沖縄の平和主義は米人には理解できない

「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の超えを届ける会」はアメリカの地で講演会や討論会を開いた。会のメンバーは沖縄の窮状を訴えるだけが目的であり、沖縄の周囲を取り巻く中国や北朝鮮の軍事問題や人権問題についての意見は持ち合わせていない。メンバーは「私たちは平和にくらしたいだけだ」というだけである。

「中国や北朝鮮の脅威がある現状で軍事力は必要だ」「基地を撤去したら中国の潜水艦が来た場合どうやって対応するのか」という疑問に、与那国などの先島への自衛隊配備に反対している会のメンバーは反論をできないだろう。

山内徳信氏の自論である「核も基地もなくなったら平和で豊かな沖縄になる」と言ったら、自由と平和は自らの手(戦い)で守る主義のアメリカ人はどんな反応を示すだろうか。

アメリカ人のなかには同情する人や基地撤去に賛成する人もいるだろう。しかし、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の超えを届ける会」のメンバーと徹底的に討論するとメンバーの「戦わない平和主義」が求める平和は絵に描いた餅であると非難するようになるはずだ。

普天間基地の隣に普天間第二小学校つくった話をしたらアメリカ人は沖縄の人間は頭がおかしいと思うだろう。「子どもの人権をこれほどまでに無視する人種は世界のどこにもいないだろう」とあきれるだろう。普天間基地の周囲にどんどん建物をつくって世界一危険な街をつくったことを知ればアメリカ人はショックのあまりなにも言えなくなるだろう。

教育のためには文科省とも闘う・橋下市長

橋下市長「文科省と勝負になる」教育基本条例案

.　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に伝えたことを、報道陣に明らかにした。


　維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。府教委は、この条文を対案から削除していた。

　地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。

　また、この日の府市統合本部の会議で、教育目標設定に関する条文を「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と決定したのを受け、橋下市長は、さらに「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と修正案に明記する方針を松井知事と合意したことも明らかにした。文科省は、教育目標設定は首長の職務権限にない、との見解を示しており、橋下知事は「ここは文科省との勝負になる」と述べた。

（2012年1月26日15時35分 読売新聞）

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大阪氏の教育委員が「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と、首長が教育に介入してもいいという妥協案を提示したが、橋下市長は納得しないで、「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と首長の教育界に徹底して介入する方針を貫いている。

昔、学校は外界のどんな勢力も介入してはならない、学校は”聖域”であり教師は聖職であると教師たちは「教育の中立」をうたい、政権を握っていた自民党の介入をはねのけていた。高校は共産党系の教師が、小中学は旧社会党系の教師が掌握していた。今もその流れである。

共産党系や旧社会党系であった教職員にとって自民党＝政治であり、政治介入とは自民党の介入であった。自民党は自民党で金にならない教育界への介入に情熱を燃やさなかった。橋下市長が戦後の学校教育の歴史で初めて政治の介入を公言した。首長＝民意であり教師は公務員であって「民意」ではないと「目からうろこ」の論理を展開した。
橋下市長の言う通りである。生徒の保護者のほとんどの人は子どもが社会人になったときに一人前の仕事ができるような学力を身につけてほしいと願っている。しかし、教職員組織は学力だけが教育ではないと学力向上に情熱は燃やさないし努力もしない。その代わり「子どもは戦場に送らない」とか日の丸、君が代反対、反米主義を内側に隠した反戦平和教育をやっている。

もう、教育界は左系右系が覇を争う時代ではない。教育の基本を単純な学力向上を目指す教育になるべきだ。教科書は国の検定した教科書を使っている。教育内容が右左に極端に変わることはない。
選挙で選ばれた首長が教育方針を明言し、教育をひっぱっていくべきだ。子どもの父母は左系の教育も、右系の教育も嫌う。子どもが一人前の社会人になれる教育を望む。橋下市長は左でもない右でもない市民のための教育をやろうとしている。そのためには文科省とも闘う。

