噂の真相にかみつく

元噂の真相の編集長である岡留安則氏は沖縄を中心に精力的なマスコミ活動をしている。沖縄の新聞にもよくコラムを掲載している。
岡留安則氏はWEB版噂の真相を掲載している。
さて、岡留安則氏の2010.12.07に掲載しているコラムにかみつく。

「沖縄に在日米軍基地の74％を押しつけて、何の痛痒も感じない日米両政府も、沖縄は日本じゃないと思っているのではないか。米軍基地に囲まれた沖縄は連日のように爆音をとどろかせる軍用機が飛び交い、沖縄近海では日米共同軍事訓練が行われている。」

沖縄中が爆音に悩まされているように書いているが、それは嘘です。嘉手納飛行場の間近に棲んでいる人々にとって爆音被害はすごいが、嘉手納飛行場から数キロ離れた場所では爆音被害はない。私は嘉手納飛行場から1キロメートルほど離れた場所に住んでいるが、爆音が四六時中あるわけではない。ブログを書いている今は静かだ。嘉手納飛行場から離れた北谷町の美浜あたりから以南は爆音は聞こえない。浦添市や那覇市あたりになると沖縄にアメリカ軍基地があるのを全然感じない。多くの地域は日常的な基地被害はない。嘉手納飛行場の爆音が島全域に聞こえるほど沖縄はそんなに小さくない。

「沖縄に在日米軍基地の74％を押しつけて」と書いてあるので、あたかもアメリカの軍事基地が沖縄の75%をしめているかのような印象を与えるが、それは違う。沖縄のほとんどの地域は爆音の被害がないというのが事実だ。アメリカ軍事基地撤去は基地被害から発生しているように思われるが、実際は政治思想が深く関係している。

沖縄の政治家では瀬長亀次郎が有名である。彼は沖縄共産党のリーダーだった。日本共産党を創設した徳田久一が沖縄出身であったように、沖縄は共産主義者や社会主義者が多い。アメリカ民政府が１９５３に地方の首長選挙をしたら、多くの当選者が社会主義だったので、アメリカ側はあわてて当選を無効にしたという歴史もあるのです。
沖縄の地元の革新政党を自負する社大党、社会民主党なども社会主義である。
沖教祖、高教祖、公務員の政治組織も社会主義です。沖縄の反基地運動は反戦平和運動に見えるが、それは表面的なものであり、本当は反米・反資本主義の政治運動に根ざしている。県民大会を主導しているのは革新政党と公務員組織である。

共産党、社大党、社民党の革新政党はすべてのアメリカ軍基地の撤去を目的としていて、その目的のひとつして普天間基地の県外・国外移設を主張しているのです。
だから、沖縄のアメリカ軍基地を前面撤去するか、それともどのくらいのアメリカ軍を駐留させるかの論争をしなければならないのです。


「しかし、軍事力で威圧しようと思えば、一寸の虫にも五分の魂という北朝鮮やイランのように核によって自国防衛の挙に出る国が出てくるのも必然だろう。戦時下の日本じゃないが、竹槍や風船爆弾で核を持つ米国と戦えるはずもない。人間をいかに効率的に殺傷するかという非人間的な軍事技術の進歩はすさまじいものがある。これ以上の軍拡や軍事技術の進歩を際限なく繰り返していけば、行きつく先は人類の滅亡でしかない。　
　ヤンキーのツッパリのような北朝鮮が、韓国にもう一度砲撃を加えれば、韓国も米国もピョンヤン市内や軍事施設の空爆くらいはやりかねない勢いだ。捨てバチで北朝鮮がソウルや米国本土にミサイルをブチ込むかもしれない。その際、くれぐれも沖縄だけは止めて欲しい。やるならば正確に嘉手納基地の中枢にいる米軍将校を狙って、沖縄県民には一切被害が出ないようにしてほしい。北朝鮮の誤射率が高いのなら、せめて永田町や霞が関、皇居を狙ってほしいーーというのは冗談に決まっているが、」

岡留安則氏は北朝鮮が韓国に砲撃したことや核開発しているのをアメリカ軍の軍事的な圧力の性にしているが、それは間違っている。
１９５０年に始まった朝鮮戦争は、なんの予告もなく一方的に北朝鮮が南朝鮮に侵略して朝鮮半島の95%を制圧したことから始まったのだ。ベトナム戦争も社会主義国家である北ベトナムが南ベトナムに侵攻したことから始まっている。アメリカは北朝鮮や南ベトナムが国際協約を破って侵攻したのを防ぐために戦ったのであり、アメリカが北朝鮮や北ベトナムに侵攻したのではなかった。

