菅首相の逆襲２

「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲

　菅直人首相は12日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。
　福島第1原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、2020代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を20％以上とする方針を打ち出した。
　首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）10年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。　

事通信 6月12日(日)18時14分配信

7月中旬までに2次補正＝会期延長で一致―菅首相、亀井氏と会談

　菅直人首相は13日昼、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談した。亀井氏は22日に会期末を迎える今国会を延長し、菅首相の下で2011年度第2次補正予算案を処理すべきだと主張。これに対し、首相は「会期延長にはきちんと対応する。2次補正の中身を7月中旬までに急いで取りまとめたい」と表明した。亀井氏が記者会見で明らかにした。
　首相に近い北沢俊美防衛相は13日午前、仙谷由人官房副長官が、11年度予算の執行に必要な特例公債法案の成立と引き換えに首相の早期退陣を求めたことについて、「内閣とか党全体でコンセンサスを得た話ではない。もう少し与党と内閣がしっかり話し合って発言すべきだ」と批判した。那覇市内で記者団の質問に答えた。
　枝野幸男官房長官も同日午前の記者会見で、退陣時期について「首相がさまざまな状況を見て判断する」と指摘。「仙谷副長官特有の言葉の使い方に、あまり右往左往しない方がいいのではないか」と述べた。
時事通信 6月13日(月)13時0分配信

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　菅首相はソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを官邸に招いて自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。そして、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。　政局で新しい政策を打ち出しているのは菅首相だけであり、他の議員たちは民主党も自民党も菅降ろしの発言だけを繰り返している。政治の空白をつくり出しているのは菅首相ではなく、「菅首相がつづくと政治空白がうまれる」と吹聴している議員たちが政治空白を生み出している。

　「自然エネルギー推進庁」を前進させるために橋下大阪府知事をはじめ自然エネルギー構想に賛成している知事を全員官邸に招いて懇談会を開いたら、政局は大きく変わるだろうな。菅首相は知事を全員官邸に招くべきだ。

　自民党の大島理森副総裁は１２日、菅首相（民主党代表）の退陣時期に関し、「一日も早く退くことが唯一の功績になる。今週が限界だ」と述べたらしいが、これは自民党の首を絞めるな。自民党は今週で菅首相が退陣しないときには来週からは退陣をしろとは言えないということだ。
　今週ではなくても、六月退陣を大合唱している自民党・公明党は、菅首相が六月で退陣しなくて七月になったら挙げたこぶしの持っていくところがなくなってしまう。自民党の菅首相が退陣するまで、菅降ろしを大合唱しつづけるのだろうか。余りにもお粗末戦術だ。

　菅首相は会期を延長し、二次補正審議に応じるように自民党や公明党に大震災復興のためだと強気に要求すればいい。もし、自民党や公明党がボイコットをすれば、自民党や公明党が国民にもそっぽを向かれるのは間違いない。菅首相は自民党や公明党の尻をどんどん叩けばいい。成立が遅れれば大震災を真剣に考えていないのは自民党や公明党のほうだと非難すればいい。

　民主党の人気を回復させて、国民の支持を上昇機運に持っていくことが大事だ。

中国艦、県近海通過は小さく掲載

　中国海軍のフリゲート艦が、八日には八隻、九日には三隻が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過した。二日間で十一隻の中国艦艇が通過した。過去最大規模である。公海上とはいえ沖縄本島と宮古島の間を中国艦艇が通過したのは大変なことである。
　ベトナム、フィリピンと領海紛争を起こしている中国が沖縄近海を航行したのだ。これからも活発に沖縄近海で活動して、日本に神経戦を挑んでくる可能性は高い。

　中国艦艇による沖縄本島と宮古島の間を航行したことは重大な関心事であり、新聞の一面に大々的に掲載されて当然である。しかし、沖縄の新聞は二面にそこそこに掲載しただけである。沖縄の新聞が、親中国・反アメリカの傾向があるのを示す記事である。

