安倍首相 来年4月から消費税８％を表明！！

「最後の最後まで悩んだ」安倍首相が４月の消費増税を正式表明(産経新聞) - goo ニュース

昨日１日朝からＴＶニュースでは夕刻６時から安倍首相が消費税値上げの声明を行うと報じていました。
所が午後１時過ぎＴＶの画面にテロップがながれ「安倍首相消費税８％を表明」と速報されました。
夕刻６時からとの関連は如何なの？と思いました。

夕刻官邸による」安倍首相の記者会見による「来年４月から消費税８％の引き上げ」報道と併せて記事を探すと午後の速報は安倍首相が「政府・与党政策懇談会」での発言を受けての物と思われます。
浜爺は消費税そのものに反対ですからまして今回の８％への消費税率引き上げには反対です。
じぇじぇじぇ！！！「あまちゃん」ののりでふざけている場合では無いのですが残念無念さを表しておきたいと思います。
今回は「社会保障を安定させ（あわせて）財政再建」のためとの事です。
さて本当にそうなるでしょうか？

そもそも竹下内閣が３％の消費税を導入した時の言いぐさは「(福祉)目的税」だったのです。
しかし国民から総額で幾ら国民から税金を取るから政権が決めませんからか「５０兆円の税収に１００兆円の一般会計予算を組む体たらくです」何の為の財源として徴税しても留まる事は有りません。
社会保障と言えばまず「年金」次に「国民健保」となるわけですが「１００年安心の年金プラン」は破たん「医療費は年間３０兆円」に達して止まるところが見えません。
まあ人の性格が荒井国なら暴動が起きるところですが日本国内は今朝まで穏やかなものです。
財政の安定と(他国からの)信任といっても国の借金１０００兆円を野放しにしてそれはありません。
本当に日本の財政を安定させるなら政府の力で「預金封鎖をして新円切り替え」世代別に預金１０００万円、２０００万円そして３千万円超
位に分けてその枠を超える分について税金５０％、７０％そして１００％(つまりオーバー分は召し上げ）程度の事はやらないといけません。
まあ自分でやらなければＩＭＦや国際金融機関の力でそうされるのはギリシャの例を見るまでもありません。

３％税率上げで６兆円前後の増税だそうですが５兆円は景気対策で使うそうです。社会保障の財源としては１兆円しか使えません。
そもそも消費税は間違えですが今回も何のために税率を上げるのか意図不明です。
それもこれも国民の大多数が去年１１月には衆議院で今年夏には参議院で自民党を選んだ結果ですがそれには民主党の失政がバネになっていると思うと複雑な気持ちです。
安倍首相の経済対策２の矢、３の矢そして４の矢は来春までに効き目を表すでしょうか？
安倍政権の失政による衆院解散、政権交代による税率上げの取り消しなんて日本ではないでしょうね。







安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。

　安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。

　また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。

　増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。法人税の実効税率引き下げには、「国際競争に打ち勝つため、真剣に検討を進めなければならない」と訴えた。

　一方、首相は消費増税に伴い１２月に策定する経済対策は「５兆円規模になる」と指摘。復興特別法人税は「１年前倒しでの廃止を検討する」と表明。「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、１２月中に結論を得たい」と述べた。

　平成２７年１０月に消費税率を１０％に引き上げると定めた消費税増税法の扱いについては、「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べた。