将来の出生率１．２６に低下、人口の４割が高齢者に(朝日新聞) - goo ニュース
朝日の報道は国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」の１２月推計の事だと思う
同所によれば「人口推計の基となる女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）を０２年の前回推計の１．３９から１．２６に下方修正した」
それに基づき所与の条件をいれ推計しなおすと以下のようになる
平成１６年/２００４年 １億２千７百８拾３万人（総務省発表 爺が参考までに加筆 これがピーク）
平成１７年/２００５年 １億２千７百７拾７万人
平成４２年/２０３０年 １億１千５百２拾２万人
平成５８年/２０４６年 ９千９百３拾８万人 （１億人割れ）
平成６２年/２０５０年 ９千５百１拾５万人
平成６７年/２０５５年 ８千９百９拾３万人 となる
新聞はじめマスコミや世間も人口が減るから大変だ大変だ 読売２１日の社説の様に「出生率が間違えになる様に（政策で何とかなると思っている）」なんて見当違いの論評をしている
爺がこれまでにカテゴリ「少子化問題」で書いてきた様に人口の減少とは「地球という生命体のエネルギーの減少を感じ取った日本人の遺伝子がこれ以上増えては拙い」という事を感じて増えるのを止めたという冷厳な事実なのである
世界の人口でさえ２０５０年の１００億人をピ－クに２１００年には最近の６１億人ほどに減り以降も下降線をたどる
参考までに日本も２１０５年には４千４百５拾９万人（ピーク時のざっと３分の１だ）と推計される
従って「政府の役人」が猫なで声で少子化対策だの育児手当増額だのと言って
「人口の減少に歯止めのかかる問題ではない」
勿論日々の行政の問題として母子に手当てがされる事は結構な事であるが
問題は「国の政治に関わる者」は日本の人口が定性的に逓減する時に掲げる「国家戦略の質」が問題なのだ
その１：人口が減るという事は徴税の基盤が崩れるという事
その２：地域（赤字市町村の整理）・共同体の再編成が必要になる
その３：それに伴う道路・鉄道網の再編成
その４：労働後継者の確保 特に農業・漁業・牧畜・林業と主食自給の問題
その５：老人増による年金・医療制度の崩壊 地方の産婦人科の不在の問題
まあまだまだあるけどざっと大きな問題でも４つ5つにはなろう
従って方針を決める事 方針が決まれば政策が決まる 政策が正しければ時間と共に問題が解決する 芽出度し芽出度し
では方針とは：
その１：現在４０歳以下の若者に国地方の借金合計１０００兆円を背負わせない
問題はあるけど現在日本の衣食住の環境は借金１０００兆円とほぼ見合いであろう
借金の清算を考える 減らすのではなくチャラにする
その２：地方の過疎化は避けられないから道州制により地域の活性化と政治機能の分権を図る
その３：国の財政は特別会計を廃止し一挙にプライマリーバランスを実現し更に行財政改革を推進する
厚労省の１００年安心 年金制度は既に破綻 消費税の値上げは必至 爺は今の１０兆円の消費税など当然に廃止 追加の税率アップに反対する その為参議院の廃止、衆議院の議員削減、外務省の在外公館半減、等など素人の爺が考えても方法はごろごろある
その４：食料自給率の向上 若い営農家の育成 その為には農協と農林政策の癒着の切り離し、農地制度の改革 やりようは幾らでもある
今安倍総理がやっている事は「Ｂ２９の焼夷弾による絨毯爆撃を老人と婦人の留守部隊がバケツリレーで消火に当たっているのと同然である」
やること為す事 上手く行かなくて当たり前である
自民党の為、内閣の為、自分の為ーなんてせこい事を考えないで爺が上に書いたその１ １０００兆円の借金を４０歳以下に残さない その為の方策の一般募集をして御覧なさい １等金賞 ３０００万円（勿論 無税）２等銀賞 ２５００万円 ３等銅賞 １０００万円（１０人）
驚くような「早い、美味い、安い」方策が出ること請け合いである
「出生率 １．２６」は政治指導者並び官僚の無能と無責任を国民に知らせる民族再生の雄たけびである
朝日新聞：
国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの日本の将来推計人口を発表した。女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは、０２年の前回推計の１．３９から１．２６に大幅に低下。人口減少が加速し総人口は４６年に１億人を割り込む。５５年には８９９３万人に減り、６５歳以上が人口に占める高齢化率は今の倍の４０．５％になるとしている。「現役世代の収入の５割」の年金給付維持が政府の約束だが、このまま少子高齢化が進めば、年金積立金の長期的な運用が改善しない限り、給付水準が５割を維持できなくなるのは確実だ。（以下略）
