普天間市の私利私欲が基地危機を拡大した

　　

　　　　宜野湾市・・・・・・・ 総数 ・・・世帯数
昭和40年国調(1965年) 34,573| 8,269
昭和45年国調(1970年) 39,390| 9,341
昭和50年国調(1975年) 53,835| 13,967
昭和55年国調(1980年) 62,549| 17,619
昭和60年国調(1985年) 69,206| 20,929
平成 2年国調(1990年) 75,905| 24,467
平成 7年国調(1995年) 82,862| 28,109
平成12年国調(2000年) 86,744| 31,942
平成17年国調(2005年) 89,769| 34,738

１９７０年から２００５年までに宜野湾市の人口は２倍以上、世帯数は４倍弱に増えている。増加は脅威的であり、宜野湾市が人口倍増の政策を取った結果である。

宜野湾市の市長、議員、公務員の三者が歓迎することがある。それは市民の増加することだ。市民が増加すれば税収が増え宜野湾市の財政が潤う。財政が潤えば市長、議員、公務員の報酬を増やすことができるし、公共施設を増やすことができ、天下り先も増やすことができる。

宜野湾市は普天間基地の周辺の安全を守るために、普天間基地の周辺の住宅をなくすのではなく、逆に宜野湾市の税収を増やすために住宅や公共施設を増やす政治をやった。
沖縄国際大学は那覇にあった沖縄大学と国際大学を統合して普天間基地の隣に移転したものである。地価の高い那覇では敷地を拡大するのに多額な金額がかかるので、あの当時の普天間基地の周辺は広大な空き地であり、土地代が安かったので普天間基地の隣に移転したのだ。宜野湾市にとって大学があると市の発展に大いに貢献するから大歓迎であった。宜野湾市の読みは的中し、沖縄国際大学の周辺は人口が増加し、どんどん経済が発展した。

１９７０年から２００５年までに人口は２倍f以上、世帯数は４倍弱と驚異的に増えている原因は、普天間基地の周辺にどんどん小学校、中学校、大学、公共設備と住宅を増やしてことにある。どんどん人口を増やしていったのは宜野湾市の税収を増やしていくための政治方針であったのだ。

普天間の危険性は何度も叫ばれているし、沖縄国際大学にヘリコプターが墜ちたときも普天間基地の危険は叫ばれた。こんなに危険性が強調されているのに沖縄国際大学の移転については一度も問題にされたことがない。一度もである。それは異常にことだ。
危険な普天間基地の撤去を主張するのは当然である。しかし、学生の安全を考えるのなら沖縄国際大学の移転も課題にされるはずなのに、沖縄のマスコミも県、宜野湾市も大学移転のことを全然課題にしないのだ。不思議である。
普天間第二小学校となると、移転の話がでると宜野湾市の市長や議員が反対するのだ。「移転するのは普天間第二小学校ではなく普天間基地のほう」という考えが移転しない理由としている。「どこに移転しても同じ」と主張する人もがいるがそうではないだろう。

危険性の高い普天間基地の撤去は当然である。しかし、。「移転するのは普天間第二小学校ではなく普天間基地のほう」「どこに移転しても同じ」を理由にして小学校や大学を移転しない理由にはならない。子供の安全を守るためには移転をするべきだ。「移転をしたら普天間基地が居座ってしまう」から移転しないというのは子供の人権を全然考えていない思想であり、下司な考えだ。

子供や学生がのびのびと勉強できる場所を提供するのが政治の義務だ。これ以上普天間基地の被害を子供たちに背負わせるのは間違いだ。名護市が辺野古移設を拒否したから、最低１０年は普天間基地は動かないかもしれない。あと十年以上も普天間第二小の子供たちや沖縄国際大学の学生たちは基地被害を受ける。それなのに普天間基地の移転・撤去だけを主張して学校の移転を無視するのは頭がおかしいとしか思えない。


しかし、宜野湾市は税収を増やすための人口増加を優先する政策を続け、アメリカに基地被害の責任を全て押し付けて、子供たちを基地被害から守ろうという政治をやろうとしない。

マスコミも宜野湾市の政治を批判しないで、アメリカを非難するだけである。残念な沖縄の政治・マスコミである。