それでも普天間第二小学校の移転を誰も言わない

普天間第二小学校は１９６９年に宜野湾市が創設した。１９６９年頃の普天間第二小学校の一帯は建物はほとんどなく空き地が多かった。普天間基地の金網から遠く離れた場所に普天間第二小学校をつくることはできた。むしろ、なぜあんな辺鄙な場所に普天間第二小学校をつくったのか不思議である。
普天間第二小学校をあの地につくった理として考えられるのは普天間第二小学校の場所は辺鄙なところだから土地代が安かったからではないか。それしか考えられない。

１９６９年といえば嘉手納飛行場にＢ５２重爆撃機が炎上墜落した年の翌年である。軍事基地の恐怖が一番高まった頃であった。あの頃の基地への恐怖は今の数十倍も高かった。その時に宜野湾市は普天間基地の隣に小学校をつくったのだ。信じられないことだ。

しかし、今は誰もその事実をいわない。まるで普天間第二小学校の隣に普天間基地をつくったようなイメージを持たすような話をする。そして、普天間基地が普天間小学校に騒音被害と恐怖を与えていると主張し、普天間第二小学校の被害をなくすために普天間基地撤去を強く主張する。誰も普天間第二小学校の移転を口にしない。

普天間基地撤去を主張することと普天間第二小学校の移転を主張することとは問題意識が違う。普天間第二小学校の移転を主張するのは子どもの安全、勉強がのびのびできるのを最優先する子どもの人権を守る思想だ。沖縄で一番子どもの人権が奪われているのは普天間第二小学校だ。普天間小学校を移転するより普天間基地撤去を撤去すればいいなんて主張するのはばかげている。こんな主張は子どもの人権を無視した反米主義の主張だ。

メイ氏は辺野古に移転できなかったら普天間基地はそのままだと発言し、クリントン国防長官にも普天間基地は安全だと報告している。日米政府が辺野古移設を変更することはありえない。中国は軍事力を増強して、尖閣諸島は中国の領土であると主張し続けている。ベトナム、フィリピンは中国との対立を強め緊張が高まっている。北朝鮮がどうなるのか予想ができない。
アジア情勢をみれば日米政府が沖縄からヘリコプター基地を撤去するのは考えられない。普天間基地が数年内に国外に撤去するのはあり得ない。それどころか今年はオスプレイが配備されて基地機能を高める可能性が高い。
世界、アジア情勢を冷静にみれば、普天間第二小学校の移転を一日でも早くするべきという考えしかない。

桜井氏は沖縄大学の教授である。教授は知識が豊富だし、法律に精通しているだろう。アメリカでは基地外もアメリカであり、基地外にもアメリカの法律が適用される。しかし、沖縄は日本であり米軍基地外は日本の法律が適用される。それだけではない。普天間基地周辺は宜野湾市の管轄する場所であり、普天間基地の周囲は宜野湾市の政治意思を実行する場所である。普天間基地の周辺にアメリカの法律を実行することができない。
普天間基地の周辺に対者を増やして普天間基地を世界一危険な基地にしたのは米軍ではなく宜野湾市である。桜井氏はそのことを知っているはずだ。

普天間基地の騒音をアメリカ並みにすれば、普天間基地だけを特別扱いはできないから日本全国にアメリカ並みの騒音規制をしなければならないということになる。都市を走る電車、新幹線、住宅密集地の飛行場など多くの場所が規制違反になってしまう。
全国の状況を考えた上で辺野古基地の騒音をどうするかを考えないといけない。

桜井氏は「普天間のアセスに限らず、日本のアセスの仕組み自体が後進的だ。相当遅れている」などとお茶を濁すようなことは言わないで、辺野古基地で予想している５０デシベルから７１デシベルが日本の状況を考慮したときに適正なのかそれとももっと騒音を低くするべきなのかを明確にいうべきだ。それが学者の責任だ。県民の反発を気にした発言なんか学者がやるものじゃない。
桜井氏は「普天間基地の移転は時間がかかるから、早急に普天間第二小学校を移転するべきだ」といえないのか。残念である。

