国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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お門違いの日弁連の「教育基本条例案」批判
教育基本条例案「現行法に違反」 日弁連が声明
大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案について、日本弁護士連合会は２７日、「教育の政治的中立性を害するもので現行法に違反する」として、府議会で可決しないことを求める声明を出した。
声明は、首長が教育目標を決め、目標実現の責務を果たさない教育委員は罷免（ひめん）事由に該当するなどと定めた条例案は、「首長主導のトップダウン教育を目指していることは明らか」と訴え、可決されれば、政府の意向のままに教育がゆがめられた戦前の歴史の反省からできた教育委員制度が形骸化し、子どもの学習権を侵害することにもなりかねないと指摘している。
日本弁護士連合会は「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案に対してクレームをつけた。教育基本条例案は「教育の政治的中立性を害するもので現行法に違反する」という。
では、弁護士会は現在の教育は「政治的中立性」を守っているというのだろうか。むしろ、政治に犯されているのではないか。日教組は明確な政治思想を持っている。日の丸掲揚反対、君が代斉唱拒否などを教育現場で行動している。
「教育の政治的中立」は市民に選ばれた首長の意見は反映されないで、教員試験に合格したけの市民には選ばれていない教員の思想が反映されている。
教育委員は「教育の政治的中立」を学校現場の教員に守らせていない。現実の学校現場を見れば「教育の政治的中立」は形骸化していることがわかる。
日本弁護士連合会は現行法の「政治的中立性」が実際に学校現場で「政治的中立性」を守っているというのだろうか。もし、「政治的中立性」が守られているのなら八重山教科書問題は起こらなかったはずである。文科省の検定に合格した育鵬社の教科書採択を拒否する運動を教員組織である沖教祖が主導したのである。公務員である教員が国が決めたことに反対し、潰そうとしたのだ。
沖教祖が育鵬社の教科書を拒否する理由は明らかに政治思想を根拠にしている。現行法の「教育の中立」は市民に選ばれた首長の教育への介入は拒否し、市民には選ばれていない教員の政治思想は学校で実践されている。「教育の中立」はとっくの昔に形骸化しているのを日本弁護士連合会は認識するべきだ。
「教育の中立」の名のもとに教育の現場は市民に選ばれた首長や保護者の主張が反映されない世界になっている。「民意」よりも日教組、高教祖の「意」の方が教育の現場に浸透している。
「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案を「教育の中立」を理由に否定するのは間違っている。
ほとんどの親は子どもの成績に関係なく大学進学させたいと思っている。大学を卒業すれば給料のいい会社に就職すると思っているからだ。親が望むの子どもが大人になった時に安定した生活を送ることである。その親心は昔からずっと変わらない。
しかし、日教組は学力向上の教育は生徒間の競争を生み出し、子どもの心が荒廃するといって否定している。
「ペーパーテストで測定できる学力は、知識量だけであり、それだけで児童・生徒を評価するのは誤りで ある」
「子どもたちの学力の現状を知られるのがこわいので、学力反対闘争をしているのです」
この文章は３４年前の１９７７年に県教育委員長をしていた大浜方榮氏が「学力低下の責任はなんといっても現場の教師にある」と発言したのを新聞が掲載したために沖縄が教育問題で大騒ぎした時の沖教祖の主張と一教師の意見である。
当時の平敷沖教祖委員長は学力低下の理由として、「軍国主義化する中教審や自動販売機の問題やシンナーを売る業者がいるなど商業主義が横行している社会の環境の問題もある」と政治・社会問題を挙げている。平敷沖教祖委員長は教育者というより政治運動家のようである。
戦後の教育現場には最初から「教育の中立」はなかったのである。市民に選挙で選ばれた首長でさえ「教育の中立」の名目で教育に介入することができなかった。「民意」を代表するのは首長である。教育世界ての民意とは親の主張である。首長と親が教育の方向を決めることに参加できないのは教育の非民意である。
大浜方栄氏は結果的になんの成果も残すことができなかったが、それは彼が飾りとして扱われていた教育委員長だったからである。橋下市長は大浜方栄氏とは違う。橋下市長は、子どもが社会に出たとき一人前の人間として生きることができる学力をつけることを目標にしている。「学力があれば夢が持てる。学力がなければ夢が持てない。大阪の子どもを夢が持てる子どもにしたい」と首長する橋下市長は反論する日教組の主張を跳ね返す力がある。
教育基本条例案は教師が教育に真剣に取り込まざるを得ない内容になっている。
日本弁護士連合会は「政府の意向のままに教育がゆがめられた戦前の歴史の反省からできた教育委員制度が形骸化」すると述べているが、日本弁護士連合会の時代錯誤はひどい。戦後の日本は民主主義国家である。戦前の軍国主義国家できない。民主主義社会である現代の政治の意向は基本的に国民の意向である。戦後の日本は民意が政治に反映する仕組みになっている。
