政局がおもしろくなってきた

50日延長で一時合意＝民自公

　自民党の逢沢一郎国対委員長は21日午後、党の会合で「民主、自民、公明3党幹事長の間で国会を50日間延長し、2011年度第3次補正予算案は新しい首相が対応することで合意していた」と述べた。その上で「菅直人首相と民主党執行部の間で折り合えないということだ。もう済んだことだ」と語り、首相が容認しなかったため立ち消えになったことを示唆した。　

時事通信 6月21日(火)15時7分配信

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なんと、民主、自民、公明3党幹事長の間で国会を50日間延長し、2011年度第3次補正予算案は新しい首相が対応することで合意していたということだ。しかし、菅首相がその案を突っぱねたという。

　裏で菅首相対与野党執行部の緊迫したかけひきがあったのだ。仙石がちょこまか動いて決めたのが５０間だろうな。大島副総裁が大連立の話は先週が限界だといったのは５０日間延長を早く決めろという脅しだったのだ。ところが菅首相は５０日延長案を蹴った。蹴られた与野党の幹事長は右往左往して、次の手を打てなくなった。大島副総裁も静かになった。菅首相一人で与野党幹事長の合意を潰したのだ。菅首相をバカにしたお返しだ。

　問責決議案が否決された翌日の参議院予算委員会での自民党や公明党の菅首相への発言はひどかった。でかい声で政治ではなく菅首相の性格を非難し菅首相が人間失格者であるように恫喝した。あれはひどかった。山本一太議員は必ず問責決議案を出して辞めさせるなどと脅迫に近い発言をしていた。
　しかし、恫喝されてもじっと耐えていた菅首相の反撃が始まった。おどおどしていた菅首相が強烈なしっぺ返しをしたのだから、山本一太議員は面食らっているだろうな。
　
　菅首相は、２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の三つの成立を担保にする国会延長を要求した。岡田幹事長が野党の幹事長と菅首相が提案している国会延長案を出して調整している。
　自民党は２次補正予算案、特例公債法案は賛成できるだろうが、電力会社や経済連の献金に支えられているから、電力会社や経済連が反対している再生可能エネルギー電気調達特別措置法案には賛成できないだろう。
　再生可能エネルギー電気調達特別措置法案は自民党の喉元に刃先を突きつけるような法案だ。自民党の幹事長や執行部は困っているだろうな。
　菅首相さえ辞めれば政局はうまくいくといい続けたのだから、自民党が今まで主張してきた通りに菅首相を辞めさせるのを優先するのなら、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立を認めるのが道理だ。しかし、内容が内容であるだけに簡単に認めるわけにはいかないだろう。もう、期限はない。菅首相の反撃に自民党は右往左往しているだろう。

　自民党の混乱が始まるかもな。　

民と自・公もの別れ－これでいいのだ

民主・岡田氏、国会７０日延長を衆院議長に申し入れ　公明党は反対を決定

　民主党の岡田克也幹事長は２２日、横路孝弘衆院議長に、今国会の会期の７０日延長を申し入れた。この後、岡田氏は記者団に、回答を保留した自民、公明両党との再協議の開催を否定し、「ぜひ多くの党に理解いただきたい」と述べた。

　一方、公明党は２２日昼の両院議員団会議で、７０日間の会期延長に反対する方針を正式決定した。東日本大震災の復興に向けた平成２３年度第３次補正予算の編成が遅れると判断したためだ。

産経新聞 6月22日(水)13時16分配信

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　国会５０日延長に菅首相が反対し、国会７０日延長には自民党と公明党は反対した。お互いの主張を通してもの別れした。この物別れの衝撃は自民党と民主党のどちらが大きいのだろう。多分自民党のほうが大きいと思う。自民党は菅首相さえ辞めれば大連立なり協調路線なり全てうまくいくという路線でやってきた。この菅降ろし路線が失敗したのだ。菅降ろし路線を率先してきた大島副総裁や派閥の長老たちの面目は丸つぶれだ。責任問題に発展していくと思う。もしかすると谷垣総裁の責任問題にまで発展するのではないか。なにしろ、菅降ろしに二度も失敗している。普通なら内閣不信任案が否決されたことで一件落着だったのに、自民党執行部は大連立を飴にして民主党の幹部を引きずりこんでずるずると菅降ろしに執着してきたからな。これまでの政治空白は、内閣不信任案が否決されたのにもかかわらずしつこく菅降ろしをやってきた野党の行動が原因だ。