夕風にため息きびの穂は揺れ・１１０９句～１１１１句

１１０９句

句

１１１０句

１１１１句

朝のテレビで
少女の歌を聞き
天才に会えた喜びを感じた
すぐに
ユー・チューブで
探した

ジャッキー・エバンコ

オペラの好きな人も
好きではない人も
彼女の
歌に
感動する
天才オペラ少女

オペラは好きでない
キンキン声は嫌いだ
オペラを見ようとは思わない

でも
ジャッキー・エバンコの
歌には感動した
一生に
一度
会えるか
会えないかの
天才
だ

沖教祖が学力向上の足を引っ張っている

昔、学習塾をやって、強く感じたことは小学校と中学校は断絶していることであった。小学校の先生はずっと小学校の先生である。中学校で教えたことはないし、中学校で教えることは一生ない。そのために小学校を卒業した生徒が中学校でどんな変化をしていくかを知らない。知る必要も感じない。ずっと小学生を教えるから、小学生はいつまでも小学生であるという錯覚を持ちながら教える。だから、小学校の教育は小学校で自己完結する。小学校の教育方針は子どもたちが楽しく勉強することである。小学の次に中学があることを前提にした教育はしない。

小学校も学年ごとに断絶している。小学一年生の教育は小学一年生で完結し、小学二年生の教育は小学一年生で完結する。といっても一年生から中学三年生、浪人生を教えた人には「完結する」という説明は理解しにくいと思う。簡単に言えば、一年生が二年生になったら二年生の授業についていけることを重視した授業をしないということだ。一度教えたことは全生徒が１００パーセント理解したという前提で小学校の教育は進めるということだ。もちろん中学の教育も同じだ。
だから、授業で復習をするということはしないし、落ちこぼれ対策は疎かである。

沖教祖那覇支部役員宮城正氏は「『中一ギャップ』の解消について心理学や教育学的に実証されていないともいわれている」と述べている。宮城正氏は生徒の学力より「心理」を重視している。「学力」より「心」が沖教祖の教育基本である。
小学一年生には小学一年生の世界があり、それに合わせた教育をする。小学二年生には小学二年生の世界があるというわけだ。勉強嫌いにならないために楽しい授業をする。学校は苦しいところではなく楽しいところであるというわけだ。

勉強ができなくても楽しい学校生活を送れることが沖教祖の方針であり、平和教育、他人を思いやる心、ゆいまーる精神、絆など子どもの精神教育の充実が沖教祖のテーマである。沖教祖は学力向上よりも豊かな心を育てるのである。

学力の差は家庭の貧富の差が原因であるというのが沖教祖の見解である。

沖縄の教育は学力で落ちこぼれる生徒のホローはほとんどない。小学一年生で落ちこぼれたら小学二年以降は落ちこぼれていく。小学三年生で落ちこぼれたら小学四年生以降は落ちこぼれていく。

小学生の間は落ちこぼれても授業を受けることができる。しかし、中学になると自意識が芽生えてきてて自己主張をするようになる。それに授業が小学時代とは一変して勉強中心の楽しくない授業になる。自意識の芽生えと楽しくない授業が原因となり不登校の生徒が増えてくる。いじめやニートが原因ではなく、心の成長と学力の落ちこぼれが原因で不登校になる生徒が多い。

中学の落ちこぼれの原因は小学時代にある。だから、中学の不登校の責任は小学の教育にある。しかし、小学と中学との交流や研究がなく、小学と中学は断絶状態だから中学の不登校の対策を小学で立てることはできない。
中学一年の時に計算力や漢字力を高める特別授業を徹底してやれば落ちこぼれをなくすことができるが、沖教祖は落ちこぼれたい作に興味がないからやらない。

落ちこぼれを救うのは難しいことでない。実に簡単なことである。小学一年生の時から居残り授業をして算数は計算力を国語、理科、社会は漢字の読みを徹底してマスターさせればいい。
これだけを徹底してやれば普通の子が落ちこぼれることは絶対にない。学習塾で落ちこぼれの生徒と１５年間付き合ってきた人間がいうのだから間違いない。

