東国原知事、橋下知事と会談 都知事選で共闘へ

来年１月２０日に任期満了を迎え、同４月の都知事選出馬の意向を固めている宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、大阪府の橋下徹知事（４１）と大阪市内のホテルで会談したことが２８日、分かった。都知事選への応援などで共闘していく方針を確認したとみられる。

　東国原氏はこの日、県庁での仕事納めの後、夕方に大阪入り。橋下氏も別のホテルから午後８時すぎに合流し、約２時間半にわたって会談した。

　「大阪都」構想の実現を目指している橋下氏は、来年２月の愛知県知事選への立候補を表明した大村秀章氏（５０）や名古屋市の河村たかし市長（６２）が打ち出した「中京都」構想と連携する意向を表明。２７日には「しかるべき（都知事選の）候補者と話ができれば、東京都、中京都、大阪都の３都でタッグを組みたい」と発言していた。

　東国原氏もこの日の県庁での定例会見で「３都構想は夢のある発想。そういう形でこの国を変えていくのは一つの方法」と前向きに評価。２人は３都構想や、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の活動などについても意見を交わしたもようだ。

　このところ、東国原氏は積極的に政党幹部や地方首長らと頻繁に会談。宮崎県知事退任後となる２月の愛知県知事選・名古屋市長選では、大村氏、河村氏を支援する可能性も出てきた。





スポーツ報知 12月29日(水)8時1分配信

基地内が植民地なら民間は植民地以下ではないのか

沖縄の民間の労働現場は厳しい状態だ。
しかし、沖縄の新聞は沖縄の労働者の悲惨な状態を取り上げることは少ない。
吉田氏は「財政の見直しなど政府の具体的な施策が急務だ」というが、政府ではなく沖縄の政治家や県や各市町村がもっと真剣に沖縄の労働問題に取り組むのが急務であり、そうすれば政府も動かせる。マスコミは沖縄で発生している経営者と労働者のトラブルをもっと積極的に取り上げ、労働者の待遇改善についてもっとしつこく取り上げるべきある。

基地労働者は９０００人余で、全駐留軍労働組合というしっかりした組織もある。それに比べて沖縄の民間の労働者は給料は安いし、労働条件も悪い。
基地問題は大きく取り上げ、民間の問題は軽視する今の沖縄のマスコミは問題である。
経済が成長している中国の軍事的な恐怖は低くなるから、沖縄のアメリカ軍基地の縮小は確実に進められる。基地経済に代わる民間経済を発展させなければならないのがこれからの沖縄の問題だ。

普天間基地移設の問題は本当はそんなに大きな問題ではない。それに日本政府とアメリカ政府と対峙しなければならない。微弱な沖縄の要求が実現するのは不可能に近い。
しかし、沖縄の経済発展は沖縄の政治家が努力すればするほど効果がある。沖縄の政治家もマスコミも、アメリカ軍基地問題に熱中するより沖縄の経済発展に熱中してほしいものだ。