今日の秋真っ赤になって暮れてゆく・七百九十三～七百九十五句

七百九十三句

七百九十四句

七百九十五句

沖縄の思想的不幸

　戦前の日本は帝国主義国家であり、軍隊を強くして植民地を増やすことによって国が豊かになるという富国強兵が政府の方針であった
　富国強兵の日本は日清戦争、日露戦争に勝ち、植民地を拡大していった。一方国内では大正デモクラシー運動があり、民主主義運動も台頭してきたが、軍隊によって首相や閣僚が暗殺されて、軍部の政治力が強まり、とうとう軍隊が政治の実権を握って、日本は軍国主義国家になった。

　「りゅう子の白い旗」の作者新川明氏は軍国主義時代に育った人物であり、少年時代に徹底して皇民化教育を受けている。彼と同じ時代に育った少年のほとんどが終戦まで天皇崇拝者であり軍国主義少年であった。版画家の儀間氏も解説文の中里氏も同様である。

　彼らは民主主義教育を受けていない。彼らは民主主義の立場から日本軍を否定しているのではない。日本が敗戦したことは、天皇崇拝や軍国主義の敗北であり、敗北によって天皇崇拝や軍国主義を否定するようになった彼らは、天皇崇拝や軍国主義を１８０度回転させた場所に立つようになった。それはあたかも民主主義のように見えるが、天皇崇拝や軍国主義を否定すれば民主主義であるというわけにはいかない。
彼らは天皇崇拝や軍国主義を１８０度回転させて反戦平和主義者にはなったが、民主主義者にはなっていない。

　戦争が終わり日本はアメリカによって強制的に民主主義になった。戦後は民主主義国家になり、民主主義教育をするようになった。民主主義教育を受けたのは戦後生まれの人間であり、新川明氏たちは民主主義教育を受けていない。
　軍国主義時代に少年であった人間たちは戦後に大人になり戦後の沖縄の思想を牽引していった。彼らは天皇崇拝を否定し、軍国主義を批判して、反戦・平和主義者になっていった。

　しかし、彼らは天皇崇拝・軍国主義の呪縛から逃れることはできなかったようだ。天皇崇拝を否定し、軍国主義を否定すれば天皇崇拝や軍国主義を乗り越えたということにはならない。
　天皇崇拝や軍国主義を根本から否定できるのは民主主義である。天皇を否定し、軍隊を否定するのは反戦平和主義ではあるかも知れないが、民主主義ではない。

　反戦平和主義の彼らは、軍国主義国家の軍隊と民主主義国家のシビリアンコントロールされた軍隊と区別することができないのだ。

　日本軍による沖縄の住民への犯罪的な行為の原因のひとつは天皇崇拝・軍国主義の国家の軍隊であったことである。
　民主主義国家の軍隊であったら沖縄戦のような悲惨なことにはならなかっただろう。日本が民主主義国家であったなら真珠湾攻撃はなかっただろうし、もし、あったとしてもアメリカ軍の沖縄上陸の前に敗戦の宣言をしていただろう。
　戦前の日本は軍が政権を握っていたから、武士精神を豪語して「最後の一兵まで戦う」という覚悟をしていた。天皇陛下の玉音放送がなかったら、九州も戦場になっていただろう。

　民主主義教育を受けていない戦前育ちの彼らはどんな軍隊でも政治力をもっていると思っている。沖縄戦の日本軍が軍隊の本性だと信じている。だから、帝国主義思想の否定や軍国主義思想の否定ではなく軍隊否定になってしまうのだ。
　軍隊は国家のあり方に大きく左右される。戦前の軍隊は軍人が政権を握っていて軍隊が日本社会を支配していたから、沖縄戦の悲劇が起こった。しかし、戦後の日本は民主主義国家であり、自衛隊が日本社会を支配しているのではなく、国民に選ばれた政府が自衛隊を支配している。
　防衛庁の全権をにぎっているのは首相であり、直接の指揮者は防衛庁長官である。自自衛隊の予算や方針を決定するのは政府である。制服組が政府と違う方針や思想活動をすれば政府によって排除されるのが戦後の日本である。戦前の軍隊と戦後の自衛隊は全然違う。
　憲法第九条がなくても、自衛隊が日本国民の意思に反して戦争を起こすということはあり得ないことである。

