菅首相の逆襲・首相の月内退陣しぼむ

首相の月内退陣しぼむ…会期６０～９０日延長も

. 民主党
　民主党は１４日、２２日に会期末を迎える今国会を大幅に延長する方向で調整に入った。

　菅首相が東日本大震災の復旧を柱とした小規模な２０１１年度第２次補正予算案（１・５次補正）の編成を指示し、赤字国債の発行を認める特例公債法案の今国会成立にも意欲を示していることも考慮して、６０～９０日程度の延長を視野に入れている。自民党は会期延長に反対する方針だが、野党側には容認する意見もあり、菅首相の月内退陣論はしぼみつつある情勢だ。

　首相は１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「少なくとも今、国会に出している法案についてはきちんとやっていく」と述べ、特例公債法案などを成立させるまで続投する考えを強調した。「いつまでにやめようと思っていたとしても公にしない」とも語った。

（2011年6月15日05時40分 読売新聞）

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　菅首相が特に変わったところは予算委員会での答弁の仕方がうまくなったことだ。ねばり腰が出てきた。相手の話に乗らないで、無理に相手に理解させようとはしないでできるだけマイペースで答える。相手が攻撃してきても、あわてて弁解したり反撃したりはしない。徹底して自分のペースで話す。守りの答弁ができるようになってきた。首相は守りの答弁ができないとボロが出るからな。仙石前官房長官は相手をやっつけようとしたり、弁解しようとしたからボロがどんどん出た。

　菅首相は、復興基本法案、原子力損害賠償支援機構法案」、特例公債法案、１・５次補正と次々と法案を準備してきた。どんどん法案を出して野党に審議に応じるように要求すればいい。菅首相だから審議に応じないと野党が発言すれば、審議を遅らせているのは野党ということになる。法案の審議は誰が首相でも関係ない。菅首相だから審議に応じないというのは国民に通用しない。野党は審議に応じないわけにはいかないだろう。

　菅首相は太陽光や風力など自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度法案は国民が歓迎する法案だから成立を目指すことを公言したほうがいい。

農家被害はJAには儲けごと

新聞の見出しは「JA・県が被害農家支援」となっている。今度の台風二号で被害を受けた農家をJAと県が支援するという。支援の内容は
1、金利２%の緊急融資。
2、農作物の売り上げから差し引く予定だった農業用資材購入費の支払い期日の最大六ヶ月の延長。
3、JA所有のハウスリース料の支払い１年延長。
4、被害が大きかった園芸農家には肥料やオクラの種子、ゴーヤー苗などの農業用資材を低価格で販売する。

JAの調査によると、組合員の被害額は、

野菜・・・６億７９６０万円
果実・・・２億７９６２万円
キク類・・６３８９万円
さとうきび・・９億９０４９万円
米穀・・・１億５５２５万円

である。被害は農家の被害であってJAの被害ではない。農業をやっていないJAは一円の被害もない。むしろ、JAは被害農家に金を貸して儲けるのだ。低利子といっても被害を受けた多くの農家は金を借りなくてはならない状況に追い込まれたのだから、多くの農家がJAから金を借りるだろう。JAは農家が暴風などの被害を受けたときにも「支援」という美名を使って大儲けするのだ。JAは農家と運命共同体ではない。農家と運命共同体ではないJAが農業発展に真剣に汗水を流すはずがない。

　小規模農家は労働者のようなものである。働いて経営者に搾取されるように、農家も運送やJA、卸しやに搾取される。しかし、労働者は会社が損害を受けたときに負担はしない。ところが小規模農家は暴風などの被害を受けたときに全額負担をしなければならない。小規模農家は収入は少なく、負担は大きい。小規模農業である限り農業に夢は持てない。若者が農業をする気にはなれない。農業人口は高齢化し、農業の衰退は止められない。

　収入は労働者の身分でもらい、被害は経営者の身分で背負うの小規模農業の実体だ。農業は大規模農業にして経営者と労働者に分けたほうがいい。農業を会社にして、直接畑を耕す者、企画指導する者、営業する者と経営する者と分業化すれば、大企業のように生産から販売まで一貫することができる。
　大規模農業に転換しないと沖縄の農業に明日はない。
　


　でたらめな農業の歴史論である。JAおきなわ理事長の砂川博紀氏は沖縄の農業が衰退した原因を知らない。砂川博紀氏は沖縄農業の衰退の原因を真剣に研究したことがないのだろう。JAおきなわは農民をお客にして、農民からいかに金を巻き上げようかと懸命に考えているから農業が沖縄の農業が衰退した原因を知らないのだろう。　