落ちこぼれをなくするのを邪魔しているのが沖教祖である。宮城氏は「中学校の教育内容や方法が小学校に下ろされ、『学力対策』に向けた早期教育や学校間競争が激しくなるという指摘もある」と述べ、沖教祖が「学力向上」の教育を嫌がり、早期教育や学校間競争をやりたくないことを述べている。そして、「小学校と中学校の交換授業での準備や打ち合わせで、教師の負担が過重になる」ことを危惧し、沖教祖のよく使う理屈であるが「そのしわ寄せが子どもにいく」と述べている。教師の負担が過重になれば子どもに悪影響を与えると宮城氏は主張している。
教師が懸命に働けば働くほど子どもに悪影響を与え、教師が楽をすればするほど子どもにいい影響を与えるというのが沖教祖の理論である。沖教祖の「ゆとり教育論」がそれを証明している。

那覇市が小中一貫教育の方針を打ち出したのは、少子化の影響で学校の生徒が減少したために、学校統廃合をやって財政の負担を減らすのが目的だ。那覇市が小中一貫教育のメリットを主張してもそれが理由でないことは明らかである。ただ、生徒が少なくなれば財政の都合で学校の統廃合は仕方がない。

那覇市は教育より財政であり、沖教祖は学力向上より先生の楽である。

橋下大阪市長は那覇市のように財政を重視し、財政を徹底して切り詰めてはいるが、教育にはどんどん予算を増やしている。橋下市長は学力向上を堂々と掲げ、高校は私立・公立の授業料を無料とすると同時に学区制を無くして学校間競争を促した。それどころか定員に満たない公立高校は統廃合をするという高校のサバイバル競争までやらしている。

貧困家庭には学習塾に行ける援助もやろうとしている。大阪では「貧困だから成績が悪いとは言わせない」教育を橋下市長は目指している。

大阪の橋下市長の教育には子どもの将来の夢が広がる。

見つめるは闇のむこうの幸せかい１１０６句～１１０８句

数ヶ月前
夜明け前
中年の男が
「あの声はなんだい」
驚いて聞いた
それは数百メートル離れたビルからの
男女の大声だった

「スナックからですよ」
というと
「沖縄は朝までスナックをやっているのか」
男は驚いた

そういえば４０年前
名古屋の友に会いに行った時
１２時以後は名古屋の飲み屋は開いていない
と友がいうものだから
「いや、必ず開いている店がある」
酔っている私は確信に満ちて
名古屋に着いた夜に部屋を出た
知らない街を
酔っぱらって歩きまわり
とうとう
飲み屋を見つけたものだ
しかし
友が着いてこなかったら
迷子になっていた

路上で
背の高い
きれいな
オカマが泣いていて
しきりに男が慰めていた
内地は
美人のオカマがいるなあ
と
感心したのを思い出す

沖縄では
朝まで開いているスナックが
必ずある
そんなスナックを求めて
さまよう癖がまだ治らない
もう
体に染み付いているのかも

順位付けは民主主義の理念を壊すもの

「順位付けの資料が存在」していることが判明したから「採択協で廃止の根拠が崩れる」と記者は主張している。
「１２年度から中学校で使用する教科書を選定する教科用図書八重山採択地区協議会が順位付けを廃止した根拠にしていた」から「採択協で廃止の根拠が崩れる」というわけである。玉津石垣教育委員長は「協議会と調査員が諮問、答申の関係だったことは変わらない」と延べ、調査員が協議会の教科書採択に直接影響を与える存在ではないと話し、「会社の報告書があったとしても、協議会には１位しか報告されていない」と述べている。市民も記者も会社全部の順位付けがあれば、順位付けに従って教科書を採択しなければならないと玉津石垣教育委員長が言ったと考えているようだが、それは誤解である。玉津教育委員長は調査員の順位付けを廃止して、協議会委員の独自の判断で教科書を選定すると主張しているのだ。

順位付けをしないように文科省はずっと前に通知している。国も調査員の順位付けを否定している。
順位付けは民主主義の理念に添わない。民主主義はすべて過半数で決めればいいという思想ではない。立法、行政、司法の三権分立のように権力が集中しないようにするのも民主主義の理念である。
自衛隊のトップは自衛隊のえりぬきではない。戦闘に素人である民間人がトップである。いわゆる防衛大臣である。自衛隊の幹部が自衛隊のトップになることはない。自衛隊の幹部が自衛隊のトップになれば軍国主義国家になる恐れがあるからである。自衛隊の行動を決定するのは防衛大臣であり、総理である。シビリアンコントロールが民主主義の理念である。

