橋下大阪に比べると沖縄の教育が悲しい

橋下氏、昇任試験を実務中心に…所属長推薦廃止

.　大阪市の橋下徹市長が、職員の昇任試験制度を２０１２年度から抜本的に見直すよう、関係部局に指示した。

　試験前に受験対象者をリストアップする「所属長推薦」制度を廃止し、試験科目も実務中心に変更する。幅広く門戸を開くのが狙いだ。

　昇任試験は管理職になるための素養判定に実施される。自治体により方法が異なり、大阪市は０７年度に初めて導入し、例年１月に実施。採用後６年以上経過した職員が対象で、合格しないと係長に昇進できない。

　所属長推薦は、局長や区長らが日頃の勤務実績を参考に部下の職員から事前に受験者を絞り込む制度。今年度は、市長部局で約１７００人に受験資格があったものの、リストアップされて受験可能だったのは、約３割強の６５０人だった。

（2012年1月9日08時44分 読売新聞）

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　所属長推薦は所属長の主観が左右する可能性がある。「所属長推薦」制度を廃止し、実務中心の承認試験は実力ある者が出世していくシステムだ。年功序列から実力主義へ。

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橋下市長、塾代補助制度を検討…クーポン券で

　大阪市の橋下徹市長が、小中学生が学習塾に通う際の塾代など、学校以外にかかる教育関連経費を補助する制度の検討を市教委に指示したことが９日、わかった。

　各家庭に、塾代に補充可能な「バウチャー」（クーポン券）を支給する方式を想定しており、今後、具体的な支給額や導入時期、所得制限の有無などについて検討する。

　橋下市長は幹部への指示で「経済格差が教育格差につながるのは問題」と指摘。経済的に厳しいために、学校以外の教育に投資できない家庭を救済する狙いがあるとみられる。現金ではなくバウチャーを支給することで、他目的に使われるのを防ぐ。

　橋下市長は大阪府知事当時、年収６１０万円未満の家庭に私立高校の授業料を無償とするなど、中低所得層の保護者負担軽減を進めている。「塾代補助」も同様の狙いがあるとみられる。

読売新聞 1月10日(火)7時11分配信

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政府の官僚は貧困家庭は学力が低いという調査結果を出した。その調査結果を根拠に沖縄の学力が低いのは貧困家庭が多いからと沖縄の教育関係者は平然という。

　橋下市長は「経済格差が教育格差につながるのは問題」であると述べ、教育に貧富の差の影響を与えてはいけないと、中低所得層の保護者負担軽減をめざして「バウチャー」（クーポン券）を支給するという。

　学力世界一のフィンランドはソ連が崩壊した時に最貧困国であった。資源もないフィンランドは人間力こそが財産と考えて、国家プロジェクトで学力向上を目指した。その結果、学力はアップして国は豊かになった。

　貧困対策を全然しない教育なら学力が上がらないのは当然だ。しかし、政治が積極的に教育に関われば学力は向上する。学力を向上させるのは現場の教師ではない。教育の目標をつくり、予算をつくる政治こそが学力を向上させることができる。民間会社で言えば教師は労働者である。会社経営を発展させるのは労働者でなくて経営者だ。校長は経営者ではない。部長あたりだ。教育の社長は首長だ。首長が社長であり、教育委員や校長は幹部である。
　首長が積極的に教育に関われば教育委員や校長も動く。教師も動く。

　「教育の中立」という大義名分のために首長が教育経営に直接介入できない雰囲気である。そのために社長のいない幹部や労働者だけで運営しているのが日本の教育だ。
沖縄では労働者の勢力が強くて幹部も労働者の言いなりになっている。社長である仲井間知事も労働者が怖くて教育経営にはタッチしない。

　しかし、選挙で選ばれた首長は「民意」だ。校長や教師は「民意」ではない。教育に「民意」が関わるのは当然である。橋下市長は「民意」を主張して積極的に教育経営に汗を流している。「教育の中立」は教育が右翼教育や左翼教育に偏るのを防ぐための条例であり、選挙で選ばれた「民意」の首長の介入を否定するものではない。橋下市長は民主的な教育システムをつくるためにどんどん教育に介入していくべきだ。

