沖縄の平和主義は米人には理解できない

「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の超えを届ける会」はアメリカの地で講演会や討論会を開いた。会のメンバーは沖縄の窮状を訴えるだけが目的であり、沖縄の周囲を取り巻く中国や北朝鮮の軍事問題や人権問題についての意見は持ち合わせていない。メンバーは「私たちは平和にくらしたいだけだ」というだけである。

「中国や北朝鮮の脅威がある現状で軍事力は必要だ」「基地を撤去したら中国の潜水艦が来た場合どうやって対応するのか」という疑問に、与那国などの先島への自衛隊配備に反対している会のメンバーは反論をできないだろう。

山内徳信氏の自論である「核も基地もなくなったら平和で豊かな沖縄になる」と言ったら、自由と平和は自らの手(戦い)で守る主義のアメリカ人はどんな反応を示すだろうか。

アメリカ人のなかには同情する人や基地撤去に賛成する人もいるだろう。しかし、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の超えを届ける会」のメンバーと徹底的に討論するとメンバーの「戦わない平和主義」が求める平和は絵に描いた餅であると非難するようになるはずだ。

普天間基地の隣に普天間第二小学校つくった話をしたらアメリカ人は沖縄の人間は頭がおかしいと思うだろう。「子どもの人権をこれほどまでに無視する人種は世界のどこにもいないだろう」とあきれるだろう。普天間基地の周囲にどんどん建物をつくって世界一危険な街をつくったことを知ればアメリカ人はショックのあまりなにも言えなくなるだろう。

教育のためには文科省とも闘う・橋下市長

橋下市長「文科省と勝負になる」教育基本条例案

.　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に伝えたことを、報道陣に明らかにした。


　維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。府教委は、この条文を対案から削除していた。

　地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。

　また、この日の府市統合本部の会議で、教育目標設定に関する条文を「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と決定したのを受け、橋下市長は、さらに「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と修正案に明記する方針を松井知事と合意したことも明らかにした。文科省は、教育目標設定は首長の職務権限にない、との見解を示しており、橋下知事は「ここは文科省との勝負になる」と述べた。

（2012年1月26日15時35分 読売新聞）

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大阪氏の教育委員が「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と、首長が教育に介入してもいいという妥協案を提示したが、橋下市長は納得しないで、「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と首長の教育界に徹底して介入する方針を貫いている。

昔、学校は外界のどんな勢力も介入してはならない、学校は”聖域”であり教師は聖職であると教師たちは「教育の中立」をうたい、政権を握っていた自民党の介入をはねのけていた。高校は共産党系の教師が、小中学は旧社会党系の教師が掌握していた。今もその流れである。

共産党系や旧社会党系であった教職員にとって自民党＝政治であり、政治介入とは自民党の介入であった。自民党は自民党で金にならない教育界への介入に情熱を燃やさなかった。橋下市長が戦後の学校教育の歴史で初めて政治の介入を公言した。首長＝民意であり教師は公務員であって「民意」ではないと「目からうろこ」の論理を展開した。
橋下市長の言う通りである。生徒の保護者のほとんどの人は子どもが社会人になったときに一人前の仕事ができるような学力を身につけてほしいと願っている。しかし、教職員組織は学力だけが教育ではないと学力向上に情熱は燃やさないし努力もしない。その代わり「子どもは戦場に送らない」とか日の丸、君が代反対、反米主義を内側に隠した反戦平和教育をやっている。

もう、教育界は左系右系が覇を争う時代ではない。教育の基本を単純な学力向上を目指す教育になるべきだ。教科書は国の検定した教科書を使っている。教育内容が右左に極端に変わることはない。
選挙で選ばれた首長が教育方針を明言し、教育をひっぱっていくべきだ。子どもの父母は左系の教育も、右系の教育も嫌う。子どもが一人前の社会人になれる教育を望む。橋下市長は左でもない右でもない市民のための教育をやろうとしている。そのためには文科省とも闘う。

それでも普天間第二小学校の移転を誰も言わない

普天間第二小学校は１９６９年に宜野湾市が創設した。１９６９年頃の普天間第二小学校の一帯は建物はほとんどなく空き地が多かった。普天間基地の金網から遠く離れた場所に普天間第二小学校をつくることはできた。むしろ、なぜあんな辺鄙な場所に普天間第二小学校をつくったのか不思議である。
普天間第二小学校をあの地につくった理として考えられるのは普天間第二小学校の場所は辺鄙なところだから土地代が安かったからではないか。それしか考えられない。