　リビアでは政府軍から離脱して市民の側についた多くの兵士がいた。彼らの活躍でリビアの市民革命は大きく前進した。カダフィ独裁国家の政府軍も軍隊であれば、市民革命の側についた軍隊も軍隊である。軍隊は一様ではない。
　国家が独裁国家であるか民主主義国家であるかという国家のあり方で軍隊の性質が違う。軍隊を国家から切り離して、軍隊はすべて沖縄戦の日本軍と同じであると決め付けるのは間違いだ。

　解説文で、「その隠然たる力は中央の政治家を巻き込んでますます大きくなってきつつある」と書いてあるが、民主主義を理解していない、戦前の恐怖がトラウマになっている彼らにとって中央政府の政治家は国民に選ばれた政治家というよりも、中央の政治の実権を握っている存在であるイメージのほうが強い。彼らにとって戦前の軍国主義の政府も戦後の民主主義の政府も同じ性質の中央政府なのである。

　戦後の政府は国民の選挙によって成り立っているのであり、国民の意思にそぐわない者は国会議員になれないし、政府の閣僚にもなれない。「美しい日本」を歌った首相はすぐに首相の座から下ろされた。

　民主主義が発展してきた日本が戦前回帰することはあり得ない。
民主主義は表現の自由を保証している。慶良間問題について色々な意見があって当然だ。それを批判したり裁判に訴えるのも自由である。
　しかし、表現は自由であっても裁判は公正中立であるべきである。「集団自決裁判では裁判所は公平な立場から判断を下している。判断を下した理由もきちんと述べている。裁判結果が日本が民主主義国家である証拠である。

　日本が民主主義国家であるか否かを判断するのは裁判のありようであって、一部の政治家や活動家の右傾化うんぬんではない。日本は民主主義国家であり、思想信条の自由、表現の自由は保障している。だから、新川氏や中里氏が嫌う右翼的な人間の表現・活動が許されているし、右翼的な人間が嫌う新川氏や中里氏の表現・活動も許されているのだ。

　
　天皇崇拝・軍国主義を単純に１８０度ひっくり返しただけの天皇崇拝否定、反戦平和主義が戦後の沖縄の思想を牽引してきたのは沖縄の思想的不幸である。

リビア「解放」、チュニジア「議会選」

　カダフィ氏の死によって、「国民評議会」はリビア「解放宣言」をした。市民４万人以上の血を流してリビアの市民革命は成功した。
　リビアはこれから民主主義国家の建設が本格始動する。一方、「アラブの春」の始まりをつくったチュニジアは２３日に、新憲法を制定するための政権議会(２１７議席)選挙が行われた。
　チュニジア、エジプト、リビアには、これからさまざまな問題が起こり、民主主義国家つくりには紆余曲折あるだろうが、イラクやアフガンのような激しい内戦は起こらないだろうし、独裁政治にもどるということも絶対にないだろう。
　チュニジア、エジプト、リビアと並んでいる三国が市民革命に成功したのは非常に価値がある。これからの中東の民主化は大きく前進するだろう。

　リビア、チュニジアのニュースの側に「不法操業の中国選拿捕」という記事が掲載されている。中国漁船３隻が韓国の排他的経済水域内で不法操業をしていたので韓国は拿捕した。
　漁船員はスコップや棒を振り回して激しく抵抗したのでヘリコプターで催涙剤を散布するなどして制圧したと書いてある。中国の横暴な態度は健在だ。
　このような事態が尖閣諸島の領海で起こる可能性はゼロではない。中国は日本の隙を狙っているのであって、尖閣諸島の領海への侵入をやめたわけではない。

