主婦年金救済 法改正で対応？！

主婦年金救済、法改正で対応　「特例納付」軸に(産経新聞) - goo ニュース

前原前外相の「外国人献金問題」の影になっていましたが厚労省の「主婦年金救済策」の不手際がＴＶニュースで取り上げられています。
「サラリーマンの主婦が年金資格の変更の届出」なんてこの浜爺が産業戦士として働いている頃に始まった話ですよね。
雇用の環境が流動的になったとはいえ対象者が数十万から百万人もいるとの事。その対象者の多さに驚きました。
老妻とその友人達は「夫がサラリーマン卒業後国民年金に１５万円/年も払っているのに何らかの理由で届出を出さず救済されるなって不公平だ」と激怒していました！

問題はその判断が「厚労省の一課長の通達」でこの１月から始まっていたとの点でしょう。
これまでも何度か指摘しましたが日本の法律には立法の理念が曖昧で法律が出来るまでの「甲論乙駁とそれが合意に至る議論の経過（議定書）が無いのですよね」そして運用は省令とかもっと酷い場合は（この年金通達が典型ですが）課長や局長通達の形で国の方針が決まっているのですよ。
ですから問題が起きたときは立法の精神に戻り議定書を具に検証し想定外の事態は法改正するとの対応にならないのですよね。

細川厚労相の「問責問題」はとも角、「未加入期間は空期間とし保険料は遡って納付可能」とする骨子で法案が纏まりそうだとか。
不幸中の幸いです。
課長通達に素早く対応した人で「不公平な支払いを銀行送金で受ける人が出た」とか。
関係者にペナルティーを課し年金原資に戻しいれですね。


産経新聞：
　枝野幸男官房長官、細川律夫厚生労働相、片山善博総務相は６日、首相官邸で会談し、年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済策を見直し、法改正で対応する方針を決めた。今後、保険料の未納期間を年金受給資格に必要な期間（２５年間）に算入するとともに、未納保険料をさかのぼって追納できることを認める案を軸に詳細を詰める。また、超党派の議員立法での法改正に向けて、具体的な進め方を検討する。

　保険料の未納期間を年金受給資格に必要な期間に算入できる「カラ期間」として、保険料を支払った期間との合計が２５年以上ならば年金受給を認める方向。カラ期間分は年金が減額されるが、変更届を忘れた時点にさかのぼって未納保険料の追納を認める「特例納付」も導入する見通しだ。

　政府は１月から変更届を忘れた人に過去２年間の保険料支払いを求め、２年以上前の未納期間は支払ったとみなす救済策を実施。野党側から「不公平」との批判を受け、２月２４日に救済策を一時停止した。また、救済策に関する昨年１２月の厚労省課長通達について細川氏が「当時知らなかった」と発言し、野党側が細川氏の問責決議案提出も視野に批判を強めていた。（引用終り）