河村新党が市議選候補、市長に同意書の２７人

　同党は公認に際し、〈１〉市民税減税の恒久化〈２〉地域委員会の拡大〈３〉市議報酬半減――の市長の３大施策と、任期制限（２期８年）への同意書を全員に提出させて結束を強化。同党は市議会（定数７５）の過半数確保を目指して計約４０人の候補者を擁立する方針で、来月末までに２次公認も発表するという。

　１次公認候補は議会解散の直接請求（リコール）運動で署名集めに携わった人が大半。２６～６４歳の会社員や行政書士、自営業者、大学院生らで現職１人、新人２６人（女性は４人）。２７人は市議報酬（約１６００万円）の半減案が成立しなかった場合、８００万円を超える部分は受け取らず、「寄付などで対処する」としている。

　また、現職の則竹勅仁市議は次の改選で３期目を迎えるが、同党は任期制限の対象外にした。候補を選定した河村市長は、「日本新党ができた時のように多種多様な人材が集まった」と話した。

　市議会の主要４会派も次期市議選に向けた準備を本格化。最大会派の民主はすでに２８人の擁立を決め、減税の代わりに、全小中学校の給食費無料化など、子育て支援の充実を図る公約を発表した。２４人を擁立する自民は恒久減税の賛成に回る一方、報酬については、見直しを協議する第三者機関の設置を目指している。報酬半減案への条件付き賛成を１１月議会で打ち出した公明は激戦は必至とみて、現職１４人から１２人へと候補を絞った。共産は１３人の擁立を決め、みんなの党も新人４人を立てる方針だ。

（2010年12月28日13時24分 読売新聞）

名古屋が断然おもしろくなってきた。河村新党が過半数かそれに近い議席を確保したら、確実に河村氏の目指す改革がはじまる。自民党、公明党も選挙公約は河村氏の政治改革の影響をうけている。

名古屋が変われば日本が変わる。

沖縄に子供の人権思想はあるのか

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前原外相が小学校の移設を検討するといった発言に怒るのはおかしい。
普天間基地の辺野古移設に反対すれば、普天間基地問題が長期化するのは誰がみても明らかだ。それであるならば普天間題二小学校を安全な場所に移転するのは当然だ。

ベトナム戦争時代に普天間第二小学校を普天間基地基地の隣に創設するのを決めたのはアメリカ軍ではなく宜野湾市である。本来なら普天間第二小学校創設した宜野湾市が責任を取り、普天間第二小学校を安全な場所に移転するべきであったのだ。１９９０年代に移転の話が出たとき、宜野湾市は移転の費用が３０億円もかかるという理由で反対する議員が多く、宜野湾市は３０億円をけちって普天間第二小学校の移転を頓挫させた過去がある。宜野湾市長は普天間基地の危険性を主張し普天間基地撤去は声を大きくして主張するが、子供たちの安全を確保するために宜野湾市の予算を使う気はさらさらないのだ。子供の人権を軽視しているといえる。

「学校を移設しても、基地の危険性がなくなるわけではない」という理由で移転に反対するのはおかしい。基地の危険性はなくならないとしても、普天間基地から離れれば離れるほど普天間基地からの危険性は減少する。それに毎日の授業を邪魔しているヘリコプターやジェット機の騒音からも開放される。せめて小学生だけでも普天間基地の騒音から開放し、身の安全を守りたいと考えるのが普通の神経である。

ところが安里猛市長は「現実的な議論ではない」といって普天間第二小学校の移転の話を突っぱねている。安里猛市長の主張する県外移設はほとんど不可能に近い。また中国、北朝鮮の状況は東南アジアに不安をもたらしているし、普天間基地の国外撤去を日本政府もアメリカ政府も受け入れることはできない。安里猛市長の主張している普天間基地の辺野古以外の移転は現実的ではない。

普天間第二小学校の移転よりも宜野湾市民や県民の負担を軽減させるべきだと知念春美校長は信じられない発言をしている。
普天間基地の騒音被害や危険性は普天間基地の周辺だけであって、ほとんどの県民は普天間基地の被害は受けていない。浦添市以南なら普天間基地がどこにあるか知らない人さえいる。
普天間基地の撤去問題は膠着状態にあり、今は撤去するのは全然めどが立っていない。普天基地の移設がいつ実現するのか予想できない状況であれば、せめて子供たちだけでも騒音のない安全な場所で勉強させようと考えるのか小学校の責任者である校長が目指すものではないのか。

「今の世界一危険な学校の状況を考えていない」のは知念春美校長のほうだ。知念春美校長はまるで小学校の校長ではなく革新系の政治家のようだ。



今までの新聞報道ではアメリカの社長の主張は一言も乗っていない。新聞で報道するのなら両方から取材をするのが当然ではないか。
社説は基地従業員の話だけを取り上げて、基地内パワハラを取り上げているが、アメリカと沖縄との文化の違い、仕事に対する考え方の違いもあるから、すべてをパワハラとするのはおかしい。果たして基地従業員の方に問題はなかったのか。パワハラをしたという社長の言い分も取材するべきである。


私の友人がコンビニエンスを経営していたとき、主婦のパートたちは飲み物を商品売り場の冷蔵庫に入れ、頻繁にレジから離れて、冷蔵庫に入り飲んでいた。そのために仕事がルーズになったが、そのことを注意するとパートは冷たくないのは飲めないと怒ったという。そもそもは仕事の最中にドリンクを頻繁に飲むのはおかしいと言い、どうしても飲みたいならレジの隣の事務所に置くようにと指導したら、パートの一人は納得できないといって辞めたそうだ。

沖縄の民間会社でも社長と従業員のトラブルは多い。新聞の社説は基地内はパワハラと不当な強制労働や過重勤務横行しているように述べているが、本当にそうであるのかを確かめるために新聞社はアメリカの社長にも取材するべきである。

アメリカ軍事基地は特別な空間であり、日本の法律がすべて適用されなければならないとう方がおかしい。基地内で日本人従業員の人権が犯されていれば大きな問題であるが、日本もアメリカも民主主義国家であり法治国家である。今回も訴えた基地従業員が勝訴している。勝訴したということは法的には人権が守られているということであり、「米軍に対しては国民、県民の人権、権利を守れない」という発言は適切ではない。

経営者と労働者の対立と闘いは民間の会社でもあることであり、基地従業員のパワハラが経営者と従業員の対立から生じたパワハラなのか、それともアメリカ軍基地内だから生じたパワハラなのかは区別するべきである。