それなのに「教育の中立」を根拠にして民意ではない教育関係者によって教育は運営されているのだ。
大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案について、日本弁護士連合会は２７日、「教育の政治的中立性を害するもので現行法に違反する」として、府議会で可決しないことを求める声明を出した。
声明は、首長が教育目標を決め、目標実現の責務を果たさない教育委員は罷免（ひめん）事由に該当するなどと定めた条例案は、「首長主導のトップダウン教育を目指していることは明らか」と訴え、可決されれば、政府の意向のままに教育がゆがめられた戦前の歴史の反省からできた教育委員制度が形骸化し、子どもの学習権を侵害することにもなりかねないと指摘している。
日本弁護士連合会は「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案に対してクレームをつけた。教育基本条例案は「教育の政治的中立性を害するもので現行法に違反する」という。
では、弁護士会は現在の教育は「政治的中立性」を守っているというのだろうか。むしろ、政治に犯されているのではないか。日教組は明確な政治思想を持っている。日の丸掲揚反対、君が代斉唱拒否などを教育現場で行動している。
「教育の政治的中立」は市民に選ばれた首長の意見は反映されないで、教員試験に合格したけの市民には選ばれていない教員の思想が反映されている。
教育委員は「教育の政治的中立」を学校現場の教員に守らせていない。現実の学校現場を見れば「教育の政治的中立」は形骸化していることがわかる。
日本弁護士連合会は現行法の「政治的中立性」が実際に学校現場で「政治的中立性」を守っているというのだろうか。もし、「政治的中立性」が守られているのなら八重山教科書問題は起こらなかったはずである。文科省の検定に合格した育鵬社の教科書採択を拒否する運動を教員組織である沖教祖が主導したのである。公務員である教員が国が決めたことに反対し、潰そうとしたのだ。
沖教祖が育鵬社の教科書を拒否する理由は明らかに政治思想を根拠にしている。現行法の「教育の中立」は市民に選ばれた首長の教育への介入は拒否し、市民には選ばれていない教員の政治思想は学校で実践されている。「教育の中立」はとっくの昔に形骸化しているのを日本弁護士連合会は認識するべきだ。
「教育の中立」の名のもとに教育の現場は市民に選ばれた首長や保護者の主張が反映されない世界になっている。「民意」よりも日教組、高教祖の「意」の方が教育の現場に浸透している。
「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案を「教育の中立」を理由に否定するのは間違っている。
ほとんどの親は子どもの成績に関係なく大学進学させたいと思っている。大学を卒業すれば給料のいい会社に就職すると思っているからだ。親が望むの子どもが大人になった時に安定した生活を送ることである。その親心は昔からずっと変わらない。
しかし、日教組は学力向上の教育は生徒間の競争を生み出し、子どもの心が荒廃するといって否定している。
「ペーパーテストで測定できる学力は、知識量だけであり、それだけで児童・生徒を評価するのは誤りで ある」
「子どもたちの学力の現状を知られるのがこわいので、学力反対闘争をしているのです」
この文章は３４年前の１９７７年に県教育委員長をしていた大浜方榮氏が「学力低下の責任はなんといっても現場の教師にある」と発言したのを新聞が掲載したために沖縄が教育問題で大騒ぎした時の沖教祖の主張と一教師の意見である。
当時の平敷沖教祖委員長は学力低下の理由として、「軍国主義化する中教審や自動販売機の問題やシンナーを売る業者がいるなど商業主義が横行している社会の環境の問題もある」と政治・社会問題を挙げている。平敷沖教祖委員長は教育者というより政治運動家のようである。
戦後の教育現場には最初から「教育の中立」はなかったのである。市民に選挙で選ばれた首長でさえ「教育の中立」の名目で教育に介入することができなかった。「民意」を代表するのは首長である。教育世界ての民意とは親の主張である。首長と親が教育の方向を決めることに参加できないのは教育の非民意である。
大浜方栄氏は結果的になんの成果も残すことができなかったが、それは彼が飾りとして扱われていた教育委員長だったからである。橋下市長は大浜方栄氏とは違う。橋下市長は、子どもが社会に出たとき一人前の人間として生きることができる学力をつけることを目標にしている。「学力があれば夢が持てる。学力がなければ夢が持てない。大阪の子どもを夢が持てる子どもにしたい」と首長する橋下市長は反論する日教組の主張を跳ね返す力がある。
教育基本条例案は教師が教育に真剣に取り込まざるを得ない内容になっている。
日本弁護士連合会は「政府の意向のままに教育がゆがめられた戦前の歴史の反省からできた教育委員制度が形骸化」すると述べているが、日本弁護士連合会の時代錯誤はひどい。戦後の日本は民主主義国家である。戦前の軍国主義国家できない。民主主義社会である現代の政治の意向は基本的に国民の意向である。戦後の日本は民意が政治に反映する仕組みになっている。
それなのに「教育の中立」を根拠にして民意ではない教育関係者によって教育は運営されているのだ。
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