安らぎが・・・アートはいく 四百十～四百十二句

四百十句

四百十一句

四百十二句

■菅首相が東電に怒鳴り込んだ理由

■ベントできないことが致命的

　NHKの番組によると、1号機、3号機の建屋が相次いで水素爆発した後の3月14日夕、福島第1原発は、予想を超える深刻なシミュレーション結果に直面した。

　それは、格納容器から気体を抜いて圧力を下げる操作のベントが2号機でできないことが分かったことだ。

　1号機では、電動弁が使えなかったが、作業員が高い放射線量で被曝しながらも、手動で弁を開いてベントを行っていた。ところが、2号機では、シミュレーションでそれができないことが分かったのだ。

　確かに、ベントを行っても、1号機ではその後すぐに水素爆発が起きていた。政府関係者の予測を超えて、水素が建屋内に漏れ出していたからだ。しかし、ベントが行えず、もっともっと深刻なことが起きる可能性があったというのだ。

　原発事故に詳しいある原子炉専門家は、こう指摘する。

　　「ベントができないということになれば、格納容器の内圧が高まってしまい、どうにも制御できなくなって壊れてしまうということです。これは、本当にとんでもないことで、その内圧で原子炉そのものが爆発して核燃料が飛び散ってしまうことにもなります」

■東電社長「現場から撤退したい」

　2号機原子炉の爆発危機を前に、原発事故の関係者には動揺が走った。

　事故対応の現場責任者だった第1原発の吉田昌郎所長は、シミュレーション結果を聞いて、黙り込んでしまう。そして、NHKの番組によると、免震棟の廊下で休む作業員に声をかけ、「皆さんがここから出るのは止めません」とまで言い切った。

　結局、2011年3月14日は、東京電力の社員ら70人を残して、200人以上が原発を去った。さらに、東電の清水正孝社長は、「現場から撤退したい」と政府に5回も電話で伝えている。

　これに対し、菅直人首相は翌15日早朝、東電本店に乗り込んで、「お前らふざけるな」とケンカ腰で言ったというのだ。そして、「撤退は許されない。60歳以上の人間は現場に行って、自分たちでやる覚悟を持て」とまくし立てた。一部報道では、菅首相は、撤退するなら東電の存続は認めないと激怒したとされていたが、これは本当だったようだ。官邸はこの日、東電本店に統合対策本部を設置している。

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　出所のはっきりしない菅首相の悪い噂ばかりが流布された。その噂が協力な政治力になって菅首相は窮地に追い込まれた。
　東電に殴りこんだことも非難されたが、その事実をNHKが放映したという。果たして菅首相の東電への怒鳴り込みは非難されるものだろうか。
　核爆発の危機から東電は撤退しようと五回も政府に電話したという。もし、東電が撤退すれば核爆発の可能性が高くなる。菅首相は核爆発を食い止めるために東電に怒鳴り込んだ。そして、日和見な東電の逃げをを許さないために東電本店に総合対策本部を設置している。この行為は管首相の勇気ある決断と機転の利いた行動ではないのか。

　菅首相の悪いうわさは自民党と小沢グループが菅降ろしのために作り上げた可能性が高い。

大同団結なんか馬鹿らしい

　谷垣総裁が不信任決議案を提出する間際になって、菅首相は国会の大幅延長や第二次補正予算案の早期編成、復興庁の設置や復興債の発行など、自民、公明両党の要求を検討し始めたのだ。これで谷垣総裁は不信任案を出す大きな理由がなくなり、中ぶらりんの状態になってしまった。

　野党が不信任決議案を提出する理由は内容的に弱かったというのが事実だ。もし、小沢氏が動かなければされてそのまま波風の立たない不信任決議案が否決されていた。野党が菅首相を批判するときでも菅首相の政策を具体的に批判することはなかった。ほとんどが菅首相は信用できないという、抽象的な批判であり、菅首相にまつわるさまざまな悪い噂を根拠にしていた。内容がないから声を荒げて脅迫まがいの質問をしていた。

　菅降ろしの政局になるほどの内容がない不信任決議案提出であったのに、小沢氏が管降ろしに動いて野党の不信任決議案に賛成しようとしたから政局になった。そして、野党の攻勢だけでは菅首相の退陣が問題にされるはずがなかったのに小沢氏の行動のために菅首相退陣が現実となった。政局を混乱させたのは小沢氏であり鳩山氏である。
　政局を混乱に落としいれた張本人である小沢氏はあろうことか土壇場で無投票をしている。こんな無責な小沢氏を除籍することができない民主党執行部にも呆れるが、小沢氏の行為を厳しく批判する評論家がいないのも残念だ。小沢氏と鳩山氏の勢力が強いのは二人には莫大な資金があるからだ。それだけだ。