　自民党は責任問題でごたごたするかもしれない。自民党は延長国会で新しい展開ができるだろうか。空気が抜けてしぼんだ自民党になるかもしれない。菅首相だから法案に反対なんてことを言ったら自民党が笑いものになる。

　菅首相だから第二次補正予算案、公債発行特例法案に反対という手が使えるはずがない。もし、自民党が反対すれば、東日本大震災復興を遅らす犯人にされてしまうからな。
　自民党が窮地に陥ったかもな。

岡田幹事長のアホ

　菅首相だから東日本大震災の復興が遅れているというのはおかしい。自民党が政権を握っていれば東日本大震災の復興がもっと進んでいたといえるのか。自民党だったらこうしていたから復興がもっと早く進んでいたという具体的な話は自民党が明確に発言したことはない。
　復興が遅れている原因は震災の規模があまりにも大きいこと、そして復興に居なくてはならない役所の職員の多くが犠牲になり、状況さえ把握するのが困難であることだ。そして、多くの法律が震災復興の妨げになっている。赤十字が義援金の配布が大幅に遅れたのも被害が甚大だったことが原因であり、東日本大震災の復興はひじょうに困難であることを念頭におくべきだ。。

　東日本大震災復興に国が動くには、復興に関する法律が成立しなけれはならない。その法律の成立が遅れているが、その原因は法律案をつくるのが遅いからであり、菅首相だから法律の成立が遅れているのではない。法律の成立が遅れているのは菅首相ではなく民主党全体の責任だ。

　岡田幹事長は特例公債法案、２次補正予算案を成立させるためには自民党の協力が必要であり、国会延長や菅首相の退陣について自民党の同意を得ようと必死になっているが、それはおかしい。特例公債法案、２次補正予算案に自民党が反対した場合は自民党は国民の支持を失う。自民党に特例公債法案、２次補正予算案の成立を遅らしたり廃案にする勇気はない。もし、自民党が反対をすれば、自民党は東日本大震災の復興を遅らしているいうレッテルを貼ればいい。
　岡田幹事長が自民党に弱気なっているのが一番まずいことだ。国会を延長してどんどん法案を提出して自民党に賛成するかしないかを突きつければいい。攻めの政治ができるチャンスなのに、自民党にしっぽを振っている岡田幹事長に失望する。
　
　会期延長を５０日にするにしても７０日にするにしても、次の国会までに一ヶ月くらいの政治空白が生まれるらしい。菅首相であるから政治空白ができると非難しているのに自民党は政治空白をあけようとしているのだ。

　自民党は菅首相がなぜ駄目であるかを明確にできない。自民党のはっきりした理由のない菅降ろしは菅降ろしが目的ではなく、民主党を衰弱化せ、早く衆議院選挙に持ち込んで政権を奪取したいのだ。だから、菅首相が辞めて、次の首相が誕生しても自民党は次の首相降ろしを展開するのは目に見えている。それは政界では当然のことだ。民主党にとって菅首相の次の首相が最後だ。次の首相の次はない。

　
　民主党執行部に批判的な同党議員は、首相と岡田幹事長ら党執行部が合意した会期延長をめぐる文書で、３次補正の扱いを「新たな体制の下で検討を本格化させる」と表現したことを強く批判したらしいが、民主党執行部に批判的な同党議員は自民党の回し者かと言いたくなる。うやむやにしておけば自民党のやり方に対抗できる。しかし、新たな首相」のもとでを明記すれば、自民党は確実に「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を潰しにくるし、民主党との大連立とか協力は東日本大震災と福島原発関係以外はやらないだろう。民主党への攻撃は激しくなるだろう。

　「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を成立するためには「新たな首相」のもとでではなく「新たな体制の下で」を明記したほうがいい。「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が成立しなかったに菅首相が続投するかも知れないと思わせたほうが、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立を可能にする。