朝日の報道は国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」の１２月推計の事だと思う
同所によれば「人口推計の基となる女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）を０２年の前回推計の１．３９から１．２６に下方修正した」
それに基づき所与の条件をいれ推計しなおすと以下のようになる
平成１６年/２００４年 １億２千７百８拾３万人（総務省発表 爺が参考までに加筆 これがピーク）
平成１７年/２００５年 １億２千７百７拾７万人
平成４２年/２０３０年 １億１千５百２拾２万人
平成５８年/２０４６年 ９千９百３拾８万人 （１億人割れ）
平成６２年/２０５０年 ９千５百１拾５万人
平成６７年/２０５５年 ８千９百９拾３万人 となる
新聞はじめマスコミや世間も人口が減るから大変だ大変だ 読売２１日の社説の様に「出生率が間違えになる様に（政策で何とかなると思っている）」なんて見当違いの論評をしている
爺がこれまでにカテゴリ「少子化問題」で書いてきた様に人口の減少とは「地球という生命体のエネルギーの減少を感じ取った日本人の遺伝子がこれ以上増えては拙い」という事を感じて増えるのを止めたという冷厳な事実なのである
世界の人口でさえ２０５０年の１００億人をピ－クに２１００年には最近の６１億人ほどに減り以降も下降線をたどる
参考までに日本も２１０５年には４千４百５拾９万人（ピーク時のざっと３分の１だ）と推計される
従って「政府の役人」が猫なで声で少子化対策だの育児手当増額だのと言って
「人口の減少に歯止めのかかる問題ではない」
勿論日々の行政の問題として母子に手当てがされる事は結構な事であるが
問題は「国の政治に関わる者」は日本の人口が定性的に逓減する時に掲げる「国家戦略の質」が問題なのだ
その１：人口が減るという事は徴税の基盤が崩れるという事
その２：地域（赤字市町村の整理）・共同体の再編成が必要になる
その３：それに伴う道路・鉄道網の再編成
その４：労働後継者の確保 特に農業・漁業・牧畜・林業と主食自給の問題
その５：老人増による年金・医療制度の崩壊 地方の産婦人科の不在の問題
まあまだまだあるけどざっと大きな問題でも４つ5つにはなろう
従って方針を決める事 方針が決まれば政策が決まる 政策が正しければ時間と共に問題が解決する 芽出度し芽出度し
では方針とは：
その１：現在４０歳以下の若者に国地方の借金合計１０００兆円を背負わせない
問題はあるけど現在日本の衣食住の環境は借金１０００兆円とほぼ見合いであろう
借金の清算を考える 減らすのではなくチャラにする
その２：地方の過疎化は避けられないから道州制により地域の活性化と政治機能の分権を図る
その３：国の財政は特別会計を廃止し一挙にプライマリーバランスを実現し更に行財政改革を推進する
厚労省の１００年安心 年金制度は既に破綻 消費税の値上げは必至 爺は今の１０兆円の消費税など当然に廃止 追加の税率アップに反対する その為参議院の廃止、衆議院の議員削減、外務省の在外公館半減、等など素人の爺が考えても方法はごろごろある
その４：食料自給率の向上 若い営農家の育成 その為には農協と農林政策の癒着の切り離し、農地制度の改革 やりようは幾らでもある
今安倍総理がやっている事は「Ｂ２９の焼夷弾による絨毯爆撃を老人と婦人の留守部隊がバケツリレーで消火に当たっているのと同然である」
やること為す事 上手く行かなくて当たり前である
自民党の為、内閣の為、自分の為ーなんてせこい事を考えないで爺が上に書いたその１ １０００兆円の借金を４０歳以下に残さない その為の方策の一般募集をして御覧なさい １等金賞 ３０００万円（勿論 無税）２等銀賞 ２５００万円 ３等銅賞 １０００万円（１０人）
驚くような「早い、美味い、安い」方策が出ること請け合いである
「出生率 １．２６」は政治指導者並び官僚の無能と無責任を国民に知らせる民族再生の雄たけびである
朝日新聞：
国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの日本の将来推計人口を発表した。女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは、０２年の前回推計の１．３９から１．２６に大幅に低下。人口減少が加速し総人口は４６年に１億人を割り込む。５５年には８９９３万人に減り、６５歳以上が人口に占める高齢化率は今の倍の４０．５％になるとしている。「現役世代の収入の５割」の年金給付維持が政府の約束だが、このまま少子高齢化が進めば、年金積立金の長期的な運用が改善しない限り、給付水準が５割を維持できなくなるのは確実だ。（以下略）