　中国が共産党一党独裁国家である限り、中国との緊張は続く。

行政と渡り合えるのは松井氏だけ

　大阪府の橋下徹知事（４２）は２３日、地域政党・大阪維新の会の全体会議で、１１月２７日投開票の府知事選に、同会幹事長の松井一郎府議（４７）を擁立すると発表した。
　同日選となる大阪市長選には自ら立候補することも改めて表明。ダブル選で「大阪都構想」の是非を問う姿勢を鮮明にした。
　橋下氏は松井氏とともに大阪市内で記者会見し、「行政組織と渡り合えるのは松井幹事長しかいない。２人で都構想に突き進みたい」と述べた。松井氏は維新の会旗揚げの中心メンバーで、橋下氏の信頼が厚い。
　大阪市長選では平松邦夫市長（６２）が再選出馬を表明。また、共産党などが擁立する前大阪市議の渡司考一氏（５９）、前兵庫県加西市長の中川暢三氏（５５）も立候補を表明している。
　知事選では共産党などが弁護士の梅田章二氏（６１）を擁立。建設会社社長の羽柴秀吉氏（６２）も立候補の意向を示している。

（2011年10月23日20時57分 読売新聞）

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　大阪府と大阪市の二重行政を解消するには大阪全体に関わる水道事業や道路、大学、病院などの事業は府が受け持ち、市民への直接サービスは市が受け持つという理論を府と市が共有しなければならない。しかし、橋元氏の大阪都構想は大阪市の市長というより大阪市の行政幹部の抵抗が強くて理論を共有することができない。
　橋下氏は「行政組織と渡り合えるのは松井幹事長しかいない。２人で都構想に突き進みたい」と述べて、大阪を改革するには行政組織と真っ向勝負して力でねじ伏せなければならないことを主張している。国の官僚問題と似た問題が大阪にも存在するということだ。
　国は官僚をねじふせることができないが、大阪なら橋下氏と維新の会が行政の反抗をねじ伏せて改革を実現することができる。
　
　橋下氏が街頭演説をしているのに対して、平松市長は地域の祭りに顔を出していた。平松市長は、橋下氏は大阪のことを知らないなどと言っていたが、昔ながらの、政治は抜きにして祭りに顔を出して支持者を拡大するという人情に訴える選挙運動こそ腐敗した政治の象徴だ。
　政治家は政治を語る場をつくり、積極的に自分の政治姿勢を訴えるべきであり、平松市長のような祭り顔出しは止めたほうがいい。

　橋下氏と維新の会の大阪都構想、教育改革案、公務員改革案の内容ははっきりしているし、松井大阪府知事、橋下大阪市長は構想を実現してほしい。大阪で改革が実現すれば日本全体の地方自治を変革することができる。

ジャニスのサマータイムを聞きたいな・七百九十～七百九十二句

七百九十句

七百九十一句

七百九十二句

大阪ダブル選が始まる

　


　大阪市の区長は市長が任命するいわゆる公務員のようなものらしい。２７０万人の大阪市なのに選挙で選ばれるのは大阪市長だけである。人口が半分の沖縄県には多くの市町村があり首長は選挙で選ばれる。大阪市が２７０万人の人口であるなら区長は区民の選挙で選ばれたほうが区民へのサービスはよくなると思う。区長を選挙で選ぶという橋下氏の大阪都構想は実現するべきだ。

　大阪府と大阪市の二重行政を無くすのは、税金の無駄遣いをなくすことであり、現代の政治に強く求められている政治だ。公務員の改革も税金の無駄遣いと仕事の効率化を高めることであり、現在の政治に求められているものだ。

