国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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中国が拘束船員の即時釈放を要求＝中韓の対立深まる
21日、中国・環球網は韓国西部海域での中国漁船衝突・転覆事故に関する記事を掲載した。中国当局は漁船は合法的な操業許可証を保有していたとして拘束された船員の釈放を求めている。写真は浙江省。遠洋漁船の出港。
2010年12月21日、中国・環球網は韓国西部海域での中国漁船衝突・転覆事故に関する記事を掲載した。韓国メディアは「海賊のようなもの」と中国漁船を強く批判しているが、中国当局は「漁船は合法的な操業許可証を保有していた」として、拘束された船員の釈放を求めている。
18日、黄海の韓国西部海域で中国漁船と韓国海洋警察庁警備艇との衝突・転覆事故が起きた。韓国側の発表によると、中国漁船約50隻による違法操業を発見。警備艇が急行し、うち1隻に乗り移ろうとしたところ、中国漁船船員は鉄パイプを振りまわすなどして抵抗。さらに警備艇に体当たりしたが、逆に転覆する事故となった。中国漁船船員10人のうち、1人が死亡。1人が行方不明となった。
近年、中国漁船の違法操業が韓国では大きな問題となっている。今年に入り、韓国西部地方海洋警察庁が拿捕した中国漁船は171隻。中国漁船の違法操業は漁業資源にも大きな損害を与えているとも伝えられる。韓国メディアは取り締まりを強化するよう主張。20日、韓国海洋警察庁は、中国漁船の違法操業取り締まりキャンペーンを開始したと発表した。
環球時報は「中韓の排他的経済水域(EEZ)境界線はなお確定しておらず、協議中である」と指摘。同海域では中韓両国の漁船がともに操業を許されており、また転覆した漁船は正規の漁業許可証を保有していたと反論している。中国大使館は韓国に拘束されている船員3人の即時釈放を求めたほか、違法な取り締まりを即時中止するよう要求している。
Record China 12月22日(水)11時43分配信 （翻訳・編集/KT）
中国は周囲の全ての国に国境線のトラブルを起こしながら圧力をかけ、領土拡大を狙っているし、隣国を中国の配下にしようとしている。
中国がノーベル平和賞授賞式に出ないように圧力をかけたのでフィリピンとベトナムは参加しなかった。ベトナムとフィリピンは経済力も軍事力も弱いので、中国に領海争いで敗北し、政治・経済は中国の影響を強く受けるようになって、中国に逆らえなくなったのだ。
日本と韓国が中国に屈したらアジアは中国に制圧される。そうならないためには中国に妥協してはならない。対話には対話、武力には武力という二面外交を徹底した方がいい。
尖閣のことがなければマスコミは韓国の領海での中国漁船の違法操業の報道はしなかっただろうな。
中国は共産党一党独裁国家であり覇権主義の国家であることを忘れてはならない。
名古屋より早く町民税１０％減税条例を可決…愛知・大治町議会
岩本町長は今年５月の町長選で町民税減税を公約に掲げて初当選していた。同町は地方交付税を受けており、この日の町議会では「ばらまきではなく、税を恒久的な福祉政策に充てるべきだ」と反対討論も出たが、行財政改革をさらに進め、住民サービスを後退させないとする付帯決議を同時に決めたうえで可決した。
議会終了後、岩本町長は「リストラや就職難など閉塞感が強い中で町民に頑張って欲しいというメッセージになれば」と話した。
総務省によると、自治体が独自に市町村民税を減税するのは、今年度、名古屋市と愛知県半田市が実施したほか、埼玉県北本市が来年度の市税減税を決めている。
（2010年12月22日12時02分 読売新聞）
今年も半田市の中心市街地では、冬の夜を彩るイルミネーションを点灯。
幻想的な光が半田の街を美しく彩り、みなさんを温かく迎えてくれます。
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イラク新政権ようやく発足へ
新聞に小さく載っていた。戦争なら大きく載るがこういうのは小さく載る。しかし、議会制民主主義国家が発足することは大変すばらしいことだ。
反戦平和主義の人たちはアメリカのイラク進行を非難し、アメリカのような武力主義では真の平和を勝ち取ることはできないなどと叫んでいたが、アメリカは武力でフセイン政権を倒し、イラクの武装勢力を制圧すると同時に議会制民主主義国家を実現するために奔走していたのだ。軍事と政治指導の両面をアメリカはやってきたから、イラクは議会制民主主義国家の第一歩を踏むことができたのだ。
戦争さえしなければ、独裁国家も容認するような反戦平和主義はほんとうの反戦平和主義ではない。
イラクが議会制民主主義国家としての道を着実に歩むことを祈る。
「ウチクルス」は上司に使っていいのか
解雇されたことを不当として、解雇無効を求めて訴訟した基地従業員は勝訴した。人権というのは不当な仕打ちを受けたら裁判をすることができ、裁判が公平に行われることをいう。だから、基地従業員は人権が保障されていることを実証したのが今度の裁判ではないのか。
投稿者の比嘉さんは今回の裁判で基地従業員の不安定さを実感したと述べているが、今度の裁判ではむしろ基地従業員を雇用しているのは国であり、国が基地従業員の身分を保証していて、基地従業員は安定していることが判明たのではないのか。
実際に基地従業員は公務員に準じて給料も地位も保証されていて、基地従業員を希望する人は多く、就職の競争率は非常に高い。
「ウチクルス」という方言は1964年に起こった傷害致死事件で、アメリカ人を殺した沖縄の青年が「ウチクルス」と同様な言葉を発したことで沖縄の青年に殺意があったかどうかが問題になり、方言では「やっつける」程度の意味であり、殺意はなかったということで殺人罪から傷害致死罪になったという有名な話かある。その事件は伊佐千尋のノンフィクション作品『逆転』という本になった。
「ウチクルス」は日本語で言えば「叩っ殺すぞ」「殺すぞ」であり、英語なら「ファックユー」「キルユー」に匹敵する。そんな言葉を従業員が社長に向かっていうことが許されるのだろうか。安里氏は基地内はまるで植民地だといったが、社長に向かって「ウチクルス」と言い放つことができる植民地があるのだろうか。
民間の会社では従業員が社長に「叩っ殺すぞ」「殺すぞ」「ファックユー」「キルユー」と言っても、なんのペナルティーもないのだろうか。そんなことはありえない。そのようなことはを社長に言った従業員にはペナルティーが課されるはずだ。
方言を使い慣れている人間なら分かると思うが、「ウチクルス」という言葉の中には相手を侮蔑する心がこもっている。安里氏にはアメリカ人である社長に対する敬意の心が全然ないからそのような言葉が出てくるのだ。、「ウチクルス」という言葉は汚い言葉であり、今ではほとんど使わない。
安里氏を解雇した社長もやりすぎだと思うが、私は社長に向かってこんな汚い言葉を使った安里氏にも非があると思う。こんなひどい暴言を会社で吐くものではない。
投稿した比嘉さんと同じ意見の人が多いが、私たちはそれでいいのだろうか。