TPP、阿久根市関係の投稿あり

阿久根市の前竹原市長の行動を評価してくれる人間が沖縄にもいてうれしい。マスコミは前竹原市長の乱暴なやり方を報道するだけで、議員や公務員の高給と怠慢の問題はあまり報道していない。
ギリシャの財政危機の原因は税収入以上の出費したことが原因であり、そのひとつに議員や公務員の高給待遇がある。
歳出削減を徹底してやった上に増税しなければ日本もギリシャと同じ運命をたどる。財政の正常化の第一段階としての財政削減をやろうとしているのが前阿久根竹原市長であり、それを完全に拒否しているのが市会議員であり、自治労である。

歳出削減は間接選挙で選ばれる首相より、市民ｉ直接選挙で選ばれる地方首長のほうがやりやすい。沖縄でも前阿久根竹原市長のような人物が登場するのを期待する。







米の減反政策のために、米の収穫を増やすのと、おいしい米を作る品種改良の努力が怠ったとある専門家が言っていた。もし、自由競争をしていたら、儲けるためにひとつの穂からたくさん取れる米の研究をしていただろうし、おいしいほうが売れるからおいしい米の研究も進んでいただろうということだ。
国は米の輸出はあり得ないという前提で減反政策をしてきた。しかし、それは国の大きな勘違いであり、実際は日本の米はおいしいし安全であるという理由から外国に売れるということが判明してきた。

中国だけではなく、東南アジアは経済が発展し、富裕層が増え、値段は高いけれどもおいしくて品質が安全である日本の米、野菜が売れるようになっている。昔から外国の富裕層に売る努力していれば、米、野菜、果物の輸出は現在の何百倍も増えていただろう。

TPPは外国に販路を広げるチャンスであり、日本の消費者にとっては外国の果物などが安く買えるチャンスになる。国吉氏のいうようにサトウキビ農家は打撃を受けるだろうが、サトウキビは年々生産が減っているし、サトウキビには将来がない。それに兼業農家や定年退職した人が農業をやっているシステムは本格的な農業とはいえない。

農業は企業を中心にやらないと本格的な農業にはならないし、若い人を増やすには企業の従業員として働き、技術が向上してから独立するようなシステムにしないと駄目だ。今は若い人が畑を手に入れるのが大変であるし、いったんはじめたら簡単にはやめられないから農業をやる若い人はなかなか増えない。農業の企業化は沖縄でも推進するべきだ。

TPPで一番困るのは零細農業を食い物にしているJAである。企業が参入するようになればJAから農機具や肥料を買わなくなるし、融資も受けなくなる。だからJAは困る。
確かに、零細農業家も困るだろうが、現在の農業をやっている年齢の平均は６５歳以上である。一般の会社なら定年退職をしている人たちが農業をしている。農業の若返りのためには彼らが身を引いてもいいではないか。