絡みつく・・・アートはいく 四百二十二～四百二十四句

四百二十二句

四百二十三句

四百二十四句

呆れてしまう仙石氏の行動

退陣後の大連立へ「最低１年は必要」仙谷氏

　仙谷由人官房副長官は１２日のフジテレビ番組で、菅首相の退陣時期に関し、週内にも開催予定の民主党両院議員総会が「一つの節目になるだろう」と述べた。
　仙谷氏は「辞めることで特例公債法案の成立を（野党に）約束してもらうことが重要だ」と指摘した。そのためには「諸々の節目があるから、（首相）本人が１００％じゃなくても納得できる段階で、しっかりとケジメをつける方がいい」とし、改めて早期退陣を要求。「節目」について、両院議員総会、６月末までに提出される予定の社会保障と税の一体改革案と東日本大震災復興構想会議の第１次提言――の３つを挙げた。
　また、首相退陣後の自民党などとの大連立について「最低１年は必要だろう」と指摘し、本格政権を念頭に置いていることを示唆した。「国会で物事を決め（られ）るような与野党の協議機関を作るのも、大連立的かもしれない」とも語り、大連立が困難な場合は閣外協力を模索する考えを示した。
　大震災の復興財源については「消費税は（被災者も含めて）全般にかかるので、所得税と法人税に付加する方が正しい。もし（復興に必要な財源が）１０兆円なら５年間で返せる」と述べた。

（2011年6月12日14時13分 読売新聞）

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　菅政権の支持率を大きく下落させた張本人が仙谷由人官房副長官だ。中国漁船の船長を取り調べ途中で開放したのが菅政権のつまづきのはじまりだった。仙石氏が主導して中国漁船の船長を開放したのは明らかであったのに、責任を那覇地検に押し付けたりして、ますます間政権の支持率は落ちていった。予算委員会での答弁では首相を差し置いて、菅政権を仕切っているのは仙石氏であるかのように振舞っていた。あれも菅政権の支持を落とした。

　菅政権の支持率を落とした張本人が今度は自民党との大連立を取り仕切ろうとしている。仙谷氏の現在の地位は官房副長官である。自民党は大島副総裁だから谷垣総裁の代理として大連立の交渉をする資格があるが、官房副長官である仙石氏に交渉をする資格はあるだろうか。それも首相の意向を無視して。

　仙石氏は「辞めることで特例公債法案の成立を野党に約束してもらうことが重要」と指摘しているが、果たして野党が特例公債法案の成立を菅首相が辞めることで約束するだろうか。その可能性は低いの。野党は特例公債法案も含めて、菅首相が退陣して、新しい民主党の総裁が決まってから考えると言っている。民主党の総裁が気に入らなくて、自民党が大連立を拒否する可能性もあるのだ。

　仙石氏は「大連立は最低一年は必要」というが自民党はそれを承知するか不明である。「大連立が困難な場合は閣外協力を模索する」とも仙石氏は発言している。結局仙石氏には明確な戦略は全然描ききれていないし、自民党との約束はひとつも取り付けていない。

　大震災の復興財源については「所得税と法人税に付加する方が正しい」と復興財源についての自論を展開しているだけであって、自民党と煮詰めたわけではない。仙石氏の提案が大連立を組んだら実現する保証は今のところゼロであるる。
　自民党は公務員の給料削減に反対している。自然エネルギーを電力会社が総購入する案も反対だろう。発電送電の分離も自民党は反対するだろう。
　大連立を組んでも、すぐに主張が対立して大連立は機能しないで分裂する可能性も高い。そうなるとますます政治は空白状態になってしまう。

　民主党が新しい総裁を選んだときのリスクば非常に大きい。まず、選挙をして政治空白をつくったことを国民は非難するだろう。
　もっともリスクが大きいのが新しい総裁や大臣に黒い噂が出ることだ。前原前外務大臣は朝鮮籍の人から献金を受けたことで辞任に追いやられた。自民党は徹底して新しい総裁や大臣の法律違反を探すのは間違いない。新首相が退陣に追いやられる可能性もあるのだ。このようなリスクを仙谷由人官房副長官は全然考えていないだろう。でしゃばりで民主党の支持率を落とすのが仙谷由人である。
　管首相の早期退陣は民主党にとってリスクが非常に大きい。むしろ、菅首相のまま大震災復興のための法律をどんどん国会に提出して自民党や公明党に協力を求めていくべきだ。自民党が菅首相であることを理由に審議を拒否すれば大震災復興の遅れは自民党の責任にすればいい。

　国民の菅内閣の支持率は３０%台に回復してきた。保安員や原子力委員会の経産省からの分離、自然エネルギーの開発など国民が指示するような政策も菅首相は打ち出してきた。ソフトバンクの孫氏とも対談した。孫氏と組んで自然エネルギーを開発しようとしている知事とも会談をしたほうがいい。

　管降ろしは民主党にとってマイナスだ。