首相「年明け改造」に含み、

菅直人首相は２３日夜、都内の日本料理店で、民主党の石井一副代表、藤井裕久元財務相と会談し、政局の焦点である内閣改造をめぐって意見交換した。石井氏によると、首相は年明けの内閣改造に前向きな姿勢を示したという。参院で問責決議を可決された仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相を交代させ、辞任のため空席となり、仙谷氏が兼務している法相ポストも含め、人心一新を図る意向とみられる。


　会合では、石井氏が「今後の政権運営のためには『問責』というトゲを取らないといけない」と述べた。自民、公明両党など野党各党が、仙谷氏が官房長官にとどまるなら、１月後半に予定されている次期通常国会の審議には冒頭から応じないとの姿勢をみせていることを受け、石井氏らは早期の改造を求めた。これに対して首相は「いい意見だ」と述べたという。

　さらに石井氏らは「今後３年間は首相を務めなければいけない」と主張。具体的な改造時期や人選などを提案した。石井氏は会合後に記者団に対し「内閣改造が首相の頭にある。やる気十分だ」と述べた上で、具体的な改造時期については「必要があれば年明け早くにやるだろうが、私の想像では１月１３日の民主党大会の後ではないか」と、通常国会直前の改造の可能性に言及した。

　首相が内閣改造に前向きな姿勢を示す背景には、民主党の小沢一郎元代表の国会での説明責任をめぐる攻防が行き詰まっていることがある。小沢氏に近い議員らは、党内に生じた亀裂を修復するには、仙谷氏の交代が必要との声を強めており、国会運営だけでなく、党内対策としても仙谷氏交代が必要との考えに傾いているとみられる。

　首相は臨時国会閉幕後の６日の記者会見では、仙谷氏に対して「期待以上の活躍をしている」と評価。強制力のない問責決議と、憲法の規定で衆院解散か内閣総辞職を迫られる内閣不信任決議とは法的拘束力が違うなどとして、仙谷氏交代に慎重姿勢をみせていた。

産経新聞 12月24日(金)1時33分配信

仙谷氏交代は当然だ。仙石を切り、小沢を切って、内閣改造すれば管内閣は生き残れるだろう。
とにかく、二大政党を定着させるためには管内閣がずっこけては駄目だ。

評論家の中には管対人論者もいるが、管が止めれば国会はめちゃくちゃになる。

コザ騒動問題から見える沖縄の苦悩

反戦平和主義の政治家や知識人の中で、アメリカ兵は人殺しをする訓練を受けた人間であり、平気で沖縄人をレイプしたり殺したりする人間であるという人がいる。それはアメリカ兵を理解していないひどい発言である。
彼らの多くはアメリカで穂通に生活をしていた一般市民であり、平凡な人間だ。彼らは戦争マシーンではないし好んで戦争をやっているわけではない。ベトナム戦線で戦っていたアメリカ兵にとって沖縄は心のオアシスであり、人間に戻れる場所であった。

「おれの車は新車だ!」と泣き戸惑うのが彼らの素顔だ。日常の彼らは普通の人間であったのだ。車は彼らの安い給料で買ったものであり彼らの大事な財産であった。その車を７０台もの焼いたのだ。車を焼かれたアメリカ兵と彼らに同情したアメリカ兵のグループが集団で沖縄人を襲っても不思議ではなかった。しかし、そのような行動の兆しがなかったのは、アメリカ軍が焼かれた車をアメリカ軍が弁償したことだけではなかったはずだ。彼らは沖縄人と対立する気持ちはなかったのだ。

私の記憶では、アメリカ兵が集団で沖縄の人間を襲った事件はなかった。アメリカ兵の中には差別したり沖縄人と喧嘩する人間はいたが、それは個人的なものであり、全体的にはアメリカ人が沖縄人を差別することはなかったと私は思っている。
沖縄人の中には他民族であるアメリカ人が沖縄にいることが気に入らないという逆差別の考えを持っている人間がいたし、彼らはアメリカ人に喧嘩を売ったりしていた。女性がアメリカ人と親しくすることを嫌い、アメリカ人と交際している女性を「懲らしめる」ような連中もいた。しかし、そのような人間は少数派であり、アメリカ人と接した沖縄の人間のほとんどはアメリカ人ｆ妖気できさくな性格であることを知り、彼らに行為的であった。日本兵は怖くて近寄りがたい存在だったがアメリカ兵は普通の人間で親しみやすかった。