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復興庁「早期に法整備」＝基本法、17日にも成立

　民主、自民、公明3党は6日、東日本大震災の復興基本法案の修正で合意した。自公両党が「復興庁」の早期設置を求めていたことについて、実務者協議で「可能な限り早い時期に法制上の措置を講じる」と法案に明記することで一致した。
　3党は他の政党にも賛同を呼び掛け、衆院復興特別委員会の委員長提案とする方向。今週中に衆院を通過、17日にも成立する運びだ。政府提出法案は取り下げとなる。　
時事通信 6月7日(火)0時56分配信

　菅首相退陣後の政権枠組みとして「大連立」をやるという発言が自民・民主両党の幹事長からあった。岡田氏は東日本大震災復興や社会保障と税の一体化を掲げ、しかも期間限定ならば大連立への抵抗感も少なくなるという判断をしているが、果たして岡田氏の思惑は正しい判断だろうか。
　「大連立」をするには自民党と民主党のマニフェストと政策の調整が必要となる。問題になっている子供手当ては民主党が除外しないと自民党は「大連立」しないといっている。妥協するのが困難なマニフェストの調整にかなりの時間がかかるだろう。最秋の場合は物別れになる。
　自民党がマニフェストを変えるというのはないはずだから、民主党のマニフェストのほとんどを降ろして自民党のマニフェストを受け入れるしかない。しかし、マニフェストのほとんどを自民党にあわせた場合は民主党が崩壊したのと同じになる。それでは元の自民党一党支配に戻るだけだ。
　期限限定の「大連立」なら連立を解消したときには総選挙をしなければならなくなるだろう。現在の民主党は国民から支持されていない。民主党支持を回復させないまま総選挙に突入することになる。「大連立」は民主党にとって損することが多い。

　菅政権で公務員制度改革案、発電と送電の分離、東電改革、原子力安全委員会や保安院の改革など、政権を運営したからこそでてきた改革案があるが、「大連立」をすれば民主党らしさの政策ができなくなる。

　自民党の石波氏は民主党がマニフェニストの抜本的見直しに応じない限り連立は組めないと発言している。石波氏の意見はもっともであり自民党の議員に石波氏の考えは根強くある。

　東日本大震災のための「大連立」ならば、国会は法律をつくる場だから第二次復興予算と「復興庁」に関する法律が成立すれば「大連立」は必要なくなる。「大連立」をつくっても短期間で「大連立」はお役ごめんになる。
　「大連立」をつくるには、民主党は菅首相が退陣し、次の総裁を選出しなければならない。幹事長は地方の党員の投票はしないで、衆参議員だけの投票で決めようとしているが、それでは地方の党員に不満が出てくるし、地方切捨ての総裁選挙をしたら民主党はますます国民からの支持を失うことになる。一方党員の投票を実施する場合は準備に数ヶ月かかる。どっちにしても民主党のマイナスイメージになる。
　民主党の総裁が決まってから、「大連立」のために自民党と政策のすり合わせをすることになるが、自民党と民主党ではマニフェストが違っているから揉めるのは必死だ。野党の自民党は絶対に折れないだろうから、政権運営を維持するために民主党は折れざるをえなくなり、妥協に妥協をしていくだろう。
　首相は民主党の総裁がなるだろうが、大臣を自民党と民主党で分け合うとなると一もめも二もめするだろう。
　「大連立」は民主党を弱体化するし、確立するまでかなりの時間がかかる。そして、短期間でその役目は終わり総選挙になる。民主党は自滅の道にはまっていきつつある。

　テレビ評論家の伊藤氏は、民主党の新しい総裁は、融和主義で小沢対反小沢を乗り越えることができる人、菅氏のようなひとりよがりではない人、野党の仲良くできる人、官僚をうまく使える人を候補にあげていた。そんな超人的な便利屋がいるはずがない。相変わらず評論家はお茶の間受けの評論をやり、現実の政局からはかけ離れたアドバイスをしている。

　東日本大震災は復興するのは困難であのり長い時間かかるが、東日本大震災の復興法案と実現のための予算法案を立法化するのは簡単である。野党が反対して法案成立の邪魔をすれば野党が国民から支持されなくなるから、野党もいたずらな引き延ばしはしないで賛成にまわる。民主党はも積極的に法案を出し、野党に攻勢するべきだ。「大連立」は必要ない。

　民主党は菅政権をできるだけ引き伸ばして、政権の運営のやりかたを勉強したほうがいい。そして、自民党と五分五分にやり取りができるようになってほしい。しかし、今の民主党幹部は野党や小沢派の攻勢に頭が混乱して、闘いから逃げている。

強風に・・・アートはいく 四百七～四百九句

四百七句

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四百九句