谷垣総裁と野田首相にはあきれる

自民・谷垣総裁「日本の存亡賭けた決戦の年」とはあきれる

　自民党の谷垣総裁は１日付で年頭の所感を文書で発表し、首相が目指す消費税増税について、「民主党はマニフェストで消費増税を真っ向から否定しており、国民との契約違反のままに突き進むことは、決して看過できない」と述べ、増税を容認しない考えを強調した。
　また、「本年は、日本の存亡を賭けた政治決戦の年。国民の信無(な)き民主党から政権を奪還し、日本社会を再興すべく、不退転の決意で戦い抜く」と訴えた。公明党の山口代表のような年始の街頭演説は行わず、４日から本格始動する。
　谷垣氏は消費税率引き上げを巡る与野党協議には応じない構えだ。「ねじれ国会」の下で、参院で野党が関連法案成立のカギを握っている立場を最大限活用して、野田政権を追い込もうとの戦略を立てている。
　ただ、自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。谷垣氏の強硬姿勢に対し、党内の一部から「国民から『政局優先の対応だ』との批判を受けかねない」（中堅議員）との懸念が出ている。
（2012年1月2日20時56分 読売新聞）

消費増税法案　首相「不成立なら解散」とはあきれる

　
　首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。

　消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。

　首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。

産経新聞 1月3日(火)7時55分配信

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自民党谷垣総裁も民主党野田首相も駄目だ。

　谷垣総裁は日本の危機を全然感じていないようだ。東日本大震災、福島原発事故で日本は多大な損害を受け、円高で日本の経済は危機状態にあり、財政も危機状態である。
日本は三重苦四重苦の状態であり、深刻な危機状態であるのに、のうのうと「民主党はマニフェストで消費増税を真っ向から否定しており、国民との契約違反のままに突き進むことは、決して看過できない」と述べ、民主党の消費税増税案を容認しない考えを強調している。自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯があるというのにだ。

　民主党がマニフェストを守っているか否かは日本にとって問題ではない。消費税を１０パーセンにするか否かが日本の問題である。自民党が消費税を１０パーセント上げるのに反対の政策を掲げているのなら反対すればいいが、民主党のマニフェストで消費増税を真っ向から否定しているのに消費増税を主張するのはマニフェストを守っていないから民主党の消費増税案に反対するというのは子どもじみている。
経済・財政が危機的な状態であるにも関わらず政権奪回を狙って国会を混乱させようとする谷垣総裁は政治家として失格だ。
　谷垣氏が消費税率引き上げを巡る与野党協議には応じないというのは、谷垣氏が日本の財政・経済に真剣には考えていない証拠である。あきれてものが言えない。

　一方、国会議員数の削減、公務員給与の引き下げなど財政の健全化を後回しにして消費増税を優先している野田首相も政治家失格だ。「行政改革もしなくてはならない」と発言しているが、やるべき順序が逆だ。国会議員の削減、公務員給与の引き下げなどを先にやり、もっと行政改革を実行する姿勢を見せた上で消費税値上げをするべきだ。
　消費税値上げを決めた後に、「行政改革もしなくてはならない」と言っても、昔の自民党と同じように「行政改革」はうやむやにしていくだろうとしか国民は考えない。

　橋下市長のように自らの身を切らないと国民は信用しない。議員定数削減、公務員給与削減を最優先にとりかかるべきだ。それをやれば消費税値上げに国民は納得するだろう。消費税値上げを優先しているから民主党内はがたがたするし、国民の支持も下がる。

　野田首相は消費税値上げ案が通らないと衆議院を解散するといい、谷垣総裁も政権奪回のために衆議院解散を目論んでいる。二人ともばかばかしい考えをしている。日本経済は危機を脱していない。それどころか今年は日本経済が浮上できるかできないかの瀬戸際の年である。衆院解散なんてとんでもない。
選挙をすれば、数ヶ月は政治より選挙が優先され、新しい政権になれば機能するのにかなりの時間がかかるか途中でずっこけてしまう。

最大の日本危機の状態で衆議院解散をほのめかす自民党谷垣総裁も民主党野田首相も日本を沈没させようとしている。二人とも党首の資格はない。