民主党執行部はアホだねえ

　民党執行部側は延長国会で野党の協力を得るため、赤字国債を発行するための特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立と引き換えに退陣することを明確にするよう求めたらしい。民主党執行部アホだねえ。国会を延長すれば特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案は菅首相の退陣と引き換えにしないでも成立するよ。
　自民党が、菅首相が退陣しないから特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案に反対すると宣言したら世間の笑いものになるだけだ。法案は内容の善し悪しで成立に賛成するかしないかであって、首相の首と交換条件にするのはあり得ない話だ。特例公債法案と第２次補正予算案は東日本大震災や福島第一原発事故の救済に関係するからできるだけ早く成立させなければならない法案であり、二つの法案の成立に反対すれば国民の支持を失うのは明らかだ。
　
　国会延長には自民党以外の野党は無条件で賛成している。自民党でも、石原幹事長は「４か月も菅首相の延命に手を貸すことはできない」と述べたが、他の野党が国会延長を認めたので、「いつまでも延長に反対していると、世論の批判を浴びる」と判断し、延長を認めるほうに傾きつつある。この流れを民主党執行部は冷静になって見ているだろうか＞

　もう、野党の菅首相降ろしは実質的に終わった。菅辞めろと口にすることはあっても、菅降ろしにやっきになることはしない。それなのに菅降ろしに執着している民主党執行部は空気が読めない連中だ。
　岡田氏や仙谷氏らの退陣要求に対し、首相は参院で野党が多数を占めていることを念頭に「参院自民党は信用できない」と反論したそうだが、それが政治の正論だ。一寸先は闇。信じたほうがバカを見るのが政治の世界だ。簡単に自民党のいいなりになって大連立をするために菅首相を降ろすのは自民党の思うつぼだ。菅首相を降ろせば、自民党は次を仕掛けて、民主党を弱体化していく。

　菅首相は、自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の今国会成立について、「自らの政治生命にかかわる」と強いこだわりを見せたという。再生可能エネルギー電気調達特別措置法案には電力会社と経済連は猛烈な反対をするだろう。

　回線をNTTが独占していた時代は、電話設置料も電話料金も高かった。しかし、携帯電話が登場し、NTTの独占ではなくなった携帯電話は料金もサービスもよくなった。再生可能エネルギー電気調達特別措置法案はNTT電話回線独占時代から携帯電話時代に移行させるような重要な法案だ。
　再生可能エネルギー電気調達特別措置法案が成立すると電力会社は無限大に自然エネルギー電気を買わなければならないとなると多くのベンチャー企業が自然エネルギー電気を生産するようになる。そうすると電力会社の収入は落ちる。電気料金が値上がりするから企業も電気料金コストを押さえるために太陽光発電などを設置するようなる。肥大化していく自然エネルギー電気購入が電力会社の負担となっていき、自然エネルギー電気購入を避けるために電力会社は送電分離を認めざるを得なくなる。
　発電と送電が分離されれば、電気発電は自由競争になり携帯電話と同じように料金は安くなり、色々な新しいサービスが出てくる。
　そうなると現在の経済システムの上で君臨している電力会社や経済界は困るわけで、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立に圧力をかけて成立させないようにする。
　原子力発電への不信感が高まっている今は再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を成立させることができる大きなチャンスだ。

　管首相の退陣と交換に再生可能エネルギー電気調達特別措置法案が成立するなら大賛成だ。