米軍問題より沖縄問題を真剣に

２００９年度に発生した沖縄県の２４歳以下の交通事故は全国ワースドだという。しかし、新聞に若者の交通事故が掲載されることはほとんどない。毎日新聞を読んでも県内で人身事故の被害者が７６２８人もいると感じることはできない。
　アメリカ人の交通事故であるなら酒気帯びや軽い人身事故でも大きく掲載される。もし、新聞を読んでいる人が、新聞報道は県人もアメリカ人も平等に扱い、事故の大きさの順序で掲載していると思っていたら、帯びや軽い人身事故が掲載されているから、それ以上大きい事故は起きていないと考えるだろう。そして、事故を起こしているのはほとんどアメリカの軍人・軍属であり、沖縄県人は全然事故を起こしていないと思うだろう。
　新聞報道は県人の事故を報じないでいいのだろうか。

　「統計の事故は自動車保険加入者が対象で、県内の若者の保険未加入者は高く、事故の実数はもっと多いだろう」と指摘している。沖縄は車両保険加入率が全国最下位だという。保険に加入していなかったために被害者が泣き寝入りするケースはないだろうか。

　県民所得全国最下位、失業率全国高い、学力全国最下位、自殺相談者ワースト、認知症老人虐待ワースト、そして２４歳以下交通事故は全国ワースト、車両保険加入率が善根最下位だという。このよう沖縄の現状を見るとき、新聞報道はアメリカ軍基地問題に熱中している場合かと言いたくなる。
　沖縄のさまざまなワーストは今にはじまったことではない。しかし、沖縄の政治、報道、知識人が真剣に改革しようとしたことがないかにワーストは改善されない。県生活の改善・向上に誰も真剣に向き合っていない。

　アメリカ軍基地問題は、日米政府だけではなく、北は北朝鮮から南はシンガポールまで、東アジア全体の政治・経済・軍事の問題が関わっている、沖縄の基地反対感情だけで解決できるようなものではない。
米軍基地問題に沖縄は反対を主張するだけである。それ以上のことはできない。沖縄が予算を出すわけでもなく、沖縄の代表が北朝鮮からシンガポールの国々と平和交渉ができるわけでもない。
　沖縄は基地移転の予算も出さす、外国と直接交渉することもしないで、基地反対のシュプレイコールをするだけである。ある意味、なにもしないで声を出すだけだから一番楽なことをしている。軍事基地問題は沖縄がどうすることもできない部分が大きい。
　しかし、「県民所得全国最下位、失業率全国高い、学力全国最下位、自殺相談者ワースト、認知症老人虐待ワースト、そして２４歳以下交通事故は全国ワースト、車両保険加入率が善根最下位」の問題は沖縄の政治、報道、知識人の努力で改善できるし、沖縄自身が取り組まなければ改善ができない。

　沖縄は離婚率が高く夜働く女性が他県よりも多い。夜間保育は県市町村が真剣に取り組まなければならない問題であるが、真剣に取り組んだ形跡がない。

　沖縄振興を夜間保育に回すのも沖縄の経済を発展させる原動力になる。沖縄振興や島田懇などが沖縄経済の発展目指すなら民間の経済に活力を与える事業に資金を投入するべきだ。嘉手納町のように島田懇で大きいビルを建てて防衛省に賃貸して、年一億円が役所入るようなやり方は沖縄の経済発展にはつながらない。

　風力発電のように色々な事業を自治体で運営して赤字を出したら市民の税金を使うようなことは経済を衰退させる働きをするだけだ。第三セクターも同じだ。

　沖縄の経済を発展させているのは、沖縄振興や第三セクターや自治体の事業ではない。国がベンチャー企業への支援をしているが、このように県内のベンチャー企業を育成したり、県外からの企業を誘致をすることが沖縄の経済を発展させる原動力となる。県市町村は県内のベンチャー企業の育成や県外からの企業誘致に熱心になってもらいたい。

記事のタイトルを入力してください（必須）暴風に・・・アートはいく 四百四～四百六句

四百六句

四百六句

四百六句