菅首相の逆襲

＜菅首相＞与野党協力まで退陣せず？
　菅直人首相は１０日の参院予算委員会で、自身の退陣について「潔いという言葉は決して嫌いではないが、最後の最後まで責任を全うすることの方が政治家には必要だ」と述べ、早期退陣を改めて拒否した。さらに「次に責任を引き継げる形を取らなければいけない」と述べ、与野党協力の道筋がつかないことを、早期退陣拒否の理由の一つに挙げた。

　たちあがれ日本の片山虎之助氏が早期退陣を求めたのに対し、首相は自民党の谷垣禎一総裁の発言について「最近は『あなたが辞めようが辞めまいが、簡単には協力できない』と話している」と指摘。進まない与野党協力について、自民党にも責任があるとの論理を展開した。退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか、首相は１１日に東日本大震災の被災地・岩手県釜石市を訪れるほか、１２日には自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するなど、意欲満々の日程を続々と入れている。【松尾良】

毎日新聞 6月10日(金)22時19分配信

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　冷静に見ると、一番筋を通しているのは自民党や公明党ではなく菅首相である。野党が出した不信任決議案は衆議院で圧倒的多数で否決された。菅首相が続投するのが筋である。菅首相が民主党の議員総会で「一定のメドがついたら、若い人に責任を継いでもらいたい」という発言は民主党内の問題であり、他党の自民党や公明党が民主党内の発言を自分勝手に解釈して早期退陣を迫るのは資格はない。

　意外と思うかも知れないが、管首相は民主党総会での発言は一言一句も撤回はしていない。予算委員会で激しく追及されたが、菅首相は民主党総会自で発言した文句は一語も変えていないと断言し、発言を繰り返し発言した。菅首相は民主党総会での発言は６月に辞めるとか７月に辞めると一言も発言していないし、辞める月日ではなく辞める時の条件を述べている。ところが自民党は自民党の解釈で６月に辞めると発言していると菅首相を攻撃した。しかし、菅首相何月に辞めるとは一言も言わないで、民主党総会で発言したことを繰り返し述べた。最良の答弁だった。菅首相は答弁のコツをマスターしてきたように考えられる。
　
菅首相が、お盆までに避難民全員が仮設住宅に入れるようにしたいと発言に対して、実現もできないのに発言した菅首相をほら吹きだと公明党は激しく非難したが、菅首相は今の発言を撤回していない。今も避難民全員が仮設住宅に入れるようにしたいと繰り返し発言している。

　発言を変更したのはむしろ自民党のほうだ。谷垣禎一総裁は、不信任決議案が否決される前までは、大連立に邪魔な存在は菅首相であり、菅首相が辞めれば大連立ができると断言した。ところが不信任決議案が否決された頃から、菅首相が辞めても、次の首相が決まらないと大連立に協力するかどうかわからないとトーンダウンしてきた。
　管首相は谷垣総裁の発言の変化をついて、進まない与野党協力について、自民党にも責任があるとの論理を展開した。これは自民党へのいい攻撃材料だ。菅首相は「私が辞めれば本当に大連立をやるのか。明確な大連立の構想やスケジュールを公表しろ」と自民党を攻めればいい。自民党は公表できないだろう
　菅首相を退陣に追い込み、民主党を分裂させるのが自民党の目的で、大連立の構想がないのに菅首相の即時退陣を迫ったのだ。大連立の提案は菅降ろしと民主党分裂が第一の目的であり、民主党と自民党の大連立を組むために菅首相退陣を迫ったのではない。

　菅首相は国会延長をしたら退陣に追い込まれるから、自己保身のために会期延長をしないと吹聴し、会期延長を主張していた自民党だったが、菅首相が年末まで会期延長すると発言した途端に今度は自分の首をつなぐために会期延長しようとしているから反対と発言が逆になった。
　ぶれているのは菅首相ではなく自民党である。しかし、マスコミは自民党のぶれを批判しない。

　菅首相が辞めれば民主党と自民党は大連立をすると断言していたマスコミ評論家の中に大連立は難しいというという評論家も出てきた。大連立ができないのに菅首相が辞める必要があるのかという司会者の質問には答えることができなかった。
　　
　マスコミは菅首相がなにをしても、菅首相は自己保身のために行動する人間であると決め付けているから、、「退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか、首相は１１日に東日本大震災の被災地・岩手県釜石市を訪れるほか、１２日には自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するなど、意欲満々の日程を続々と入れている」
　菅首相の行動を記事にするときは「退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか」という表現を必ず入れる。

　自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するのは活気的であり、自然エネルギーを開発する目標を立てた菅首相と孫正義の対談は日本のエネルギー政策の転換にとって歴史的な対談である。歴史対談を「退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか」という表現しかできない評論家は最低である。

　太陽光発電や風車発電が電気事業に参加するには高いハードルがあり、法律を根本的に改定しなくてはならない。送電と発電の分離、電力会社の独占の廃止などは電力会社だけではなく経済界や自民党との厳しいバトルを展開しなくてはならない。
　菅首相には自然エネルギー開発への道筋もつくってほしい。