　橋元氏の教育改革は政治介入だと批判する者がいるが、知事や市長、議員は市民に選ばれた人たちであり市民の代理人である。教育に首長や議会が介入するのは政治介入ではなく民意介入である。それを政治介入と見るのは、戦前の軍国主義国家が皇民化教育をやったので、国が教育に介入するのは皇民化教育とダブり悪いイメージがあるからである。民主主義国家では首長や議会が教育に関わるのは民意が関わることであり、積極的に関わるべきである。
　生徒を直接教える教師は市民に選ばれたのではない。教師の意思は民意ではない。民意ではない教師が教育の方針を選択するのは民主的ではない。大阪府の教育委員が橋元氏は政治介入をしていると非難したが、それは間違いだ。
　「学校教育への発言力を強めていく橋下知事の政治姿勢は、安倍晋三政権下の教育改革にも通じる」と述べる評論家がいるが、橋下知事と安部元首相は違う。安部元首相は「美しい日本」を主張し教育の内容を変えようとした。しかし、橋下知事は父母が望む学力向上を目指した教育改革である。

　橋下氏が目指している改革は今の日本を目覚めさせるものであり、大阪府知事選、市長選に勝利してほしい。

求めても遠のく灯り侘びし秋・七百九十～七百九十二句

七百九十句

七百九十一句

七百九十二句

TPP問題・田中康夫批判

　小泉首相時代に中国脅威論がはびこっていた。中国の生産力が増大すると日本の企業は衰退してしまうと政治家も知識人も中国の脅威を吹聴していた。中国脅威論が席巻している中で小泉首相は中国の経済力が高まるということは中国に需要が高まるということであり、日本に新たなビジネスチャンスが生まれると中国脅威論を一掃した。
　小泉首相が予言した通り、中国の脅威的な経済発展は中国人を豊かにし、日本からどんどん輸入するようになった。現在は、中国の日本からの輸入は１３兆円となり、アメリカを抜いて中国が最大の輸入国となっている。中国からの観光客も増大しているし、農作物や海産物も中国は日本から輸入している。

　TPPは関税をなくし、国の交流をしやすくするということであり、お互いにメリットになることが多いだろう。

　田中康夫氏は、TPPは貿易阻害協定だとTPPを否定しているが、小泉首相時代の中国脅威論と似ていて、やたらと恐怖を振りまいている。

　　田中康夫氏は、「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較すべきだ」と延べ、TPPはブロック経済であり、TPPに参加すると中国を阻害すると述べているが、TPPに日本が参加しても、日本と中国の貿易は今まで通りに行われるのであって、日本と中国の関係が悪化するわけではない。

　アメリカは自由貿易主義であり、すべての国にTPPに参加してほしいと思っている。中国や韓国、台湾などの国がTPPに参加しないのはそれぞれの国の事情と思惑があって参加していなのであり、TPP参加国が拒否しているわけではない。むしろ、多くの国に参加してほしいのがTPP参加国の希望であり、TPPが中国を中心とする経済圏の確立を阻止するのが目的ではない。

　中国は貿易で有利になるために自国の貨幣である元の価格を為替相場に任せないで政府が安く設定している。為替相場に任せれば元の価格はもっと高くなるのに中国政府が安く設定しているから中国は貿易で莫大な黒字を出している。そのような中国と貿易しているアメリカは莫大な赤字を出している。それでも貿易重視のアメリカは中国と貿易を続けている。

　アメリカとしては中国がTPPに参加するのは大歓迎だ。TPPは自由貿易が原則であり、中国がTPPに参加するのならすべてのTPP参加国の貨幣は為替相場に任せているから、中国も他の国と同じ条件にするために元は為替相場に任せることになる。
　中国は元を為替相場に任せることが嫌だからTPPに参加することはしない。

　　田中康夫氏は中国がTPPに対抗してEUとFTAを締結したら、自動車、高速鉄道で競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立つと述べているが、日本もEUとFTAを締結すればいいのであって、TPPに参加しているからEUとFTA協定をしてはいけないという決まりはない。

　TPPへ参加することで、EUとFTAを提携できないということではないし、中国と貿易が滞ることもない。田中康夫氏の予想はTPPへの誤解を根拠にしている。

次はシリア民主革命だ

カダフィ氏殺害、衝突激化も…周辺国民衆は歓喜
　リビアを４２年間にわたって独裁支配してきたムアマル・カダフィ氏の死は、今年１月、チュニジアで始まった「アラブの春」と呼ばれる一連の民衆蜂起で、初めて指導者が武力で殺害される事例となった。

