教育のためには文科省とも闘う・橋下市長

橋下市長「文科省と勝負になる」教育基本条例案

.　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に伝えたことを、報道陣に明らかにした。


　維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。府教委は、この条文を対案から削除していた。

　地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。

　また、この日の府市統合本部の会議で、教育目標設定に関する条文を「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と決定したのを受け、橋下市長は、さらに「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と修正案に明記する方針を松井知事と合意したことも明らかにした。文科省は、教育目標設定は首長の職務権限にない、との見解を示しており、橋下知事は「ここは文科省との勝負になる」と述べた。

（2012年1月26日15時35分 読売新聞）

---

大阪氏の教育委員が「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と、首長が教育に介入してもいいという妥協案を提示したが、橋下市長は納得しないで、「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と首長の教育界に徹底して介入する方針を貫いている。

昔、学校は外界のどんな勢力も介入してはならない、学校は”聖域”であり教師は聖職であると教師たちは「教育の中立」をうたい、政権を握っていた自民党の介入をはねのけていた。高校は共産党系の教師が、小中学は旧社会党系の教師が掌握していた。今もその流れである。

共産党系や旧社会党系であった教職員にとって自民党＝政治であり、政治介入とは自民党の介入であった。自民党は自民党で金にならない教育界への介入に情熱を燃やさなかった。橋下市長が戦後の学校教育の歴史で初めて政治の介入を公言した。首長＝民意であり教師は公務員であって「民意」ではないと「目からうろこ」の論理を展開した。
橋下市長の言う通りである。生徒の保護者のほとんどの人は子どもが社会人になったときに一人前の仕事ができるような学力を身につけてほしいと願っている。しかし、教職員組織は学力だけが教育ではないと学力向上に情熱は燃やさないし努力もしない。その代わり「子どもは戦場に送らない」とか日の丸、君が代反対、反米主義を内側に隠した反戦平和教育をやっている。

もう、教育界は左系右系が覇を争う時代ではない。教育の基本を単純な学力向上を目指す教育になるべきだ。教科書は国の検定した教科書を使っている。教育内容が右左に極端に変わることはない。
選挙で選ばれた首長が教育方針を明言し、教育をひっぱっていくべきだ。子どもの父母は左系の教育も、右系の教育も嫌う。子どもが一人前の社会人になれる教育を望む。橋下市長は左でもない右でもない市民のための教育をやろうとしている。そのためには文科省とも闘う。