廃炉ビジネスは成長産業 橘川教授が講演

「廃炉ビジネスは原発地元に重要」　一橋大大学院教授が講演(福井新聞) - goo ニュース

昨日１９日北陸経済連が会員向けの懇談会が福井で行われ一橋大学大学院橘川武郎教授を講師として行われました。テーマは「エネルギーと北陸経済」だそうです。
浜爺は橘川先生について何を知っているわけで有りませんが経済連の斡旋ですから「バリバリの脱原発派」という事はないでしょうね。

報道によれば先生は「原発はエネルギー選択肢の一つ」と捉えている様ですが「原発ゼロ」を訴える政党にはスローガンのみで「使用済み核燃料をどうするか答えていない」と述べたそうです。

それは先生指摘の通りですよね。福島原発事故による放射性物質(がれきや土）の処分場が決まらず漸く県内に中間貯蔵施設との名目で処分所の場所が決まろうとしている所ですかね。
先生は「原発は使用済み燃料の管理問題から２０５０年頃までの過渡的エネルギー」と指摘の様です。
では原発に代わるエネルギーは何ですかね？　水素でしょうか？？
浜爺は全くの素人ですが「脱原発の出口」として原発誘致に掛けた情熱を「廃炉ビジネス」にシフトすれば地場産業の振興と雇用政策の柱になると考えていました。
ところが橘川先生も「廃炉ビジネスの展開」とそのた関連あものアイデアを述べたようです。
学者さんからも「廃炉ビジネス」という政治課題を語る人の記事を読んだので感想を述べた次第です。


写真：講演における橘川先生

福井新聞：
一橋大大学院の橘川武郎教授は１９日、北陸経済連合会が福井市内のホテルで開いた会員懇談会で「エネルギー政策と北陸経済」と題して講演。「廃炉ビジネスは成長産業。原発の地元経済にとっては重要になる」と述べた。

　橘川氏は、資源小国の日本では、原発を含むエネルギーの選択肢を安易に放棄すべきではないと指摘。また「多くの政党は『原発ゼロ』のスローガンのみ。今ある使用済み核燃料をどうするか答えていない」と述べた。

　使用済み核燃料の地層処分は、場所と数万年にわたる管理の問題が解決できないとし「原発は人類にとって２０５０年ごろまでの過渡的エネルギーにとどまるのではないか」と話した。

　原発の依存度を下げていく出口戦略として、原発の送電線などを活用した液化天然ガスや石炭火力への置き換え、廃炉ビジネスの展開、使用済み核燃料の発電所内での中間貯蔵（空冷式）を軸としたバックエンド対策を挙げた。中間貯蔵については「電力消費地から保管料を徴収する方法もある」とした。
（引用終わり）

国道６号 全線 １５日から一般通行 可能に ！！

６号国道全線　１５日から一般通行　帰還困難区域の交通規制解除(福島民報) - goo ニュース

１５日午前零時と言いますからもう国道６号線の「福島第１原発事故に伴う帰宅困難区域の交通規制が解除」されました。
規制解除区間は富岡、大熊、双葉３町にまたがる約１４キロだそうです。
この付近は国道の東は海ですから付近を往来する車は大幅な迂回をしなければならず利用者は大変な迷惑だったでしょうね。
解除は被ばく防止の為「自動車」のみが通行可能だそうです。

益も有りそうですが少しとは言え「放射能のまき散らし」「空き巣の増加」等負の部分もでそうです。
「under control」状態とは汚染水、汚染土壌ともいえそうにありません。
しっかり見守らないといけません。


写真：当初の検問所

福島民報：
浜通りを縦断する６号国道は、１５日午前零時に東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の交通規制が解除され、全線で一般車両の通行が可能となる。
　規制解除区間は富岡、大熊、双葉３町にまたがる延長約１４キロ。６号国道と常磐自動車道常磐富岡インターチェンジを結ぶ富岡町の県あいｈ野・富岡線の１・７キロ区間も通行可能となる。
　被ばく防止を目的に自動車のみの通行を認め、オートバイや自転車、徒歩は禁止する。規制解除区間での駐停車を原則禁じ、信号機は黄色点滅とする。さらに、防犯のため６号国道から脇道への入り口をバリケードで封鎖する。住民は出入りできる。
　環境省によると、今回の規制解除区間の除染後の平均放射線量は毎時３・８マイクロシーベルト。最大値は大熊町の福島第一原発付近の１７・３マイクロシーベルトとなっている。
（引用終わり）

