大阪の維新改革は待ったなしに進む

＜維新政治塾＞塾生募集締め切り、２月初旬に前倒し

　大阪維新の会が次世代の政治家を養成するため開講する「維新政治塾」について、維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は７日、記者団に対し、当初２月末に予定していた塾生の募集締め切りを同月初旬に前倒しする意向を明らかにした。既に数百件の問い合わせがあるといい、早期の衆院解散に備えて候補者擁立の準備を加速するとともに、大阪都構想実現に向けて既成政党をけん制する狙いがあるとみられる。

　松井知事は「世間が騒がしくなってきており、２月中には塾生をそろえる」と説明した。維新は週明けから募集を始め、当初４月だった塾の開講時期も早める予定。【高山祐】

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すでに数百件の問い合わせがあるという。有望な人間たちが日本全国から新しい政治を目指して続々と大阪に集まる。維新塾から新しい政治家がどんどん生まれるだろう。彼らが政治変革の原動力となることが実証されれば、松下塾とは全然違う政治家養成塾が大阪にできる。
　
　維新がテーマにしている公務員改革、教育改革、行政改革は簡単明瞭だ。既成の政党がこの改革をできなかった理由は大企業経営層、自治労、大企業労組、医師組織など特権階級を支持基盤とし、その団体の強い圧力があったからだ。圧力団体がない大阪維新の会は公約通りの公務員改革、教育改革、行政改革ができる。
　国民がずっと待ち望んでいた政治改革を実行しているのが橋下市長であり、大阪維新の会だ。
大阪から行政改革の獅子たちがどんどん生まれる。

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橋下市長「保育ママ」を「完全登録制」に

　待機児童ゼロを公約にしている大阪市の橋下徹市長は７日、市の研修を受けた女性が自宅で子供を預かる「保育ママ」制度について、現在は待機児童の人数分だけ募集していた制度を、今後原則、希望者全員を事前登録する「完全登録制」に見直す方針を明らかにした。この日出演した民放番組で発言した。

　橋下市長によると、現在は市が待機児童が発生した分だけ市の研修を受けた女性を「保育ママ」として募集していた。

　今後は、自宅で子供を預かることを希望する女性について、市の研修を受けたうえで全員が事前に登録。区役所が、子供を預けたい母親と保育ママの間を仲介する制度を新設する。

　橋下市長は「全国初の制度で、昨日（担当部局に）指示を出した」と発言した。保育ママ制度は、子供を１人預かれば月額８万円程度の報酬がもらえるため、「年齢制限もなく、子育てを終えた女性などの新たな雇用の場にもなる」とも強調した。

　市の待機児童数は昨年４月現在で３９６人。ピーク時の平成１３年には１３６４人で、その後は減少傾向だったが、昨年は前年の２０５人から増加していた。希望者全員を事前登録する「完全登録制」に見直す。
　
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　沖縄にこそやってほしい政策だ。沖縄は離婚率は高いし共稼ぎ夫婦も多い。ところが沖縄では学童保育さえ全国最低である。補助を受けていない施設が沖縄以外の全国の合計が２００箇所であるのに対して沖縄県はなんと１４０箇所もあるのだ。こんなにひどい状態が沖縄なのである。沖縄は金がないわけではない。政治家やマスコミ、知識人が子どもの人権に関心がないのだ。

　何度も書くが、普天間基地を世界一危険な軍事基地と訴え、普天間基地の県内移設反対、県外移設をやれと高らかに主張するくせに普天間第二小学校の安全な場所への移転を全然考えない。沖縄の政治家やマスコミや知識人が子どもの人権に関心がない証拠だ。
　学力は全国最下位、保育園、学童保育も全国最低は沖縄の政治の不毛が原因である。

橋下大阪市長は、学力向上を掲げ、「貧しいから勉強できない」はあってはいけないと、高校は私立・公立の授業料を無料にした。大阪市では小中学校の授業料、給食、医療を無料する。そして、待機児童をゼロにするだけでなく、もっと円滑にするために「保育ママ」を「完全登録制」にするという。

沖縄の政治家、マスコミ、知識人は大した成果を生み出せない基地問題に熱中するより、沖縄の内政に集中してほしい。

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「毅然とした態度取る」　連合大阪・川口会長、維新の組合対策批判