自衛隊員が戦闘の専門家であるように教師は教育の専門家である。市民に選ばれた人間ではない。教師に「民意」はない。順位付けは教員が教科書に自分の主張を反映させることである。教師が教科書を決めるということは学校教育の方向を教師が決めることである。自衛隊員が自分たちで軍事戦略を決めるようなものだ。自衛隊員が自分たちで軍事戦略を決めることを国民は絶対に許さない。国民は軍国主義国家のひどさを知っているからだ。自衛隊はシビリアンコントロールでなければならないと国民の誰もが思う。

教育は戦争の危機には関係ないからシビリアンコントロールであるかどうかに国民は関心を持たない。しかし、民主主義の理念は教育もシビリアンコントロールでなければならい。権力の集中を避けるのが民主主義の理念だ。

調査員である教師員が順位付けをして、それに従って教科書を採択するということは、教師が教科書の選択の主導権を握ることになる。教科書会社はとうぜん教員の思想に合わせて教科書をつくるようになる。教科書採択の実権を教員が握ているのだからそれは当然である。

教員は沖教祖に属している。沖教祖は政治思想に公平ではない。教師が教科書の採択の実権を握っている限り沖教祖の政治思想と対立する育鵬社の教科書が採択されることはない。文科省の検定で合格しても沖教祖の教師が順位付けをすれば、沖教祖の政治思想に合わない教科書が採択されることはない。
調査員の順位付けは市民に選ばれていない教師が教科書を採択する。市民の望みとはずれた沖教祖の政治思想に沿った教育をする可能性が高くなる。

教科書の調査結果を順位付けをしないで八重山採択地区協議会に報告する。そして、協議会委員は調査結果を参考にしながら自分の判断で教科書を採択する。それがシビリアンコントロールであり、民主主義の理念である。

石垣市長が保守派になったから、育鵬社の教科書が採択されたのは事実だ。次の選挙で革新系の候補者が市長になったら育鵬社以外の教科書が採択されるだろう。でも、文科省の検定に合格した教科書に大差はない。教育の影響は全然ない。

橋下市長は教育の目標を学力の向上においている。保護者も子どもの学力向上を一番願っている。しかし、教師は学力の向上を目標にはしたがらない。負担が重くなるし、自分の教育の指導が露骨に評価されるからだ。

学力向上教育の視点からみれば育鵬社の教科書も東京書籍の教科書もなんの問題もない。どっちでもいい。

橋下市長、自ら仕分け人に…「決定にこだわる」

橋下市長、自ら仕分け人に…「決定にこだわる」

　大阪市の橋下徹市長は、第三者の視点で市施策の必要性を検証する「事業仕分け」の仕分け人に自ら名乗りを上げることを決めた。

　従来の市の仕分けでは、「廃止」と判定されながら各部局が継続を決め、仕分け作業が有名無実化するケースが目立ち、トップの参加で存廃を決定する仕組みに改める。学識経験者らに参加してもらい、議論をオープンにする形は継続し、所信表明演説で強調した「決定できる民主主義」を実践する。

　大阪市の仕分け事業は２００８年度から始まり、これまで４回開催。政策研究機関「構想日本」や市民の代表が仕分け人を務める。

　仕分け人は、市が事前に選んだ事業を「廃止」「民営化」「現行通り」などと判定。１０年度までに計９０事業を仕分け、市は結果を踏まえ、温泉施設など７事業を廃止、３事業を民営化した。見直し効果は２４億８０００万円に上るという。

　ただ、９事業は「廃止」と判定されながらも各部局が継続を決定。こうした現状について、橋下市長は市幹部に「勧告のような形で、部局は参考にする程度になっている」と不満を漏らし、「市民に入ってもらうよりも、僕が入って決定すれば良いと思う。僕は決定にこだわる」と話したという。

最終更新:1月25日(水)9時18分

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橋下市長が参加すれば役所のごまかしはできない。仕分けは徹底して実行されるだろう。