　経済格差が教育格差になってはいけないと主張する橋下大阪市長。教育格差は経済格差が原因と言い放つ沖縄の教育界。なにも言わない仲井間沖縄県知事。

　沖縄の教育が悲しい。

まだまだ米軍のアジア駐留は必要だ

広州暴動だけじゃない中国崩壊の兆し

政府ビルを狙った爆破事件、土地押収に抗議する焼身自殺──沸点を越えた民衆の怒りは本物の「ジャスミン革命」の引き金となりかねない

　広東州広州は中国の製造業を支える南部の一大工業都市。だが経済の急成長の陰で鬱積してきた労働者らの怒りはついに極限に達し、中国の安定を揺るがそうとしている。

　織物工場が集中し、中国全土から出稼ぎ労働者が集まる広州近郊の増城市で先週末、３日続けて出稼ぎ労働者による暴動が勃発。警察は催涙弾を使って何とか騒ぎを鎮圧したとされる。

　ことの発端は６月10日夜、露天の無許可営業を取り締まる治安当局が、露天商の妊婦に暴力を振るったこと。当局は女性に移動を求めたが話が折り合わず、女性を地面に押さえ付けたとされる。女性の夫の抗議に同調した労働者らと治安当局の小競り合いが暴動に発展。ＢＢＣによれば、５月12日夜には約１０００人に膨れ上がったデモ隊が、車両に火をつけ、警察にレンガを投げつけ、政府関係の建物や警察車両を破壊。当局も催涙弾を発射し、武装車両を派遣して鎮圧に乗り出した。一連の暴動で少なくとも25人が逮捕されたという。

　今回の騒乱のニュースが世界中の注目を集めたのは、衝突を目撃した市民らがその様子を次々にネット上にアップしたため。ただし、中国の工業地帯ではこの数年、こうした労働者の反乱は珍しい話ではない。広東省潮州では先日、陶磁器工場で働く200人の出稼ぎ労働者が賃金支払いを求めて、政府系ビルを攻撃し、車両に火をつけた。

「周辺地域から出稼ぎに来る安い労働力を使って製造業の労働力不足を補ってきた経営者に対して、若い出稼ぎ労働者らが賃上げと待遇改善を求めている」表れだと、オンラインニュースサイト「グローバルポスト」のキャスリーン・マクローリン記者は指摘している。

　民衆の怒りが表面化するのは、暴動という形だけではない。中国では都市計画を急ピッチで進めるために住民を強制的に立ち退かせるケースが相次いでおり、家を奪われた人々による抗議の焼身自殺が相次いでいる。

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チベット族の僧侶ら２人、中国に抗議の焼身自殺

　【香港＝槙野健】米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などによると、中国四川省アバチベット族・チャン族自治州アバ県で６日、チベット族の僧侶と住民の２人がそれぞれ焼身自殺を図った。僧侶は死亡したとみられる。

　中国政府の少数民族政策に抗議するためという。

　四川省などのチベット族居住区では、昨年からチベット族の焼身自殺が相次いでいる。

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　中国は独裁国家であることを忘れてはならない。中国の法律をつくるのも行政も国営会社を経営するのも共産党員だけがやっている。法律も行政も経済も共産党員が牛耳っているのが中国である。共産党幹部が農民や労働者や商売人に不当な弾圧をやるので地方の暴動は止まない。

　チベットでは民主化を訴えて若い僧や僧侶の焼身自殺が続いている。彼らが望んでいるのは中国からの独立でもなければ中国の国家を打倒することでもない。チベットの民主化である。

　しかし、独裁国家中国の首脳がチベットの民主化を許すはずがない。民主化は共産党一党独裁の崩壊につながるからだ。

　中国社会が安定していると考えるのは間違いだ。高度成長を続けている間は国民の不満をなんとか押さえることができるが、いつまでも高度成長を続けることはできない。いずれは経済が停滞し、悪ければ大不況になる可能性もある。
　中国社会は汚職が蔓延し、共産党幹部は私腹を増やすのに熱心である。そのような中国が不況になったとき、経済が崩壊する恐れは強い。農民や労働者の不満が爆発して動乱が次々と発生して中国社会が混乱する可能性は否定できない。

　中国は強さともろさを抱えている国である。まだまだアメリカ軍のアジア駐留は必要である。

淡々と墜ちる滴の深き夜・１０２８句～１０２９句

１０２８句

１０２９句

デジカメで撮った写真を
フォトデラックスでアート化して、
それに俳句を載せたのをアート俳句と名づけて
ブログに掲載してきた。
１０００句を目標に
質より量の主義で掲載し続けた。
目標の１０００句を突破したので
ほっとしている。