昨日１８日 俗に「森友の文章改ざん問題」で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性の妻が「国と佐川宣寿元国税庁長官に計1億１０００万円の損害賠償を求め」大阪地裁に提訴したそうです。
男性職員は、近畿財務局城跡国有財産管理官の赤木俊夫さん（当時５４）。
当時理財局長だった佐川氏から指示で「文章の改ざんや安部首相や妻昭恵さんの削除など」がなされ、再三再四の改ざん作業をさせられたとか！
国会での難しい答弁を見事にの有り切り２０１７年７月には国税庁長官に昇任！
こんな場面もありました（ネットより）
その上3月27日（すでに民間人ですよ）の証人喚問において、自身に全責任があったと改めて陳謝し、安倍晋三内閣総理大臣や妻・安倍昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らの関与は明確に否定した。議員による尋問を受けた際には、「刑事訴追を受ける可能性がある」と証言を拒否し続けた事に見事なまでの汚れ役を演じたなーと感心した覚えが有ります。 ここまで尽くした人を財務省はどう老後の面倒を見ているのでしょう？？
すでに告発に基づき刑事事件？は不起訴処分で終わったと思いますから。本件は民事訴訟になるのでしょうかね？
刑事事件に比べ、幾分は挙証責任は軽いようですが、現政府が終わった事としたい事案で「遺族は（自殺した）原因を明らかにして欲しい」との要望ですが、はてどうでしょうか？
やまゆり園の大量殺傷事件でも書きましたが、裁判所は、事件の裏や事実を究明する機関では有りません。 訴訟の過程で、「この文章改ざん事件」につき訴えに足る事実が有るか？ あればどの程度の賠償か？ が中心でしょう！
そして日本の官僚機構の一大特徴「決して、改ざんをせよ」なんて命令をメールやFaxまして公文書でするわけが有りませんから、元理財局長の指示とか命令を立証するのは難しいでしょうね？！
でも裁判の行方をしっかり見守りたいと思います！
写真：18日会見する遺族側代理人の弁護士ら
毎日新聞：
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、２０１８年３月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が１８日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。
男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時５４歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。
訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した１７年２月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。
赤木さんは体調を崩し、１７年７月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の１８年３月７日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。
改ざんを巡っては、財務省が１８年６月、理財局長だった佐川氏＝発覚後に国税庁長官を辞任＝が主導したとする調査報告書を公表。１７年２〜４月にかけて文書１４件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。
告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計３８人全員を不起訴処分にした。【松本紫帆、山本康介】(引用終わり）