「米軍は、作物がよく育つ優良な農地を軍用地として接収」したというのは嘘だ。アメリカ軍の接収地は広範囲であり、接収地に優良な土地が含まれている場合もあるが、それは偶然であり、優良な農地を軍用地として接収したというわけではない。むしろアメリカ軍は優良地を接収することを避けたほうである。
　沖縄本島で平野が多いところは南部であり、沖縄本島では南部が優良地である。琉球王朝が南部の首里にあり、那覇が栄えたのは、那覇から以南に平野が多く農業が栄えたからだ。アメリカ軍基地は中部と北部に集中していて南部には少ない。
　
　「もともと沖縄の農家はサトウキビや大豆や麦、米さまざまな作物を生産していた。各農家には家畜もいた」というのは事実であり、私の父も豚と山羊を飼っていた。６０年代にサトウキビに転作していったのも事実であり、換金収入に重きを置いた農業になっていった事実であるが、その理由は豚、山羊、米、大豆などでは生活ができなかったからだ。戦前と同じ農業をやれば貧乏生活を送らなければならなかった。私の父は朝から晩まで働いていたが、私の家は貧しく、生活保護を受けた。私の母は一念発起して豆腐屋をやった。それで生活保護をうけなくてもいい常態になったが、まずしいことに代わりはなかった。
戦前のように電気、テレビ、車などがなく、家も村の人たちが共同で建てる粗末な家に住む生活だったら自給自足の野菜を作って生活ができただろう。私の家では大豆で味噌もつくっていたが、作る手間暇が大変で、それが家計の足しにもならなかったから自家製味噌は作らなくなった。
　砂川博紀氏は自給自足の農業がどんなに貧困であったかを知っていない。農家の実体を知らない人間が農業をリードする立場にいるというのは怖いこどてある。

　電気やラジオ、映画などの文化生活を送るようになり、交通が発達し、商店で色々な商品を販売するようになると、お金の流通が盛んになり、自給自足の生活は崩れていった。自給自足のために多品種を作るような農業はできなくなった。戦前のような農業のやり方では戦後の沖縄では生活ができなくなったということだ。

戦後の沖縄は農業だけでは生活ができなくなったので、多くの人が生活のために軍作業員や商売人、会社員になり、農業は仕事が休みの日にやるような兼業農家が増えた。さとうきびは他の野菜に比べて手間暇がかからないので多くの兼業農家はさとうきびをつくるようになった。

　JAおきなわ理事長の砂川博紀氏は１９４０年には農業が７６%を占めていて、７０年には２１%になったことを指摘して、原因を農業政策がなかったせいにしているが、とんでもない話だ。沖縄の農地は痩せていて狭く貧しい生活を強いられる。戦後アメリカ軍が駐留し、戦前にはなかった軍雇用員という多くのサラリーマンが生まれた。軍作業員は農業よりも数段も上の生活を送ることができた。アメリカ軍の経済指導により、沖縄の経済は次第に二次産業や三次産業が発達していった。そのよう沖縄経済史の中で農業人口は激減していったのだ。これは沖縄に限ったことではなく、資本主義経済が発達した国は同じように発展をする。

　砂川博紀氏は本土は農業政策をやったから発展したようなイメージを持たせるが、本土の農業人口も激減している。

　沖縄の農業には大きなハンディーがある。消費地が本土であり距離が遠く、販売できる作物が限定されるからだ。沖縄でサトウキビとパイナップルの生産が盛んであったのは、復帰前の輸送方法は船であり、長期間保存ができる砂糖とパイン缶詰の加工品しか本土に販売することができなかったからだ。
　復帰後航空貨物で運べるようになってキク栽培が盛んになった。野菜のような生ものは輸送と保存方法が確立されて始めて販売できる。

　砂川博紀氏は「農家から質の良い作物を効率よく生産する意欲を遠ざけた」と白々しいことを言う。売れない作物に効率よく生産する意欲はわかない。売れる作物であるからこそ、儲けるために質の良い作物を効率よく生産する意欲が沸いてくる。「質の良い作物を効率よく生産する」前に本土に売れる作物を開発していくことが大事である。

　キク、マンゴー、うみぶどう、ピーマン、パパイア、シークヮーサー、インゲンなど多くの農作物が本土出荷をしているが、本土出荷できる作物や加工品をもっと開発していかなければならない。

　砂川博紀氏は「復帰を境に沖縄には本来の戦後復興つまり農業政策が必要だった。これまでできなかったことを徹底して行う必要がある」と述べているが、中身のない話だ。

　沖縄は大規模農業に転換しないと、農業人口の高齢化と減少は止められない。JAも農家を相手にお金儲けするのではなく、直接大規模農業の経営をするべきだ。

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