基地内が植民地なら民間は植民地以下ではないのか

沖縄の民間の労働現場は厳しい状態だ。
しかし、沖縄の新聞は沖縄の労働者の悲惨な状態を取り上げることは少ない。
吉田氏は「財政の見直しなど政府の具体的な施策が急務だ」というが、政府ではなく沖縄の政治家や県や各市町村がもっと真剣に沖縄の労働問題に取り組むのが急務であり、そうすれば政府も動かせる。マスコミは沖縄で発生している経営者と労働者のトラブルをもっと積極的に取り上げ、労働者の待遇改善についてもっとしつこく取り上げるべきある。

基地労働者は９０００人余で、全駐留軍労働組合というしっかりした組織もある。それに比べて沖縄の民間の労働者は給料は安いし、労働条件も悪い。
基地問題は大きく取り上げ、民間の問題は軽視する今の沖縄のマスコミは問題である。
経済が成長している中国の軍事的な恐怖は低くなるから、沖縄のアメリカ軍基地の縮小は確実に進められる。基地経済に代わる民間経済を発展させなければならないのがこれからの沖縄の問題だ。

普天間基地移設の問題は本当はそんなに大きな問題ではない。それに日本政府とアメリカ政府と対峙しなければならない。微弱な沖縄の要求が実現するのは不可能に近い。
しかし、沖縄の経済発展は沖縄の政治家が努力すればするほど効果がある。沖縄の政治家もマスコミも、アメリカ軍基地問題に熱中するより沖縄の経済発展に熱中してほしいものだ。