北朝鮮が核開発をするのも、韓国に砲撃を加えるのも、アメリカ軍による圧力とは関係ない。アメリカ軍の軍事圧力があるから北朝鮮の韓国への侵攻を防いでいるし、核開発を遅らしているのだ。

「北朝鮮が、韓国にもう一度砲撃を加えれば、韓国も米国もピョンヤン市内や軍事施設の空爆くらいはやりかねない勢いだ」から、「捨てバチで北朝鮮がソウルや米国本土にミサイルをブチ込む」ことは絶対にありえない。韓国・アメリカと戦争を始めれば北朝鮮は一瞬にして滅びるのは北朝鮮の支配者は知っているからだ。彼らはさまざな脅しをかけて、アメリカと直接交渉をしたり、韓国から援助物資を引き出すのが目的であり、戦争をしたいわけではない。

政治ジャーナルシストだったら、もう少しは中国、北朝鮮を客観的に分析してほしいものだ。

中国にへっぴり腰の琉球新報社説

琉球新報の2010年12月7日の社説で、「南西諸島での自衛隊増強は中国を刺激し、軍事対立すら招きかねず、無用な緊張を高めて逆に地域の安保環境を悪化させる恐れがある。南西諸島を中国からの防波堤と見立てるきな臭い案は、米軍基地を抱える沖縄をさらに軍事要塞化するもので、到底浮け入れられない」と主張している。

アメリカ軍が管轄していた復帰前は、尖閣諸島の海域で沖縄の漁民は自由に漁をしていた。しかし、復帰後は中国漁船に追い払われて沖縄の漁民は尖閣諸島の海域では漁ができなったという現実を新報はどう思うのか。

復帰前はアメリカ軍が管轄していたから中国の漁船は尖閣諸島に進出しなかった。なぜなら、アメリカ軍が管轄する領海に侵入すればアメリカ軍遠慮なく取り締まるからだ。
復帰後は日本政府の管轄になったが、弱腰の日本政府は尖閣諸島で毅然とした行動をしなかった。それを見抜いた中国は漁船を尖閣諸島に侵入させたのだ。

尖閣諸島に中国漁船が侵入し、我が物顔で漁をするよになったのは、「中国を刺激し、軍事対立すら招きかねず、無用な緊張を高めて逆に地域の安保環境を悪化させる恐れがある」のを恐れずに毅然とした行動を日本政府がとらなかったからだ。
琉球新報社説は中国と軍事対立することを恐れているが、中国が日本と軍事対立をするということはありえない。もし、自衛隊と中国軍が衝突すれば、アメリカも参戦することになる。そうすると、中国と日本、アメリカの貿易はストップする。日本やアメリカと貿易がストップすると中国経済は破綻してしまうのだ。
中国の経済破綻は中国共産党の命とりになる。中国共産党一党独裁が持続できているのは中国経済が発展しているからであり、経済が破綻すれば即ソ連と同じように崩壊する運命にあるのだ。そのことをヨーロッパの社会主義国家が経済破綻が原因となり崩壊した歴史を知っている中国共産党の幹部は十分認識しているはずだ。

日本やアメリカと軍事衝突を恐れているのは中国のほうであるのだ。だから、尖閣諸島の海域には中国漁船は一歩も踏み入れさせないという毅然とした態度をとり、軍事演習や自衛隊の配置をやれば、今回の尖閣諸島のような事件は起こらなくなる。日本政府は尖閣諸島の防衛に力を入れるべきであるし、一日も早く日本の漁船が自由に尖閣諸島の領海で漁ができる環境をつくるべきであるのだ。

新報の社説には、尖閣諸島での中国漁船の領海侵犯、北朝鮮の韓国への砲撃に対しての怒りも危機感も感じられない。現実に尖閣諸島では日本の漁師が漁できなくなり、韓国では北朝鮮の砲撃で死者が出たのだ。この現実に怒りや危機感がない新報の社説はおかしい。新報の社説はひたすら、中国を刺激しないことを主張しているか、国際情勢の認識が足りない。。

新報社説の主張では尖閣諸島は中国に占領され、韓国は北朝鮮を怖がって北朝鮮の要求通りに莫大な援助物資を送る破目になるだろう。



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