復帰前の大きな問題はアメリカ兵の個人的な問題ではなく、アメリカ兵が事件を起こしても、沖縄の裁判で裁くことができないという政治的な問題だった。つまり政治で沖縄を差別していることであった。

だから、喜屋武氏のような解決することが困難な悩みを抱えた人間もいた。喜屋武氏の抱えた悩みは戦後沖縄の悩みでもある。

現在は米兵が起こした犯罪は日本の法律で裁くようになっている。朝英氏は勘違いをしている。数年前にコザミュージックタウンで遊んでいた少女がアメリカ兵に暴行された事件では、少女が告訴を取り下げたことで日本では裁判が行われなかった。しかし、アメリカ軍は少女を暴行したことで裁判をした。また、うるま市で起こったアメリカ兵による子供の虐待死も、日本では裁判に持ち込めなかったがアメリカでは裁判の最中である。

読谷飛行場跡で起こったひき逃げ事故では容疑者のアメリカ兵が警察の取調べを拒んだのは、日本の密室で取調べる方法に恐怖を持ったからだった。彼は取調べの可視可を求め、日本の警察が彼の要求を受け入れなかったから彼は日本の取調べを避けたのだ。
ところが沖縄の運動家たちは可視化については全然関心を持たないで、彼を日本の警察に引き渡せ一辺倒の主張をするだけだった。

アメリカ兵の引渡し運動が人権問題を掲げる運動であるならば、アメリカ軍に対しては身柄の引渡しを要求し、警察に大しては可視化を要求する運動をするべきではなかったか。しかし、可視化のかの一言もでなかったということは、人権運動ではなく、反米主義運動だったといえる。

日本に復帰してからは米兵が起こした事件は日本の法律で裁けるようになっているし、最近は日本の法律で裁けない事件でさえアメリカは裁くようになっている。このようにアメリカの法律も改善されてきている。

米兵に対して日本人よりも「厳罰」を求める朝英氏の主張は逆差別ではないか。日本人もアメリカ人も平等に裁く状態になっているのは認識するべきだ。

中国が拘束船員の即時釈放を要求＝中韓の対立深まる

21日、中国・環球網は韓国西部海域での中国漁船衝突・転覆事故に関する記事を掲載した。中国当局は漁船は合法的な操業許可証を保有していたとして拘束された船員の釈放を求めている。写真は浙江省。遠洋漁船の出港。
2010年12月21日、中国・環球網は韓国西部海域での中国漁船衝突・転覆事故に関する記事を掲載した。韓国メディアは「海賊のようなもの」と中国漁船を強く批判しているが、中国当局は「漁船は合法的な操業許可証を保有していた」として、拘束された船員の釈放を求めている。

18日、黄海の韓国西部海域で中国漁船と韓国海洋警察庁警備艇との衝突・転覆事故が起きた。韓国側の発表によると、中国漁船約50隻による違法操業を発見。警備艇が急行し、うち1隻に乗り移ろうとしたところ、中国漁船船員は鉄パイプを振りまわすなどして抵抗。さらに警備艇に体当たりしたが、逆に転覆する事故となった。中国漁船船員10人のうち、1人が死亡。1人が行方不明となった。

近年、中国漁船の違法操業が韓国では大きな問題となっている。今年に入り、韓国西部地方海洋警察庁が拿捕した中国漁船は171隻。中国漁船の違法操業は漁業資源にも大きな損害を与えているとも伝えられる。韓国メディアは取り締まりを強化するよう主張。20日、韓国海洋警察庁は、中国漁船の違法操業取り締まりキャンペーンを開始したと発表した。

環球時報は「中韓の排他的経済水域(EEZ)境界線はなお確定しておらず、協議中である」と指摘。同海域では中韓両国の漁船がともに操業を許されており、また転覆した漁船は正規の漁業許可証を保有していたと反論している。中国大使館は韓国に拘束されている船員3人の即時釈放を求めたほか、違法な取り締まりを即時中止するよう要求している。

Record China 12月22日(水)11時43分配信　（翻訳・編集/KT）

中国は周囲の全ての国に国境線のトラブルを起こしながら圧力をかけ、領土拡大を狙っているし、隣国を中国の配下にしようとしている。
中国がノーベル平和賞授賞式に出ないように圧力をかけたのでフィリピンとベトナムは参加しなかった。ベトナムとフィリピンは経済力も軍事力も弱いので、中国に領海争いで敗北し、政治・経済は中国の影響を強く受けるようになって、中国に逆らえなくなったのだ。