　連合大阪の「新春の集い」が６日、大阪市内で開かれた。あいさつに立った川口清一会長は、橋下徹大阪市長の職員組合に対する姿勢を強く批判。その矛先は、府知事・大阪市長のダブル選後、橋下市長率いる「大阪維新の会」に秋波を送り始めた既成政党の国会議員にも向けられた。

　川口会長は、橋下市長が市労働組合連合会（市労連）に、市役所施設から事務所の退去を求めている問題にからみ、「労働組合を否定する姿勢であるならば、毅然（きぜん）とした態度を取らないといけない」「ポピュリズムや目先の利益に捕らわれる政治になってはいけない」と、対決姿勢を鮮明にした。

　大阪都構想を争点にした昨年１１月の府知事・大阪市長のダブル選で、反維新陣営を形成しながら、選挙後は都構想実現に協力する姿勢をみせ始めた既成政党に対しても、「一夜にして協力姿勢を示したことは、見苦しいとまでは言わないが、極めて残念だ」と声を荒らげた。

　これに対し、民主大阪府連幹事長の尾立源幸参院議員は、維新が掲げる大阪都構想について検討することになっている民主党の大都市制度ワーキングチームについて言及し、「川口会長から『慎重に』という意見を常々いただいているので、しっかりと議論をしたい」と神妙な表情。

　府議会を代表して出席した維新所属の横倉廉幸（やすゆき）副議長は「組合を守るという立場上、批判はしかたがない」と話し、乾杯が終わると周囲へのあいさつもそこそこに会場から引きあげた。

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　連合大阪・川口会長が橋下市長・維新に噛み付いた。
大阪の自治労、共産党、民主党、自民党が結束して橋下つぶしをやったが、跳ね除けられた。大阪では今までの労組の支援や経営者の支援のような旧来の選挙が通用しない。川口会長は徹底して橋下市長・大阪維新に噛み付いてほしい。そうすれば連合大阪の衰退も早まるだろう。もう、労組が政治家を縛る時代ではない、大阪では。

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橋下市長日記（４日）「組合に疑問持つ市民多い。オープンの場で話を」

「大阪新年互礼会」インタビューで今年の抱負を漢字一文字で表した橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事＝４日午後２時６分、大阪市北区の大阪国際会議場（大塚聡彦撮影）
　午前９時半　大阪市労働組合連合会の中村義男執行委員長と面談。非公開での議論を求める組合に対し、「大阪市役所の組合に疑問を持たれている市民も多いので、オープンの場で話をしないといけない」

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　橋下市長は。非公開での議論を拒否し、オープンの場で議論することを宣言した。労組の脅しや裏取引は一切受け付けない橋下市長の態度に拍手。

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大阪市の区割り１２年度中に３案　橋下市長・中田氏一致

　大阪市の橋下徹市長は６日、市特別顧問に就任した中田宏・前横浜市長と会談し、大阪市を８～９の特別自治区に分割する構想について、三つ程度の区割り案を２０１２年度中にまとめ、１３年度に市民の意見を集約する考えで一致した。

　中田氏は今後、２４行政区の区長の権限強化についての助言をするほか、特別自治区の制度設計を担当。会談で「現在の２４区は多すぎる」と指摘し、特別自治区に再編する区割り案の作成を急ぐよう提案。橋下氏は「１年と考えている。新区長に（合区の）プランを三つぐらい作ってもらう」と応じた。

　中田氏は会談後、「区によって文化や経済（事情）は違う。区長同士の連携を積み重ねる中で、徐々に現実的な区分けができると思う」と述べた。

　中田氏はこの後、松井一郎・大阪府知事と会談。松井氏の要請を受け、大阪維新の会が政治家養成をめざす「維新政治塾」の講師に就くことを了承した。

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　中田氏を大阪市の改革に参加させた橋下市長の手腕は素晴らしい。志が共通する人間とは遠慮なく手を握る政治家は少ない。橋下市長に私利私欲がないからできる。
　東京都の石原氏知事とも手を握るのだから橋下知事はすごい。