　衝撃的な結末は、反体制派への弾圧が続くシリアやイエメンなど周辺国の情勢にも影響を及ぼしそうだ。

　反カダフィ派民兵が、血まみれのカダフィ氏を取り囲み、罵声を浴びせる――衛星テレビの映像で流れた元独裁者の姿は、リビア国民だけでなく、エジプトやチュニジアなど周辺国の民衆をも歓喜させた。

　ロイター通信によると、アサド大統領への抗議デモが続くシリア中部ホムスでは、デモ参加者が「リビアのネズミ（カダフィ氏）は捕まった。次はシリアのばい菌だ」と書かれたプラカードなどを掲げ、カダフィ氏死亡を喜んだという。

　「カダフィの最期は、自由と民主主義を求める民衆を、殺害したり弾圧するすべての圧制者の必然的末路だ」。レバノンの親米・反シリア勢力指導者、ハリリ前首相は２０日の声明で、中東地域内の強権体制に警告した。カダフィ氏死亡で反体制派が勢いづくことに期待感を示した発言だ。

　３月に反体制デモが始まって以来、当局の弾圧で３０００人以上が死亡したとされるシリアでは、反体制派内に非暴力から武装闘争への転向や、リビアで反カダフィ派を支援した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入を求める声が出ている。反体制派は今月２日、リビアの反体制派にならい、連合組織「シリア国民評議会」を発足させており、今後、国際社会の支援などを求めていくとみられる。１万人に達したともいわれる離反兵士と治安部隊との衝突も頻発しており、武力衝突が激化する可能性もある。
読売新聞 10月22日(土)8時57分配信

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リビア市民革命に大きく貢献したのはアメリカと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入だ。
　アメリカと北大西洋条約機構はアサド大統領に退陣を迫り、退陣しなければ軍事介入も辞さないことを通告してほしい。アサド大統領は確実にビビるだろう。
　シリア市民の犠牲者を増やさないためにもアメリカと北大西洋条約機構の早期の介入が必要だ。

　リビアの市民がカダフィ独裁を倒した。シリア市民もアサド独裁を倒せることを信じ戦い続ける。

橋下知事、辞職表明

大阪府の橋下徹知事（４２）が来年２月５日の任期満了を待たず、辞職を表明する見通しだった２１日の府議会は、「任期途中の退任は無責任だ」と批判する自民党府議らが補正予算案に対する質疑を改めて求めるなど紛糾し、２２日午前１時現在、なお審議を続けている。
　橋下知事は採決後の同日未明に浅田均議長に辞職願（３１日付）を提出する。辞職に伴う知事選の投開票日は１１月２７日の大阪市長選と同日になり、橋下知事は２３日に同市長選へのくら替え出馬を表明する構えだ。
　２１日の府議会は、９月議会に提案された一般会計補正予算案などの採決日。午後１時に開会したが、議案の審議を巡って与野党が攻防を繰り広げ、採決まで１２時間以上続いた。
　自民党が橋下知事に反発したのは、ダブル選で知事が代表の大阪維新の会と対決する公算が大きいためだ。「知事の強引な政治手法を印象づけたい」とする自民に対し、議会過半数を占める維新側は強行採決などの強硬手段をとらず、混乱なく議会を進めた上で選挙戦に突入したい考えで、せめぎ合いが続いた。
（2011年10月22日01時36分 読売新聞）

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　大阪維新の会対自民・民主・公明の選挙戦が始まる。地方政党維新の会に国会のほとんどを占める自民・民主・公明が対抗するという今までにはなかった選挙だ。維新の会に勝つためには国会で与党の民主と野党の自民が手を結ばなければならないというのは痛快である。
　民主と自民が統一候補を立てるということは政治よりも知事・市長になるのを自己目的化しているということであり、自民・民主の政治が腐敗している証拠だ。

　維新の会は教育改革、公務員改革、大阪都構想とはっきりした政治目標を立てている。維新の会が知事も市長も当選して当然だ。