日本と韓国が中国に屈したらアジアは中国に制圧される。そうならないためには中国に妥協してはならない。対話には対話、武力には武力という二面外交を徹底した方がいい。

尖閣のことがなければマスコミは韓国の領海での中国漁船の違法操業の報道はしなかっただろうな。

中国は共産党一党独裁国家であり覇権主義の国家であることを忘れてはならない。

名古屋より早く町民税１０％減税条例を可決…愛知・大治町議会

愛知県大治町議会は２２日、岩本好広町長が提案していた来年度の町民税を約１０％減税する条例案を、賛成多数で可決した。

　岩本町長は今年５月の町長選で町民税減税を公約に掲げて初当選していた。同町は地方交付税を受けており、この日の町議会では「ばらまきではなく、税を恒久的な福祉政策に充てるべきだ」と反対討論も出たが、行財政改革をさらに進め、住民サービスを後退させないとする付帯決議を同時に決めたうえで可決した。

　議会終了後、岩本町長は「リストラや就職難など閉塞感が強い中で町民に頑張って欲しいというメッセージになれば」と話した。

　総務省によると、自治体が独自に市町村民税を減税するのは、今年度、名古屋市と愛知県半田市が実施したほか、埼玉県北本市が来年度の市税減税を決めている。

（2010年12月22日12時02分 読売新聞）


今年も半田市の中心市街地では、冬の夜を彩るイルミネーションを点灯。
幻想的な光が半田の街を美しく彩り、みなさんを温かく迎えてくれます。

イラク新政権ようやく発足へ

新聞に小さく載っていた。戦争なら大きく載るがこういうのは小さく載る。しかし、議会制民主主義国家が発足することは大変すばらしいことだ。

反戦平和主義の人たちはアメリカのイラク進行を非難し、アメリカのような武力主義では真の平和を勝ち取ることはできないなどと叫んでいたが、アメリカは武力でフセイン政権を倒し、イラクの武装勢力を制圧すると同時に議会制民主主義国家を実現するために奔走していたのだ。軍事と政治指導の両面をアメリカはやってきたから、イラクは議会制民主主義国家の第一歩を踏むことができたのだ。

戦争さえしなければ、独裁国家も容認するような反戦平和主義はほんとうの反戦平和主義ではない。

イラクが議会制民主主義国家としての道を着実に歩むことを祈る。

「ウチクルス」は上司に使っていいのか

解雇されたことを不当として、解雇無効を求めて訴訟した基地従業員は勝訴した。人権というのは不当な仕打ちを受けたら裁判をすることができ、裁判が公平に行われることをいう。だから、基地従業員は人権が保障されていることを実証したのが今度の裁判ではないのか。

投稿者の比嘉さんは今回の裁判で基地従業員の不安定さを実感したと述べているが、今度の裁判ではむしろ基地従業員を雇用しているのは国であり、国が基地従業員の身分を保証していて、基地従業員は安定していることが判明たのではないのか。
実際に基地従業員は公務員に準じて給料も地位も保証されていて、基地従業員を希望する人は多く、就職の競争率は非常に高い。

「ウチクルス」という方言は1964年に起こった傷害致死事件で、アメリカ人を殺した沖縄の青年が「ウチクルス」と同様な言葉を発したことで沖縄の青年に殺意があったかどうかが問題になり、方言では「やっつける」程度の意味であり、殺意はなかったということで殺人罪から傷害致死罪になったという有名な話かある。その事件は伊佐千尋のノンフィクション作品『逆転』という本になった。


「ウチクルス」は日本語で言えば「叩っ殺すぞ」「殺すぞ」であり、英語なら「ファックユー」「キルユー」に匹敵する。そんな言葉を従業員が社長に向かっていうことが許されるのだろうか。安里氏は基地内はまるで植民地だといったが、社長に向かって「ウチクルス」と言い放つことができる植民地があるのだろうか。

民間の会社では従業員が社長に「叩っ殺すぞ」「殺すぞ」「ファックユー」「キルユー」と言っても、なんのペナルティーもないのだろうか。そんなことはありえない。そのようなことはを社長に言った従業員にはペナルティーが課されるはずだ。

方言を使い慣れている人間なら分かると思うが、「ウチクルス」という言葉の中には相手を侮蔑する心がこもっている。安里氏にはアメリカ人である社長に対する敬意の心が全然ないからそのような言葉が出てくるのだ。、「ウチクルス」という言葉は汚い言葉であり、今ではほとんど使わない。

