出生率 目標１．３９

出生率　2050年に1.39　政府目標 (産経新聞) - goo ニュース

産経新聞によれば川崎厚労相が１４日千葉のタウンミーティングで政府の２０５０年に於ける出生率を１．３９とし人口国は１億人とする（政府見解を）と述べた

２００５，６年の出生率が１．２９で来年は更に低下が見込まれている　人口が増加に転じるには出生率２．１以上でなければならない（夫婦２人で２．１人の子供が生まれると言う事）であるから１．３９は現実的な目標値だそうな
　　
でもそうかな　爺は考えた　この数字はどこかで見た　そうだ爺が少子化問題その５で書いた様に平成１４年の「人口問題研究所」の日本の将来推計人口の数字の中位を追認しただけではないか

しかもその推計も２００７年１億２千７百７拾４万人を最多に推計したが既に２００５年末には減り始めている　予測より２年早い！
川崎厚労相(政府）の真意は何だろうか？　答えて曰く「このぐらい（一・三九）あれば年金などのシステムは回していける」と、将来の財源不足が指摘される社会保障制度への深刻な影響は避けられるとの見通しを示した

そう　そうなのだよ ２００４年の年金抜本的改革（とやら）の際、公明党の坂口厚労相が隠したのが出生率１．２９　なのだ　１００年安心の年金プランと説明するため出生率「０７年に１・３１で底を打ち、その後１・３９まで回復する」と述べた事が下敷きになっている　この時国家的統計を誤魔化し年金支払いの辻褄合わせをしたと批判を浴びた

０５年の推計ではこれより２年人口減が早まっているのである　官僚にしてみれば川崎厚労相の発言により現行年金給付法をしばらく変えずに引き伸ばすことが出来る

爺が何度も述べているように「少子化問題」の核は徴税基盤、社会保障の基盤、国防の基盤である人口が激しく減ってゆくのに国策の全ては「人口が順調に増える」そして「今使った分は後の世代が負担する」という戦後６０年の人口増の前提の上に立っている事である　添付写真（日本の人口分布図）の様に年齢別構成は６０－６４歳を最多に減ってゆく　この年齢より上の方は税も社会福祉も今のままで良いが６０歳以下はこの負担を担いきれない

本来国政レべルでの討議とはこの人口が減るとの冷厳な事実に「税金は毎年減る」「先の世代が使った借金は後の世代が受け継がない」この為に国民全体に最も被害の少ない政策を立案することなのである
もう少し具体的に言えば国地方合計１０００兆円の借金の整理の道筋、当面毎年２０兆円に上る国債償還費１０兆円の新規国債をどう処理するかである
社会保障費が圧縮される為、少子化対策の費用が必要なら消費税率の値上げをほのめかすなど噴飯ものである　子供が大事と決めたならば農水産業、建設業、金融業その他にばら撒いている補助金を取りやめ子供に振り向ければ良いのである　必要なら防衛費を半減しても

官僚主導を超える大臣と国策を国民に提示できる日本国総理大臣を選びたいものである
写真は人口分布図