河村新党が市議選候補、市長に同意書の２７人

　同党は公認に際し、〈１〉市民税減税の恒久化〈２〉地域委員会の拡大〈３〉市議報酬半減――の市長の３大施策と、任期制限（２期８年）への同意書を全員に提出させて結束を強化。同党は市議会（定数７５）の過半数確保を目指して計約４０人の候補者を擁立する方針で、来月末までに２次公認も発表するという。

　１次公認候補は議会解散の直接請求（リコール）運動で署名集めに携わった人が大半。２６～６４歳の会社員や行政書士、自営業者、大学院生らで現職１人、新人２６人（女性は４人）。２７人は市議報酬（約１６００万円）の半減案が成立しなかった場合、８００万円を超える部分は受け取らず、「寄付などで対処する」としている。

　また、現職の則竹勅仁市議は次の改選で３期目を迎えるが、同党は任期制限の対象外にした。候補を選定した河村市長は、「日本新党ができた時のように多種多様な人材が集まった」と話した。

　市議会の主要４会派も次期市議選に向けた準備を本格化。最大会派の民主はすでに２８人の擁立を決め、減税の代わりに、全小中学校の給食費無料化など、子育て支援の充実を図る公約を発表した。２４人を擁立する自民は恒久減税の賛成に回る一方、報酬については、見直しを協議する第三者機関の設置を目指している。報酬半減案への条件付き賛成を１１月議会で打ち出した公明は激戦は必至とみて、現職１４人から１２人へと候補を絞った。共産は１３人の擁立を決め、みんなの党も新人４人を立てる方針だ。

（2010年12月28日13時24分 読売新聞）

名古屋が断然おもしろくなってきた。河村新党が過半数かそれに近い議席を確保したら、確実に河村氏の目指す改革がはじまる。自民党、公明党も選挙公約は河村氏の政治改革の影響をうけている。

名古屋が変われば日本が変わる。