　自然エネルギー発電は多くの知事が取り掛かろうとしているし、ソフトバンクの孫氏は韓国大統領とも協力しあう確約をとっている。自然エネルギー発電は大きな政治的課題となっているし、自然エネルギー発電を大きく飛躍させるためにも「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立は必要だ。ところが民主党は菅首相以外は関心を見せない。それどころか「自然エネルギー発電は次の次だ」と発言する幹部もいる。こんな幹部は民主党の支持率アップを考えないのだろうな。

　自然エネルギー発電は国民の大きな関心ごとになっているのに民主党幹部は菅首相降ろしに夢中になっている。ばかばかしいことである。民主党の支持率をあげるのに必死に闘っているのは菅首相ひとりだけに見える。

民主党執行部はアホだねえ

　民党執行部側は延長国会で野党の協力を得るため、赤字国債を発行するための特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立と引き換えに退陣することを明確にするよう求めたらしい。民主党執行部アホだねえ。国会を延長すれば特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案は菅首相の退陣と引き換えにしないでも成立するよ。
　自民党が、菅首相が退陣しないから特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案に反対すると宣言したら世間の笑いものになるだけだ。法案は内容の善し悪しで成立に賛成するかしないかであって、首相の首と交換条件にするのはあり得ない話だ。特例公債法案と第２次補正予算案は東日本大震災や福島第一原発事故の救済に関係するからできるだけ早く成立させなければならない法案であり、二つの法案の成立に反対すれば国民の支持を失うのは明らかだ。
　
　国会延長には自民党以外の野党は無条件で賛成している。自民党でも、石原幹事長は「４か月も菅首相の延命に手を貸すことはできない」と述べたが、他の野党が国会延長を認めたので、「いつまでも延長に反対していると、世論の批判を浴びる」と判断し、延長を認めるほうに傾きつつある。この流れを民主党執行部は冷静になって見ているだろうか＞

　もう、野党の菅首相降ろしは実質的に終わった。菅辞めろと口にすることはあっても、菅降ろしにやっきになることはしない。それなのに菅降ろしに執着している民主党執行部は空気が読めない連中だ。
　岡田氏や仙谷氏らの退陣要求に対し、首相は参院で野党が多数を占めていることを念頭に「参院自民党は信用できない」と反論したそうだが、それが政治の正論だ。一寸先は闇。信じたほうがバカを見るのが政治の世界だ。簡単に自民党のいいなりになって大連立をするために菅首相を降ろすのは自民党の思うつぼだ。菅首相を降ろせば、自民党は次を仕掛けて、民主党を弱体化していく。

　菅首相は、自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の今国会成立について、「自らの政治生命にかかわる」と強いこだわりを見せたという。再生可能エネルギー電気調達特別措置法案には電力会社と経済連は猛烈な反対をするだろう。

　回線をNTTが独占していた時代は、電話設置料も電話料金も高かった。しかし、携帯電話が登場し、NTTの独占ではなくなった携帯電話は料金もサービスもよくなった。再生可能エネルギー電気調達特別措置法案はNTT電話回線独占時代から携帯電話時代に移行させるような重要な法案だ。
　再生可能エネルギー電気調達特別措置法案が成立すると電力会社は無限大に自然エネルギー電気を買わなければならないとなると多くのベンチャー企業が自然エネルギー電気を生産するようになる。そうすると電力会社の収入は落ちる。電気料金が値上がりするから企業も電気料金コストを押さえるために太陽光発電などを設置するようなる。肥大化していく自然エネルギー電気購入が電力会社の負担となっていき、自然エネルギー電気購入を避けるために電力会社は送電分離を認めざるを得なくなる。
　発電と送電が分離されれば、電気発電は自由競争になり携帯電話と同じように料金は安くなり、色々な新しいサービスが出てくる。
　そうなると現在の経済システムの上で君臨している電力会社や経済界は困るわけで、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立に圧力をかけて成立させないようにする。
　原子力発電への不信感が高まっている今は再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を成立させることができる大きなチャンスだ。

　管首相の退陣と交換に再生可能エネルギー電気調達特別措置法案が成立するなら大賛成だ。

六月は・・・アートはいく 四百四十九～四百五十一句

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