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大衆迎合主義自民党候補と反米主義革新候補

　仲井間知事が最初の知事選に挑んだのが２００６年である。その時は「向こう３年間で普天間基地を閉鎖する」と公約している。そんな実現不可能な公約をやったのは、この公約を最初にやったのが伊波前宜野湾市長であったが、このキャッチフレーズで市民の支持が革新系の候補者に流れるのを避けるために掲げた公約であった。
　去年の知事選では「県外移設」を公約にした。それも革新系の名護市長が主張し、県知事に立候補した伊波候補も「県外移設」にした。「県外移設」を主張してこなかった。しかし、「県外移設」を公約しないと落選するかもしれないという推測から仲井間氏はまたもや当選するのを目的に「県外移設」を公約にしたのだ。
「３年以内普天間基地閉鎖」も「県外移設」も革新系の政治家が主張したが、選挙になると自民党系の仲井間氏も公約した。仲井間知事は知事になるためにはなりふり構わない無節操な政治家である。

　自民党の支持層は経営者が中心である。革新系は自治労が中心である。マスコミは革新系であり、革新系に有利な情報を記事にする。自治労は反基地運動などをやって県民の支持を得ることができる。しかし、自民系は革新系のような県民の支持を得る活動ができない。沖縄の自民党は革新系の大衆運動と、新聞に掲載する政治コラムのほとんどが革新系の知識人であることに危機感を抱いている。革新系には大学教授も多く、彼らの政治理論に自民党の政治家はコンプレックスを抱いているだろう。

　「普天間基地閉鎖」「県民移設」のキャッチフレーズがマスコミで盛り上がると、当選を最優先している自民党は「普天間基地閉鎖」「県民移設」を公約にして、革新候補者との対立をぼかす戦術に出る。「県外移設」に賛成の県民が自分のほうに投票するのを期待してだ。
　自民党の「県民移設」公約は本心ではなく当選を目的にした大衆迎合主義である。仲井間知事の最近の口癖は「辺野古移設困難」である。これは革新政治家稲嶺名護市長のキャッッチフレーズを真似たものである。

　仲井間知事が「辺野古移設困難」を何度も発言しているのをとらえて、革新系の伊波氏が「私たちが訴える『県内移設反対』と、知事が唱える『辺野古移設は困難』は、同義語ととらえている」と仲井間知事を引き込もうとすると、仲井間知事は「伊波氏とは、考え方が基本的に違う」と言い、「言葉は似ていても内容と考えは違う」と伊波氏とは違うことを主張している。主張はしているがどこが違うのか明確にはしない。できるはすがない。選挙で勝つために革新側との対立をぼかすために「県外移設」を主張したのだから。

　仲井間知事の本心は辺野古移設賛成である。理由は自民党支持の中核である建設業者が辺野古移設をよだれを垂らして待っているからだ。だから、政府との裏取引では辺野古移設を容認したのだ。もし、仲井間知事が「県外移設」反対を一歩も譲らない態度であったら、一括交付金で５００億円アップはあり得ないことだ。仲井間知事が辺野古移設を内密に了解したから５００億円アップがあったのだ。

　宜野湾市長選候補の佐喜真氏は「移設先は基本的に『県外』だ」と県外移設を主張しているが「基本的」という言葉で「県外移設」をぼかしている。佐喜真氏は「県外」を主張すれば普天間基地の「固定化につながりかねない」と危惧しているからであるが、科学的には正しい判断であるが、それを口にすることができない。

　経営者や建設業者の献金や支持を受けている自民党系の佐喜真候補者は本音を隠して、市民の支持を得るために普天間基地県外移設を主張し、革新系の伊波候補者はアジア情勢と普天間固定化を無視していたずらに普天間基地の県外・国外移設を主張する。

　市民生活の向上を真剣に追及する橋下大阪市長とは政治家として雲泥の差である。基地問題は日米両政府を相手にしたものであり、県の主張が簡単に徒折るようなものではない。それに米軍基地問題は日本・アジアの国々・アメリカに関する問題である。沖縄県のエゴが通用するはずがない。米軍基地問題で日米政府と交渉するなら日米政府と同じように日本・アジアの国々・アメリカの問題に目を向け、日米政府と同じレベルで交渉するべきである。
　
　沖縄は米軍基地があるから戦争に巻き込まれるという理屈を国際情勢の専門家に言えば大笑いされるだけだ。

日常に疲れて今日の呟きか・１０２５句～１０２７句

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