安里氏を解雇した社長もやりすぎだと思うが、私は社長に向かってこんな汚い言葉を使った安里氏にも非があると思う。こんなひどい暴言を会社で吐くものではない。

投稿した比嘉さんと同じ意見の人が多いが、私たちはそれでいいのだろうか。

中国よ、日本の国民をなめたらあかんぜよ

中国よ、日本の住民パワーを見たか。
民主主義は短期戦には弱いが、長期戦には強いんだ。
尖閣問題で立て続けに日本にえげつない攻撃をしたが、これに対して日本は決して泣き寝入りはしない。じわりじわり反撃していくのだ。

日本には国民の意思というのがあるんだ。日本は中国のように国民の情報操作はできない。国民の意思は国をも左右させるのだ。
それにしても知識人は駄目だね。中国にひどい仕打ちをされても怒りがない。市民は感情的にならず、冷静に考えてほしいだと。
冷静に、まともな判断をしているから怒っているのだ。

中国よ、日本の国民をなめたらあかんぜよ。

コザ騒動民の憤り

深夜に始まったコザ騒動がこんなにすざましく、多くのドラマがあったとは知らなかった。

しかし、やはりコザ騒動は規模は大きくても暴動ではなく騒動であったと思う。それは警察もMPも手が出せないくらいに激しい騒動が夜明けとともに潮が引くようにあっけなく終息したことに現れている。
騒動に参加したほとんどの人間は仕事をしていて生活に困っていたわけではない。アメリカ軍の圧政によってどん底の生活を強いられているという人間もいなかった。そもそもアメリカ軍が圧政だったとは言えない。
生活は安定していて、騒動に参加した人の多くは忘年会などで仲ノ町で飲んでいる人たちであった。夜の暗さの中なら素性がばれないから暴れることができたが、明るくなれば自分の素性がばれる。それを恐れる人たちだったから明け方になると騒動をやめて家に帰ったのだ。

車に最初に火をつけた少年は、家庭、学校、大人たちに対する不満や怒りが車に火をつけた原因だと述べたようにさまざなうっぷんが、少年が火をつけたのをきっかけに爆発して、連鎖していったのだろう。

私は、アメリカ兵と遊び、彼らのことをよく知っている少年やAサインバーに働いているボーイたちがコザ騒動に積極的に参加したことにショックを受けた。アメリカ兵のほとんどは気さくで陽気な人間が多い。沖縄人を差別したり沖縄人を馬鹿にする人間は少ない。そのことを彼らは知っていたはずなのにコザ騒動に参加してアメリカ人の車を焼いたのだ。

なぜ彼らは騒動を止めるのではなく騒動をかきたてたのか。彼らの行動には単純な反米意識ではなく、あの頃の沖縄のもっと根深い問題が潜んでいると思う。

沖大フォーラムに参加した四氏への批判

新崎氏は住民はみんな善良であるというおめでたい考えを前提として持論を展開している。
人間がみんな善良であり、欲がなく譲り合いの心を持っていれば平和共存もできるだろう。法も必要なくなる。
しかし、現実は人間は生きるために奪い合いをし、力の強い者が富を得るようになる。

新崎氏の主張するように、「近隣の住民との平和共存を見出す生活圏の理念として」尖閣諸島を日本の国家が管理するのを止めれば、中国の漁師たちが大挙尖閣諸島に住みつき、尖閣諸島を占領してしまうだろう。
人間は生活の豊かさを求めて移動するし、争いもする。新崎氏の理念は、現実には奪われ支配されてしまう理念だ。

現実を客観視できない新垣氏の理論は空論である。





オーストラリアの学者は民主主義を知らないようだ。日本も沖縄も法治国家であり、議会制民主主義国家だ。
尖閣諸島での中国漁師の横暴や、中衝突した船長を褒め上げたり、理由もなく日本の社員を逮捕、レアアースの輸出をストップしたり、中国の目に余る行為に日本の国民が反感を持つのは当然だ。こんなことをされて反感を持たないというのがおかしい。

しかし、反感を持つことを排他主義と位置づけるのはあまりにも乱暴な理屈だ。日本で中国への抗議集会はやったが、中国人を迫害したり、国外追放をしようとした運動はなかった。沖縄でも中国人は遺跡運動の兆しは全然ない。反感は排他主義ではない。
日本は自衛隊を完全にシビリアンコントロールしている。軍国主義とは軍隊が政治の実権を握るということであるが、日本には全然その可能性はない。





