本当の地元は辺野古だ

　日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成２１年度分と２２年度分の米軍再編交付金約１６億８千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。

　名護市には、同飛行場代替施設建設を前提に、１９年度と２０年度に計１３億９千万円が交付された。しかし、稲嶺市長は一貫して普天間飛行場の県内移設に反対し、受け入れを拒否。今回の防衛省決定により、統合久志小学校敷地整備事業など６事業がストップする。

　辺野古地区の住民（６０代）は「現市政には具体的な経済活性化への施策があるわけではない。反対だけではだめなことが証明された。辺野古では７割以上の住民が条件さえ整えば移設に賛成する立場」と話す。

　稲嶺市長派が１６人を占める名護市議会（定数２７）も決して一枚岩でない。市議会関係者は「反対派は『（基地を容認することになるから）基地関連の金は使うべきでない』と主張しながら『交付金はほしい』という。矛盾だらけだ」と指摘する。「市議の中にも市長選で稲嶺さんを応援したため声を出せないだけで、反感を感じている市議も多い」と打ち明ける。飲食店経営者（５０代）は「稲嶺市長も市職員時代は移設案に賛成だった。なぜ反対ばかりするのか理由が分からない」と首をかしげた。（宮本雅史）


産経新聞 12月26日(日)7時56分配信

稲嶺市長は「地元である名護市は辺野古移設反対をしている」と主張しているが、本当の地元は名護市ではなく辺野古である。稲嶺市長は国は地元の主張を無視している言っているが、稲嶺市長は地元辺野古の意思を無視している。本来なら、稲嶺市長が普天間基地移設を主張するには稲嶺市長は辺野古区民を説得して、辺野古区民から普天間基地移設反対の確約を取るべきである。ところが稲嶺市長が辺野古区民を説得している様子はない。
自分が市長に当選したという理由で「地元である名護市は辺野古移設反対をしている」と主張しているだけである。

稲嶺市長は普天間基地の辺野古移設反対を掲げて市長に当選したから、稲嶺市長の意思イコール名護市すべての意思であると決め付けてて、「名護市の意思は普天間基地の辺野古移設反対である」と言い放っている。わずか２０００票近くの差で当選したのに、当選した途端に名護市民全員に選ばれたのだという稲嶺市長の態度は高慢であり、独裁者に近い振る舞いである。

実際の地元は辺野古である。辺野古の住民が条件つきで賛成しているのが7割以上もいるのなら、普天間基地の辺野古移設は地元は賛成であると考えるほうが普通ではないだろうか。
国から見たら沖縄県が地元であり、沖縄県から見れば名護市が地元である。そして、名護市からみれば辺野古区が地元である。辺野古が普天間基地に賛成であるなら名護市長や議会が反対であっても、地元が反対とは言えない。稲嶺市長が普天基地移設反対を主張できるのは市長のほうが区長より政治権力が強いからだ。辺野古区の意思は辺野古区民の代表である辺野古区長が決めるとしたら、普天間基地の辺野古移転は地元が賛成したという理由で実現してしまう。

名護の中心街は東海岸にあり、辺野古は中心街から遠く離れた西海岸にある。辺野古は名護市の僻地になり、過疎化が進んでいるところであり、名護市街が道路整備が進み建物が増え都市化が進んでいるのに辺野古は過疎化が進んでいる。

過疎化進行の危機感があるから、辺野古区民は普天間基地移設を容認しているのであって、過疎化の危機がなければ辺野古区民も普天間基地移設に賛成はしない。稲嶺市長が普天間基地移設に反対するのなら、稲嶺市長は辺野古の過疎化を食い止める経済復興策を提供するべきである。
辺野古の過疎化対策はしないで普天間基地移設反対だけを声高に主張する稲嶺市長は辺野古切捨ての独裁市長である。

辺野古区民の７割以上が条件付で普天間基地移転に賛成していることは地元の新聞にはほとんど掲載されない。掲載される場合は記事は小さいし目立たない。新聞やテレビは辺野古区住民の普天間基地移設に反対している人を大きく扱っている。
ほとんどの知識人も反戦平和や自然環境保全を主張して辺野古区民の希望や意思は無視したコメントがほとんどである。

反戦平和や自然環境保全は民主主義のように見えるが、民主主義ではない。地元の人間の生活や主張を重視するのが民主主義の原点だ。
辺野古区民の７割が普天間基地移設に反対したときに「地元反対」と認識すべきである。