１９６９年といえば嘉手納飛行場にＢ５２重爆撃機が炎上墜落した年の翌年である。軍事基地の恐怖が一番高まった頃であった。あの頃の基地への恐怖は今の数十倍も高かった。その時に宜野湾市は普天間基地の隣に小学校をつくったのだ。信じられないことだ。

しかし、今は誰もその事実をいわない。まるで普天間第二小学校の隣に普天間基地をつくったようなイメージを持たすような話をする。そして、普天間基地が普天間小学校に騒音被害と恐怖を与えていると主張し、普天間第二小学校の被害をなくすために普天間基地撤去を強く主張する。誰も普天間第二小学校の移転を口にしない。

普天間基地撤去を主張することと普天間第二小学校の移転を主張することとは問題意識が違う。普天間第二小学校の移転を主張するのは子どもの安全、勉強がのびのびできるのを最優先する子どもの人権を守る思想だ。沖縄で一番子どもの人権が奪われているのは普天間第二小学校だ。普天間小学校を移転するより普天間基地撤去を撤去すればいいなんて主張するのはばかげている。こんな主張は子どもの人権を無視した反米主義の主張だ。

メイ氏は辺野古に移転できなかったら普天間基地はそのままだと発言し、クリントン国防長官にも普天間基地は安全だと報告している。日米政府が辺野古移設を変更することはありえない。中国は軍事力を増強して、尖閣諸島は中国の領土であると主張し続けている。ベトナム、フィリピンは中国との対立を強め緊張が高まっている。北朝鮮がどうなるのか予想ができない。
アジア情勢をみれば日米政府が沖縄からヘリコプター基地を撤去するのは考えられない。普天間基地が数年内に国外に撤去するのはあり得ない。それどころか今年はオスプレイが配備されて基地機能を高める可能性が高い。
世界、アジア情勢を冷静にみれば、普天間第二小学校の移転を一日でも早くするべきという考えしかない。

桜井氏は沖縄大学の教授である。教授は知識が豊富だし、法律に精通しているだろう。アメリカでは基地外もアメリカであり、基地外にもアメリカの法律が適用される。しかし、沖縄は日本であり米軍基地外は日本の法律が適用される。それだけではない。普天間基地周辺は宜野湾市の管轄する場所であり、普天間基地の周囲は宜野湾市の政治意思を実行する場所である。普天間基地の周辺にアメリカの法律を実行することができない。
普天間基地の周辺に対者を増やして普天間基地を世界一危険な基地にしたのは米軍ではなく宜野湾市である。桜井氏はそのことを知っているはずだ。

普天間基地の騒音をアメリカ並みにすれば、普天間基地だけを特別扱いはできないから日本全国にアメリカ並みの騒音規制をしなければならないということになる。都市を走る電車、新幹線、住宅密集地の飛行場など多くの場所が規制違反になってしまう。
全国の状況を考えた上で辺野古基地の騒音をどうするかを考えないといけない。

桜井氏は「普天間のアセスに限らず、日本のアセスの仕組み自体が後進的だ。相当遅れている」などとお茶を濁すようなことは言わないで、辺野古基地で予想している５０デシベルから７１デシベルが日本の状況を考慮したときに適正なのかそれとももっと騒音を低くするべきなのかを明確にいうべきだ。それが学者の責任だ。県民の反発を気にした発言なんか学者がやるものじゃない。
桜井氏は「普天間基地の移転は時間がかかるから、早急に普天間第二小学校を移転するべきだ」といえないのか。残念である。

夕風にため息きびの穂は揺れ・１１０９句～１１１１句

１１０９句

句

１１１０句

１１１１句

朝のテレビで
少女の歌を聞き
天才に会えた喜びを感じた
すぐに
ユー・チューブで
探した

ジャッキー・エバンコ

オペラの好きな人も
好きではない人も
彼女の
歌に
感動する
天才オペラ少女

オペラは好きでない
キンキン声は嫌いだ
オペラを見ようとは思わない

でも
ジャッキー・エバンコの
歌には感動した
一生に
一度
会えるか
会えないかの
天才
だ