憲法は国内法であり、アメリカ国家に属する米軍の上でもなければ下でもない。ただ、日本国内でアメリカ人が軍務ではないときに起こした事件は日本のほうによって裁かれる。

米軍の行動は日本国家の許容範囲で行われるものであって、日本の国家の意思や法を無視して行動しているわけではない。憲法よりも米軍が上というのは乱暴な理論であり、日本の議会制民主主義を冒涜するものだ。

軍事植民地とはどのような定義なのかを明確にする必要がある。そもそも植民地とは住民から搾取するものであり、振興開発で金を投資するのは矛盾している。

民主国家、自治のありかたを追求するなら、名古屋市や阿久根市に注目するべきだ。島袋氏の発言は中身のない言葉だけが飛び交っているだけだ。



北部振興事業での施設整備やSACOの交付金事業が地域振興にならなかったのは、本当に名護市の主体的な振興計画が不在だったからなのだろうか。国は名護市にも交付金の使用方法について意見を求めたはずだ。公民館建設は国側が強引に押し付けたものなのか、疑問だ。むしろ名護市の有力者が要望したものではなかったか。

名護市が主体的に予算を執行すれば名護市の振興は成功したのか。
名護市は埋め立てや道路整備、金融特区など、今までも莫大な金を投資して名護市の発展を計ってきた。その効果はあったはずだ。名護市の発展振りをみていると全然潤っていないというのは疑問だ。

名護市の中心部の商店街がすたれたのは全国的に起こったことであり、振興策とは関係ない。名護市の経済発展は名護市で商売している人間と政治の責任であって、国の責任ではない。

どのような振興策を立てれば名護市が発展するかの計画は名護市がやるべきであり、たとえ予算がなくても名護市振興の構想はやるべきである。現在名護市はどのような構想を持っているのか。もし、構想を持っていないとすれば、名護市は経済発展の努力を怠っていたことになる。

基地問題云々する前に名護市の経済発展の構想に汗するのが先だ。

阿久根市の真実

ブログ市長激白「議会と役所に癒着するメディアは許せん」
2010.09.27 14:15

　人口約2万4000人の漁業の町・鹿児島県阿久根市。その名を全国に知らしめた「ブログ市長」こと竹原信一市長（51）は、市議会の決議を受けずに条例を定める「専決処分」を次々に発して過疎の町を立て直そうとした。
　
　だが、途中から「係長解雇」「マスコミ締め出し事件」などが報じられるなど、竹原市長は、なぜ市政の混乱を招くことを承知の上で過激な手段を続けたのか。これまで沈黙を守ってきた竹原氏が口を開き、「議会、行政とスクラムを組んだ記者クラブメディアという第3の既得権益」との闘いを初めて語った。
　なぜ私が記者クラブと対立するようになったのか。それは、メディアが市民ではなく、議会や役所を向いて報道をしているからです。そのことに気付いたのは、私がまだ市議だった06年、医療費の受給資格証の申請について市民から相談を受けたことがきっかけでした。
　その女性は何度も市役所の担当課に足を運んだが、窓口の女性職員から「私は忙しいのよ。申請者も一杯いるんだから」と邪険にされ、一向に資格証が発行されないという。そこで私が直接調査をしたところ、女性職員が職務怠慢で事務処理をサボっていたことがわかった。
　ところが、鹿児島の県紙・南日本新聞はそのことを「ファイルに保管したまま交付していないことに気づいた」と、職員のうっかりミスだったかのように報じた。私は議会でもこの問題を指摘したので、南日本新聞が女性職員の怠慢を知らないはずがない。新聞記者は、市民よりも役人を大切にするんです。信じられないけど、これが現実だった。
　その後、私は何度もブログの中で、南日本新聞が役所や議会とベッタリの「御用マスコミ」だと指摘した。例えば、前市長が、市の職員の退職金を勝手に増額して問題になったことがあった。市民が前市長や元総務課長を鹿児島地検に告発したので、全国紙はこの問題を取り上げたけれど、南日本新聞は全く触れない。
　竹原市長と南日本新聞の確執が他のメディアにも拡がった背景を、市長派市議が説明する。
「記者クラブメディアの中で唯一、阿久根に記者が常駐しているのが南日本新聞。鹿児島市や薩摩川内市に拠点を置く全国紙の記者は、南日本新聞から阿久根市関連の情報をもらうため、論調も追従する。それが、南日本新聞の市長批判が他紙にも波及した原因でしょう。
　県紙である南日本新聞と県知事や県庁との親密な関係も一因だと思う。改革派として注目を集める竹原さんが、今後、知事選にでも打って出れば脅威となると感じた現知事周辺の意向があったと聞いています」
　今年3月の議会で、私は市民を欺く記者クラブではなく、市民の権利こそ尊重すべきだと考えました。前述の鹿児島市長や大牟田高校の件などでウソを報じた朝日、毎日、読売、南日本新聞、南日本放送のメディア5社のカメラを議場に入れないことを議長に申し入れ、その代わりに、禁じられていた市民による議会の録音や撮影を許可するように要求した。
　ところが議長2つとも拒否。議長が市民よりもマスコミのカメラを選んだのです。翌日は、「マスコミがいるから」という理由で私が議会出席を拒否した、というバッシング報道でした。議会は、マスコミだけに撮影、録音を許すことで無責任で背信的な議員たちの生態を隠している。そして、この利権を共有するマスコミが私を攻撃した、という構図です。
　記者クラブと議会の蜜月関係を示すいい例がある。阿久根には南日本新聞しか常駐していないので、市役所内に「記者クラブ室」を設けていない。しかし、議長の管轄下にある市役所3階の一室が、記事などを書くためのクラブ室として提供されているのです。
　メディアは、取材に応じない私とは対照的に、情報をくれて、さらにお茶付きの部屋まで使わせてくれる議会が大切なのでしょう。
聞き手■白石義行
※週刊ポスト2010年9月24日号