裏通り・・・アートはいく 四百十九～四百二十一句

四百十九句

四百二十句

四百二十一句

島田懇を町の利益に利用

　上の写真が旧嘉手納ロータリーの写真だ。嘉手納ロータリーには、銀行、消防署、NTT、病院、家具店、電気工事社、レコード店、写真店、畳屋、レストラン、喫茶店、居酒屋、鉄工所、金物店、ビリヤードと多くの店があった。
　下の写真は新しい嘉手納ロータリーだが完成前の写真であり、写真では嘉手納ロータリーが一周できるが、完成した道路は写真の右側に四車線をつくり国道５８号線は直線道路となり、左側の道路は町道となりロータリーは一周できなくなった。ロターリーは消滅した。
　上空写真では新嘉手納ロータリーのほうが立派に見えるが、嘉手納町の真ん中に位置する嘉手納ロータリー商業地としては一等地であり、多くの商店があったが、島田懇事業にょって多くの商店が嘉手納ロータリーから排除された。その代わりに町営のロータリー一・二・三号館ができ、防衛省や入国管理局が入居して、町に年間１億６千万円の賃貸料が支払われるようになった。
　新聞は「多くの箱モノが運営費さえ自力で捻出できない中、約８３８２万円の純益を出し、町が自由に使える財源を生んでいる」と高く評価している。しかし、評価に値するだろうか。
　
　島田懇は国の税金である。国の税金で町営のロータリー一・二・三号館をつくり、国の税金で運営している機関に貸して町が賃貸料をもらうということは、税金を国と自治体でたらいまわしすることになる。島田懇は基地周辺の経済活性化を目的にしている。しかし、嘉手納ロータリーでは、税金を使って民間の事業を追い出して、国の税金が嘉手納町に流れる仕組みをつくった。これは島田懇の町による悪用ではないか。

　嘉手納ロータリーの西北側にロータリー弁当という２４時間の弁当屋があり、繁盛していたが、新嘉手納ロータリーは東側だけの直線道路になったために、ロータリー弁当の前を通の車は激減して売り上げはがた落ちしている。ロータリー内にはアメリカ人が多く来るメキシコ料理のレストランがあったが、読谷に移転した。嘉手納ロータリーの西側にあった市場は撤去してサンエーになっている。サンエーを誘致するのはいいと思うが、地元の店を発展させる工夫が足りない。

　前宮城町長が島田懇事業の誘致を成功させたが、町長にとって最大の目的は防衛局の誘致であり、地元の個人経営の店の発展は眼中になかったといえる。
　前宮城町長の島田懇事業の目的は町役場の収入アップだったのだ。
役場の収入は大別すると税金収入と国からの交付金と事業収入がある。前宮城町長は民間の経済を発展させることによって税金収入をアップさせるより、国からの交付金を利用して自治体の事業収入のアップを狙った。自治体の収入をつきつめれば税金である。国からの交付金も元々は税金だ。自治体は地元の事業の発展をバックアップし、地元の経済を発展させることによって税収入をアップする思想を基本するべきだ。

　しかし、宮城前町長は民間の経済発展は最初から考えていなかった。宮城前町長の家は嘉手納ロータリー内にあった。嘉手納ロータリーの様子は熟知していたはずだ。その宮城前町長がやったことがロータリーをなくし、ロータリー内の多くの店を追い出し、ロータリー周辺の店の売り上げをダウンさせ、町役場の直接収入をアップさせることだったのだ。

　嘉手納町のように沖縄の自治体には地元経済を発展させようとする意欲はない。嘉手納町で福祉分野で２０件を超える新規事業を実施しているが、福祉始業は税金を使う事業であり、税金を町に納める事業ではない。

　地域経済の発展を目的に嘉手納ロータリーを開発するなら、ロータリー内に広い立体駐車場を作り、大規模店舗にはない店を集約させるべきだった。大規模店に客を取られるのは商品販売の店であり、商店街の多くは大規模店と重複する商品を扱っている。しかし、レストラン、喫茶店、美容院、居酒屋、手作りアクセサリーなど大型店舗を受けにくい個性のある店を集約させれば嘉手納ロータリーは経済発展するはずである。

　ところが現実は島田懇事業によって嘉手納ロータリー一帯の地元の店は消滅した。２１８億円をかけて町は民間経済を駄目にしたのだ。町の東側には道の駅をつくってある。道の駅は第三セクターだ。沖縄の自治体は自治体が直接事業やることや大きい事業に目を奪われ、地元の個人事業を発展させようとはしない。
　それは嘉手納町だけではない。沖縄のほとんどの自治体がそうである。

　嘉手納ローターは南部からやんばるに行く人間たちが休憩する場所として最適である。２０年くらい前、まだコンビニエンスがない頃に、嘉手納ロータリーの近くで繁盛していた２４時間の商店がふたつあった。週末になるとやんばるに行く客で賑わっていた。しかし、二つの店は駐車場ないという問題があり、交通渋滞の原因となり再三警察から警告されていた。さの店は国道の拡張工事で廃業した。

　嘉手納ロータリーは一等の商業地であるが、町はそれを潰した。　

　

狂風に・・・アートはいく 四百十六～四百十八句

四百十六句

四百十七句

四百十八句