新報社説「県民に人権はないのか」批判

日本の航空機騒音基準

公害対策基本法（昭和42年法律第132号）第９条の規定に基づく騒音に係る環境上の条件のうち、航空機騒音に係る基準について次のとおり告示する。
　環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の規定に基づく騒音に係る環境上の条件につき、生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に係る基準（以下「環境基準」という。）及びその達成期間は、次のとおりとする。
第１　環境基準
１ 環境基準は、地域の類型ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型をあてはめる地域は、都道府県知事が指定する。
地域の類型 基準値
　　I 　　　70デシベル以下
　　II 　　　75デシベル以下

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沖縄はアメリカではない。沖縄の米軍基地の外は日本の法律を適用するものであり、アメリカの法律を適用するものではない。社説はアメリカの騒音基準値が４５デシベルでありながら、辺野古の国立沖縄工業高等専門学校で６４デシベルであり、米国と同じ基準を適用するなら。辺野古移設は断念しなくてはならないのに断念していないのは二重基準だと述べている。日本とアメリカは独立した国であり、国によって騒音基準が違うのは当然である。日本にアメリカの基準を適用すれば日本の独立性が問われる。

日本は７０デシベルを基準値にしている。７０デシベルは人権を害する音なのであろうか。そのことを問題するのはいいが、日本にアメリカの基準を適用していないことを二重基準などと非難するのは間違っている。

「そもそも普天間では、米軍の安全基準に照らせば建物があってはいけないクリアゾーンに３６００人が住み、小学校など１８の公共施設がある。飛行場があること自体が二重基準で、それに加えての今回の発覚だ」と新報社説は述べているが、クリアゾーンに３６００人が住むようになったのは米軍の性ではない。クリアゾーンは普天間基地の外にありアメリカの法律は適用できない。クリアゾーンに人を住むようにするかしないかは日本の法律と宜野湾市の決断で決まる。宜野湾市がクリアゾーンに人が住むのを許可したから３６００人もの人が住むようになったのだ。普天間第二小学校も１９６９年に宜野湾市が設立したものである。他の公共施設も宜野湾市が建てたものである。宜野湾市の判断で建てたのだから責任は宜野湾市にあるのであって米国にあるのではない。

「これでは米国人の人権は尊重するが、県民の人権は無視すると公言するようなものだ」というのは主客転倒もはなはだしい。新報社説は、米国ではなく、宜野湾市に抗議をするべきだ。普天間第二小学校の子どもの人権を軽視しているのは、米軍ではなく普天間第二小学校を設立し、そのごも移転を拒んでいる宜野湾市である。

新報社説は「米国は世界でも最も人種差別と戦って国であるはずだ。国内でのそんな良識は、国外の米軍基地では適用しないというのだろうか」と疑問を投げかけているが、普天間基地の周辺は宜野湾市の管轄である、アメリカが日本の領土である普天間基地の周辺にアメリカの法律を適用できるはずがない。新報社説は宜野湾市に、普天間基地のクリアゾーンに３６００人の人間を住まわせ、１８の公共施設をつくったのかを問いただすべきである。

新報社説は「米軍も問題だが、県民の人権侵害に頬かむりしたままの日本政府の問題はより深刻だ」と述べているが、クリアゾーンに多くの人を住まわせ、１８もの公共施設をつくったのになんの反省もしないで、騒音被害は米軍だけの責任だと主張している宜野湾市の無責任な態度こそが最も深刻な問題である。

もし、戦後からずっと普天間基地の周辺にはアメリカの法律を適用していたら、公共施設はひとつもなかっただろうし、クリアゾーンに人が住むこともなかっただろう。

新報社説は「今回、騒音と学力との因果関係を示す研究論文が複数あると分かった点も重要だ」と述べているのに、できるだけ被害を少なくするために普天間第二小学校の一日も早い移転が必要であることを指摘しない。被害を少なくするために普天間基地の辺野古移設はやもうえないとも言わない。「こんな基地で飛行機を飛ばしてはならないこともまた明らかになったといえよう」と締めくくっている。

北朝鮮、中国問題と普天間基地は密接に関連していることであり、沖縄から米軍のヘリコプター基地を撤去することはアジアの国々に大きな影響を与える。アジアの問題を軽視するから新報社説はそんな無責任なことを平気で言える。

普天間第二小学校の移転を誰も主張しない。不思議だ

グアム立法院のウォンバット議長は、普天間基地に隣接している普天間第二小学校を見て、「普天間飛行場に隣接し騒音に悩む小学校を見た。沖縄の苦悩を教訓にすべきだ」と述べている。普天間基地を視察したほとんどの人たちが兵軍は住宅密集地に普天間飛行場を作ったと思っているだろう。それは大きな勘違いだ。普天間飛行場を作ったころは周囲には家や建物はなく黙認耕作地の畑が広がっていた。
黙認耕作地が開放されると宜野湾市は普天間第二小学校をつくり、国際大学をつくることを許可した。普天間基地の周囲に家や建物が増えていったが、建物をつくらしたのは宜野湾市であって米軍ではない。アメリカの法律では普天間基地の周囲に人が住むことはできないが、沖縄や日本の法律では住むことができる。
ウォンバット議長は米軍基地の外にも米軍の意思が働いていると思っているだろうが、それは勘違いであり、基地の外はアメリカの法律は適用されていない。全て日本の法律、宜野湾市の意思が反映されているのだ。ウォンバット議長が勘違いをしている。

ウォンバット議長は「米軍はグアムで沖縄と同じ過ちを犯すべきではない」と述べているが、グアムはアメリカ領であるから米軍基地の外に日本の法律は適用されることはない。だから、基地の周囲に人が住むことはない。
１９６９年に宜野湾市は普天間第二小学校をつくり、国際大学建設を許可した。解放された畑や山野に宜野湾市どんどん家や建物がつくらしたことを沖縄の人間は誰もウォンバット議長に教えない。ウォンバット議長は沖縄のずるさやしたたかさを知らないで沖縄を去るのだろうな。


在カナダの瀬長瞳(７４歳)さんは、オバマ大統領が、あるシカゴの小学校が汽車の線路の近くにあり、騒音と振動がひどく、それに建物も老朽化していて危険なため、別な土地、静かな環境に新しく立て替えると約束したとことを述べた後に普天間第二小学校の危険性を述べた。話の流れから、瀬長瞳(７４歳)さんは普天間第二小学校の移転を主張するとおもいきや、なんと普天間基地の移転、閉鎖を主張した。
オバマ大統領は小学校の移転を約束したのに、なぜ瀬長瞳さんは普天間基地の移転を主張するのか。普天間基地の移転を主張するのなら、オバマ大統領の話は線路を移設した話でなければつじつまが合わない。普天間第二小学校の危険性を訴えた後に普天間第二小学校の移転ではなく、普天間基地の撤去、閉鎖を主張するのは話が矛盾している。

沖縄の人たちは普天間第二小学校の移転を誰も主張しない。不思議だ。

よろよろときみをきみを求めて夜の道・１１１６句～１１１８句

１１１６句

１１１７句

１１１８句

ノニの葉が
落ちはじめた
普通は
今頃のノニは
すっかり葉を落として
枯れ木のようになっているのだが
今年のノニは真夏のように
葉を一杯つけている

去年と一昨年の異常な暴風襲来で
ノニの神経はおかしくなったようだ

冬が終わろうとしている時に葉が落ち始めた

木でも
季節を見誤ることがあるようだ
おもしろい発見だ

今年の夏のノニはどうなるのだろう