「吉田調書」記事取り消し 朝日新聞 ！！

「吉田調書」記事取り消し＝「命令違反し撤退」誤り―社長謝罪、辞任示唆・朝日新聞(時事通信) - goo ニュース

昨日１１日午後朝日新聞の木村社長が記者会見で「吉田調書」を元に「署員が吉田氏の命令に違反して撤退した」と報じた記事は誤りで取り消すと発表しました。
何の話かと思ったら朝日が５月２０日の朝刊に「所長命令に違反　原発撤退」との大見出しで「署員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し福島第２原発へ撤退していた」等と報じた事のようです。

では何が問題なのでしょうか？
「吉田調書」を検証した他の新聞社は、「２Ｆ（福島第二原発）に行けとは言っていない」と答えながらも、「２Ｆに行った方がはるかに正しい」と説明し、命令違反の認識はなかったことが明らかになっている。
一部の事実を取り上げて大筋を読み誤ったのですね。

ついでながらここで取り上げる話ではないと思いますが「従軍慰安婦問題の記事取り消し」についても「謝った記事を掲載し、訂正が遅きに失した事を読者にお詫びする」と謝罪したそうです。
おいおい「従軍慰安婦」の誤報については「朝日の読者の皆様だけでなく広く日本国民の名誉と日本国の尊厳栄るを傷つけた(今も傷つけてあいる)事になります。
木村社長は社内改革後、辞任する様です。
リベラルな風土反日本や反日本人という事ではありませんから朝日の社風は何処か狂ったところが有るように感じています。
今後ともどう変わるのか見守りが大切です。


写真：２０１１年１１月の記者会見での吉田所長(共同通信）

時事通信：
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、東京本社（中央区）で記者会見し、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録（吉田調書）を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表した。

　木村社長は「東電社員が逃げ出したかのような印象を与えた間違った記事だと判断した。読者と東電のみなさまに深くおわびを申し上げる」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に辞任する考えを示唆した。

　問題となったのは、５月２０日付朝刊の記事。独自に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反　原発撤退」の大見出しで、「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発へ撤退していた」などと報じた。

　政府は１１日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はなく、木村社長は記者の思い込みや東電職員への取材不足などを誤った要因に挙げた。一方、「よく考えれば２Ｆ（第２原発）に行った方がはるかに正しいと思った」などの発言は紙面で触れなかったが、意図的に省いた事実はないとした。

　木村社長はまた、従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪。国際的な影響を含め、第三者委員会による検証を進めるという。

　同社は、記事を取り消しながら謝罪を欠いたことを指摘しようとしたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせ、社内外から批判を浴びた。これについて、杉浦氏は「私が判断した。結果的に間違っていた」と話した。　
（引用終わり）

中間所蔵施設 福島知事が受け入れ報告 ！！

中間貯蔵建設「判断に感謝」＝福島知事の容認方針受け―安倍首相(時事通信) - goo ニュース

昨日１日は「防災の日」でした。そのせいではないでしょうが佐藤福島県知事が安倍首相と面談し「福島第１原発事故で発生した放射能汚染に伴う除染などで出た土壌などを保管する場所の建設」を容認しました。
その場所は「大熊、双葉の２町」ですがそのまま建設とはいかないようです。
県と町は「保管期間は３０年との法制化」「３０１０億円の予算化」他３点が確認出て「汚染度搬入ゴー」となるようです。

原発安全を主導してきたのは自民党政権ですし今も「再稼働」をもくろんでいる安倍政権ですから「想定外の大地震」だとしても結果責任は「政府にあります」一方「福島県民」の中には「貯蔵施設は東京に！」との声があるそうです。「受益者がリスクを負担せよ！」との意でしょうが戦後一貫して「保守王国」で自民政権追随そして「高放射能で居住不可能な地域」が福島県内に出来てしまったのですから「事故現場付近」で処分するのは妥当な判断でしょう。

