国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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読売にマスコミ魂はあるのか
菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。
東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。
首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。
自民党は国のエネルギー政策の全体像や電気料金値上げ幅などを明らかにすることが先決だとし、早期審議入りには慎重で、公明党も他の法案の審議を優先させるべきだという考えだ。
こうした現状にも、首相は強気だ。
１５日、同特措法案成立を求める市民団体などの集会に出席した首相は、「国会には菅の顔だけは見たくないという人も結構いるが、『それなら、早いことこの法案を通した方がいいよ』と言おうと思う」と熱弁をふるった。集会では、時折ガッツポーズやピースサインをしてみせるなど、市民運動家に戻ったかのようなはしゃぎぶりだった。
首相の電力の買い取り制度の見直しは、原発事故対応で不信感を募らせた東電への意趣返しと、見る向きもある。首相周辺からは「法案否決なら即日解散すればいい。自然エネルギー派と自然エネルギー撲滅派で分かれれば、『郵政解散』の再現で２５０議席くらい取れる」との声も聞かれる。
ただ、足元の民主党内でも前原誠司前外相が１６日の会合で「経済失速に追い打ちをかけてしまう」と懸念を示した。同法案の成立を推進しようという機運が高まっているわけではなく、首相の意欲が空回りに終わる可能性も否定できない。
（2011年6月18日10時45分 読売新聞）
菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示していることを、読売新聞は政権延命を狙っているからだと決め付けている。新聞であるなら原子力発電の恐怖を説き、原発よりは自然エネルギーを支持し、世界もその流れになりつつあることを述べて、菅首相が「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示していることに賛同するのが当然であると思うが、読売新聞は菅首相の意欲が空回りに終わる可能性も否定できないとひややかである。読売新聞は自然エネルギーよりは原子力発電を支持しているのだろうか。それとも、菅首相降ろしにだけ関心があるのか。
「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は３月１１日閣議決定している。閣議決定した日に東大震災と福島第一原発の事故が起こったために、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は後回しにされたのだ。新聞社なのだからその事実は知っているだろう。そして、自然エネルギーについては３０年以上も前から菅首相が関心あったということも知っているはずである。それなのに「政権延命の原動力とする狙いもあるようだ」と菅首相は「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の内容には興味がなくて自分の延命のためにだけに再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を利用しようとしていると述べるのは新聞社としてどうだろうか。とてもじゃないが一流の新聞社がやることではない。
管首相であろうがなかろうが、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」はこれまでの原子力や火力発電による大企業電力会社の独占に風穴を開けるだろう。携帯電話がNTTの独占ではなく複数の電話会社の自由競争になったのでベンチャー企業が台頭し、通話料金が安くなっしサービスも豊富になった。もし、、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が成立すれば、携帯電話のように発電会社の自由競争により電気料金は安くなり、色々なサービスが出てくるかもしれない。、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」はエネルギー社会の大きな変革の第一歩になる可能性が高い
、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が電力会社の電力業界の独占を崩す存在だから、電力会社や大企業の抵抗は大きいだろう。なにもなかったら成立するのができそうにもない法案だ。第一原発の事故により国民が原発の怖さを知ったいまだから成立させるチャンスである。
「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を菅首相の延命の視点からしか評価できない読売新聞はマスコミ失格である。
自然エネルギー発電の開発は経済界では孫氏、政界では橋下大阪府知事をはじめ多くの知事が賛成している。、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を成立させればあっという間に自然エネルギー発電は全国に広まる。それだけではない。シンガポールは原発から自然エネルギー発電に方向転換をした。外国へ自然エネルギー発電の輸出も増える。
管首相が延命しようとしまいと再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は一日も早く成立してほしい。
東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。
首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。
自民党は国のエネルギー政策の全体像や電気料金値上げ幅などを明らかにすることが先決だとし、早期審議入りには慎重で、公明党も他の法案の審議を優先させるべきだという考えだ。
こうした現状にも、首相は強気だ。
１５日、同特措法案成立を求める市民団体などの集会に出席した首相は、「国会には菅の顔だけは見たくないという人も結構いるが、『それなら、早いことこの法案を通した方がいいよ』と言おうと思う」と熱弁をふるった。集会では、時折ガッツポーズやピースサインをしてみせるなど、市民運動家に戻ったかのようなはしゃぎぶりだった。
首相の電力の買い取り制度の見直しは、原発事故対応で不信感を募らせた東電への意趣返しと、見る向きもある。首相周辺からは「法案否決なら即日解散すればいい。自然エネルギー派と自然エネルギー撲滅派で分かれれば、『郵政解散』の再現で２５０議席くらい取れる」との声も聞かれる。
ただ、足元の民主党内でも前原誠司前外相が１６日の会合で「経済失速に追い打ちをかけてしまう」と懸念を示した。同法案の成立を推進しようという機運が高まっているわけではなく、首相の意欲が空回りに終わる可能性も否定できない。
（2011年6月18日10時45分 読売新聞）
菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示していることを、読売新聞は政権延命を狙っているからだと決め付けている。新聞であるなら原子力発電の恐怖を説き、原発よりは自然エネルギーを支持し、世界もその流れになりつつあることを述べて、菅首相が「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示していることに賛同するのが当然であると思うが、読売新聞は菅首相の意欲が空回りに終わる可能性も否定できないとひややかである。読売新聞は自然エネルギーよりは原子力発電を支持しているのだろうか。それとも、菅首相降ろしにだけ関心があるのか。
「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は３月１１日閣議決定している。閣議決定した日に東大震災と福島第一原発の事故が起こったために、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は後回しにされたのだ。新聞社なのだからその事実は知っているだろう。そして、自然エネルギーについては３０年以上も前から菅首相が関心あったということも知っているはずである。それなのに「政権延命の原動力とする狙いもあるようだ」と菅首相は「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の内容には興味がなくて自分の延命のためにだけに再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を利用しようとしていると述べるのは新聞社としてどうだろうか。とてもじゃないが一流の新聞社がやることではない。
管首相であろうがなかろうが、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」はこれまでの原子力や火力発電による大企業電力会社の独占に風穴を開けるだろう。携帯電話がNTTの独占ではなく複数の電話会社の自由競争になったのでベンチャー企業が台頭し、通話料金が安くなっしサービスも豊富になった。もし、、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が成立すれば、携帯電話のように発電会社の自由競争により電気料金は安くなり、色々なサービスが出てくるかもしれない。、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」はエネルギー社会の大きな変革の第一歩になる可能性が高い
、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が電力会社の電力業界の独占を崩す存在だから、電力会社や大企業の抵抗は大きいだろう。なにもなかったら成立するのができそうにもない法案だ。第一原発の事故により国民が原発の怖さを知ったいまだから成立させるチャンスである。
「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を菅首相の延命の視点からしか評価できない読売新聞はマスコミ失格である。
自然エネルギー発電の開発は経済界では孫氏、政界では橋下大阪府知事をはじめ多くの知事が賛成している。、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を成立させればあっという間に自然エネルギー発電は全国に広まる。それだけではない。シンガポールは原発から自然エネルギー発電に方向転換をした。外国へ自然エネルギー発電の輸出も増える。
管首相が延命しようとしまいと再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は一日も早く成立してほしい。
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