求め合う冬のふたりの渇きかな・１１０３句～１１０５句

１１０３句

１１０４句

１１０５句

猫が二匹
棲んでいる
雑種だ
灰色
と
灰色白混合だ

猫は好きじゃない
子どもの頃
飼っていためじろが
何度も
食われた
からだ

だから
猫は
好きじゃない

ひょんなことで
猫を飼わなければ
ならなくなった
だから
この家に
猫が棲んでいる
二匹だ

野生的に育った
せいか
人間を避ける
二匹の猫
訪問客の足音がすると
さっと逃げる
家からいなくなる

この家に
猫が棲んでいるとは
誰も知らない

猫は
私にも近づかない
灰色の猫には
触れることができない
白黒の猫は
腹が空いた時だけ
ニヤーッと寄ってくる

一緒に棲んで
三年が過ぎた
でも
猫の
性格は変わらない

訪問客の足音がしたら
いなくなる

腹が空いた時だけ
ニヤーッと寄ってくる


１１０３・４・５句の原画

腐敗トップを闘争で追放、中国の村「自治」獲得

　中国広東省の烏坎（うかん）村で、不正と横暴を続けた村幹部を住民らが３か月に及ぶ闘争の末、更迭に追い込んだ。

　今月１５日には、住民代表を務めた男性が村トップの共産党支部書記に任命された。住民運動の指導者が書記になるのは極めて異例で、地方政府の汚職に悩む各地から「烏坎に学べ」の声が上がっている。

　「信頼できる指導者が書記になって良かった。もうすぐ初めての選挙もある」。２１日に烏坎を訪れると、村民たちは口々に喜びを語った。

　党の上部組織は１５日、闘争の間、住民代表を務めた党員、林祖恋さん（６５）を村党支部書記に任命した。闘争時に過激な行動に走らせずに党との橋渡し役を務め、事態を収拾した手腕が買われたのだ。

　林書記のもとで、村の土地・財産の管理や公共事業などを行う村民委員会の役員を決める選挙も３月１日に実施されることになった。

　中国では、国から地方の末端まで党組織が張り巡らされ、村民委は村党支部の指導下にある。１９８８年からは、村民委主任（村長）ら役員を選挙で選ぶ方式も始まったが、人口約１万２０００人の烏坎では昨年まで４０年以上、選挙もないまま、有力者２人が書記と村長に就いてきた。

　「２人に刃向かえば、警察や役所など公権力を動かして介入し、とても太刀打ちできなかった」と村民は話す。

　書記ら幹部は９０年代から村民に無断で村の土地の使用権を次々と売却。最終的には耕地の約９割が人手に渡り、工場建設やリゾート開発などが進んだ。売却益は分配されず、書記らだけが私腹を肥やした。村民によると、２人は高級外車を乗り回し、香港に豪邸も建設、香港の銀行には多額の預金があるという。

　都市部の出稼ぎから戻った若者たちが２００９年から、村の上位組織に当たる陸豊市などに陳情を繰り返したが、取り合ってもらえなかった。「古里で家庭を築こうと戻ってきたら耕地がなくなっていた。魚も海洋汚染で激減しており、これでは生活が成り立たない」と、若者（２７）は言う。

　運動は村全体に広がり、昨年９月には村民と治安部隊による衝突が発生。村民らは村幹部を追放し、自治組織を結成して抗議を続けた。１２月には当局側が若手指導者ら５人を逮捕。その一人、薛錦波さん（４２）が拘束中に死亡したことで対立が激化した。村民は村に入る道路を丸太で封鎖し、当局側も武装警察を配備して村を包囲、緊張が高まった。

　若者たちは闘争の様子をネットで発信。国内外で解決に向けた圧力が高まるなか、広東省当局は１２月下旬、党幹部を村に派遣して自治組織を暫定的に公認、土地問題の調査や薛さんの死因究明を約束して事態を収束させた。

（2012年1月24日16時28分 読売新聞）

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広東省当局の党幹部を村に派遣して自治組織を暫定的に公認したとしても、結局は共産党支配に変わりはない。広東省のトップをひきずり下ろすくらいにならないと中国は変わらない。

烏坎（うかん）村の民主化運動が広がるかどうかが問題だ。