リコール失職　竹原前市長の政策は市民の意見を反映していた

NEWS ポストセブン 12月18日(土)10時5分配信
　鹿児島・阿久根市で行なわれたリコール投票の結果を受けて、竹原信一・市長が失職、2011年1月16日に出直し選挙が行なわれる。
　
　リコール委が活動（リコール実施の署名活動）を始めたのは2010年5月。きっかけは竹原氏が専決を連発して、「市民減税」の実施を決めたことだった。

　その内容は、「市議報酬の日当制」「市長、市役所職員の賞与半減」を行ない、それを財源として「法人市民税減税」「固定資産税減税」「手数料値下げ」などに充てるというもの。

　その目的は、市民の世帯年間平均所得が200万円であるのに対して市役所職員の年収が700万円という、阿久根市の歪な構造の改善である。
　
　そもそも、3月に竹原氏が市報を通じて行なったアンケートで、市民の76.5％が「日当制に賛成」と答えたことが制度改正のきっかけだった。市民が喝采を送った政策に、なぜ市民団体はリコールを起こしたのか。

「われわれは竹原氏の手法に異を唱えてリコールを起こした。彼の政策に反対しているわけではないし、市議や市役所の代弁者などといわれるのは心外です」

　そう川原慎一・リコール委員長は強調するが、「どうやって市政のリストラや減税を実現していくのか」と尋ねると、答えは苦しい。

「竹原氏のやり方は性急すぎる。私たちは時間をかけて市議や役所職員と話し合い、彼らも納得できる解決を目指している」

　反市長派市議の中面幸人氏も、「市議や市職員の給与削減は竹原でなければできないと思われているが、われわれは3年、5年と段々下げていって格差をなくしたいと考えている」と口を揃える。

　だが、「市議や職員も納得できる方法」では、市民減税が頓挫するのは目に見えている。まして、税収（18億円）より市職員人件費（23億円）が多いという状況を、「5年かけて」是正するというのは、市民の求める市政とはかけ離れているといわざるを得ない。

※週刊ポスト2010年12月24日号

新聞報道だけでは、乱暴でむちゃくちゃな政治をやる市長だというイメージが強かった。しかし、あるテレビ番組で前竹原市長が市長になった理由や彼が目指している政治を知ったとき、確かに彼のやり方は乱暴ではあるが、彼の目指している政治は市民のための政治であることを知った。
前竹原市長の目指す政治と名古屋市の河村市長の目指す政治は同じであり、議会は名古屋市とまったく同じ状況なのだ。それに前竹原市長のほうが役所改革は具体的であるがゆえに役所の抵抗もつよい。

阿久根市長選で竹原氏が三度当選し、議会のリコール選挙で竹原氏側の議員が過半数を占めれば、阿久根市の構造改革が実現するだろう。