原発の新設や再稼働には「放射の汚染物質の最終処分場」を原発施設付近の想定して置く位の政治的先見性が無ければ「福島第１原発事故」の反省が生かされたと言えないでしょう。
「金目でしょう」と言われた通りだったなと言われないような解決を見せて欲しいと思います。
しっかり見守りましょう。





時事通信：
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は１日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、同県大熊、双葉両町への建設を容認する考えを伝えた。首相は「苦渋の決断だったと認識している。判断に感謝したい」と述べた上で、「地域と一丸となり、福島の復興に全力を尽くす」と強調した。

　佐藤知事は会談で、同県の現状について「依然として約１３万人の県民が避難生活を余儀なくされており、厳しい状況だ」と指摘。復興に向けた将来像の提示や、復興財源の確保を求めた。

　また、面会に同席した大熊町の渡辺利綱町長は「（施設建設には）地権者の理解を得ることが最重要だ」と地権者への丁寧な説明を要請。双葉町の伊沢史朗町長は「さらなる財政支援はもちろんのこと、復興までの間、国が前面に立った支援をお願いしたい」と述べた。

　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、福島県の建設容認の方針に関し「除染や復興を進める上で非常に大きな一歩。国としてできるだけ地元の要望に応えられるよう取り組む」と語った。

　佐藤知事らは首相との面会に先立つ同日午前、福島市で石原伸晃環境相、根本匠復興相と会談。３０年以内の県外最終処分を定めた関係法の成立のほか、地域振興などに使える交付金の予算化、安全協定案の合意など５項目を汚染土の搬入開始条件とする考えを伝えた。

　中間貯蔵施設は、原発周辺の約１６平方キロの土地に建設予定。政府は来年１月の汚染土搬入開始を目標としているが、今後の地権者との用地交渉は難航も予想される。　
（引用終わり）

栃木県 指定廃棄物最終処分場 塩谷町は猛反発 ！！

指定廃棄物最終処分場問題　名水百選の町は騒然　塩谷町長「明確に反対」(産経新聞) - goo ニュース
昨日３０日環境庁副長官が塩谷町役場に町長を訪ね「指定廃棄物最終処分場」の栃木県候補地として(国が選定して）提示しました。
役場付近は「処分場反対」の大きなプラカードを掲げた町民や反対派がいて騒然とした雰囲気でした。

環境庁の副大臣から詳細調査等の協力を求められた見方町長は「反対」の立場を表明しました。
予定地は付近の住民が飲料水に使う「沢水」が幾筋も流れている所で４キロ先には名水百選に選ばれた「尚仁沢湧水」があり水を汲みに来る人が絶えないそうです。
１万４－５千トンに及ぶ指定廃棄物を県単位で片付けざるを得ないのでしょうが「適解」を出すのは難しそうです。
宮城県でも候補地は反対に遭っている様です。
石原環境相が「金目でしょ」と放言したのは「中間貯蔵施設」についてでしたよね。
福島第１原発事故の後始末は「かくも一向に片付いていないのですよ！」「汚染地下水漏れも同様です」
どうして「原発再稼働を急ぐのですかね？」

原発所在地の住民は何を考えているのでしょう？？　微妙です。


写真：町役場付近

産経新聞：
指定廃棄物最終処分場の栃木県の候補地として提示された塩谷町の見形和久町長は「明確に反対したい」との立場を表明した。

　同町のシンボル、高原山で最も高い峰、釈迦ケ岳の山腹の「尚仁沢（しょうじんざわ）湧水」は環境省の名水百選に選ばれている。環境省の井上信治副大臣から詳細調査などの協力を求められた見形町長は「副大臣は点数が高かったから選定したというが、町では名水百選の認定をまちづくりに生かして取り組んできた。そのことが全く選定には加味されていない」と語気を強め、反対理由を述べた。

　町役場の前には「断固反対」「放射能は安全じゃない」などと書かれたプラカードを掲げた大勢の町民が詰めかけ、騒然とした雰囲気に。井上副大臣が町役場を後にする際には車を取り囲むなどして抗議した。
(引用終わり）