国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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菅の反撃・・・顔見るのいやなら法案通して
電力買い取り法案”首相が決意
6月15日 22時37分
菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。
この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネルギーという選択肢を育てる、その一歩になるという、この法案だけは、私は何としても通したい。これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。また、ソフトバンクの孫正義社長が「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」とエールを送ったのに対し、菅総理大臣は「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。『本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい』と説得する作戦でいこうと思う」と応じていました。
＜菅首相＞「顔見るのいやなら法案通して」
「国会の中に『菅の顔だけはもう見たくない』という人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。菅直人首相は１５日、再生可能エネルギーの利用を促進するため、電力会社に固定価格での買い取りを義務づける法案の成立を退陣の条件とする考えを示した。同日夜、今国会での法案成立を求める超党派の国会議員らが国会内で開いた会合で語った。
同法案は東日本大震災当日の３月１１日午前に閣議決定されたが、国会審議は始まっていない。民主党執行部は特例公債法案と第２次補正予算案の成立を「退陣の花道」とするシナリオを描いているが、首相は「この法律を通さねば政治家としての責任を果たしたことにならないので頑張り抜く」と強調した。
【中井正裕】
毎日新聞 6月15日(水)21時48分配信
「電力買い取り法案」は思ったよりすごい法案である。電力会社の地域独占を崩してしまうくらいの法案だ。発電送電の分離によって携帯電話のような発電の自由な市場になる可能性がある。電力は経済のエネルギー源だから、今の経済界の権力構図も代えてしまうかもしれない。
「電力買い取り法案」が成立し、電力会社が無制限に電力を買うことになれば、どんどん風車発電や太陽光発電のベンチャー企業が生まれる。発電のベンチャー企業が少ないのは、電力会社の買取りに制限があるかららしい。テレビで聞いたのだが電力会社が電力を買い取る義務は電力会社の全発電量の１%だけらしい。これではベンチャー企業が育たないわけだ。
「電力買い取り法案」が成立するとベンチャー企業が発電した電気を電力会社が全て買い取るのだから、発電ベンチャー企業はどんどん増える。孫氏以外にも莫大な投資をする企業が出てくるだろう。自然エネルギー発電を推進しようとしている知事も多い。「電力買い取り法案」が成立すれば非常に早いスピードで自然エネルギー発電が拡大していくことは確実だ。現在は個人で太陽光発電をすると１０年間ではペイできるらしい。企業がやればもっと早くペイできるし、太陽光発電機や風車発電機の価格も安くなる。するともっと普及が広がる。
“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会には、超党派の議員や有識者ら３５０人が参加した。民主党は菅降ろしよりも、機運が高まってきた自然エネルギー政策や震災対策法案の成立に精魂をこめるべきだ。そのほうが国民の支持も高まる。
自民党は一枚岩ではない。菅首相が七月以降も続投すれば、菅首相を引き摺り下ろして大連立を画策した自民党総裁や大島副総裁などの幹部の責任が問われる。菅首相が辞める前に谷垣総裁のほうが辞めさせられる可能性がある。
菅首相が続投することによって自民党は大連立を画策したベテラン議員の権力が弱まり、若手議員が台頭する可能性がある。民主党では鳩山グループが分裂気味であり、鳩山氏のリーダーシップはゼロに近くなるだろう。小沢氏も同じだ。菅降ろしの失敗で小沢氏の求心力はかなり落ちているだろうし、菅首相が自然エネルギー政策で孫氏と連携するようになれば、議員は経営者や国民人気に弱いから菅側に流れる議員も増える。
テレビを見ていると、評論家やコメンテーターも口では大震災復興が先だと口にするが、本当は大震災復興が先と本気では思っていないことがわかった。彼らが興味あるのは政局だ。首相が誰であってもいいから大震災復興の法律を一日でも早くつくってくれという国民の声が大きい。だから、首相は誰でもいい。問題は法案が成立するかどうかであるが、菅首相では法案は成立しにくいだろうというイメージがあるわりには、法案は着々と成立している。今は菅首相であるが政治空白ではない。
ところがテレビの評論家やコメンテーターは法案が着実に成立しているのを知りながら、法案成立には興味をなく、菅首相は延命のために次々と法案を考え出していると批判するのだ。
もし、真剣に大震災復興を願っているのなら、菅首相が延命を目的にしていようがいまいが大震災復興関連の法案を次々と提案するのは歓迎するべきだ。
管首相が７月に１,５次補正を法案化しようとしているが、自民党は１,５次補正は菅首相がこそくな延命を目的にしていると述べている。多くの評論家も１,５次補正の内容を批判するのではなく、延命のためだと言っている。しかし、評論家が最初に問題にするべきことは、菅首相が延命を目的にして１,５次補正を提出しようしているかを検証することではなく、１,５次補正の７月成立が重要であるか否かを検証することである。
１,５次補正は１次補正でできなかったものであり、早急にやらなければならない補正で、二次補正のように国債を発行しなくても補正できる規模の小さい補正だという。評論家は１,５次補正は必要であるのか、それとも二次補正の中に入れるべきものであるかを検証するのが先だ。
今、危機的な状況に追い込まれつつあるのは菅首相ではなく、自民党だ。菅首相が辞めるのは今週が限界だと発言した大島副総裁は来週どんな発言をするのだろうか。楽しみだ。
6月15日 22時37分
菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。
この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネルギーという選択肢を育てる、その一歩になるという、この法案だけは、私は何としても通したい。これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。また、ソフトバンクの孫正義社長が「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」とエールを送ったのに対し、菅総理大臣は「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。『本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい』と説得する作戦でいこうと思う」と応じていました。
＜菅首相＞「顔見るのいやなら法案通して」
「国会の中に『菅の顔だけはもう見たくない』という人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。菅直人首相は１５日、再生可能エネルギーの利用を促進するため、電力会社に固定価格での買い取りを義務づける法案の成立を退陣の条件とする考えを示した。同日夜、今国会での法案成立を求める超党派の国会議員らが国会内で開いた会合で語った。
同法案は東日本大震災当日の３月１１日午前に閣議決定されたが、国会審議は始まっていない。民主党執行部は特例公債法案と第２次補正予算案の成立を「退陣の花道」とするシナリオを描いているが、首相は「この法律を通さねば政治家としての責任を果たしたことにならないので頑張り抜く」と強調した。
【中井正裕】
毎日新聞 6月15日(水)21時48分配信
「電力買い取り法案」は思ったよりすごい法案である。電力会社の地域独占を崩してしまうくらいの法案だ。発電送電の分離によって携帯電話のような発電の自由な市場になる可能性がある。電力は経済のエネルギー源だから、今の経済界の権力構図も代えてしまうかもしれない。
「電力買い取り法案」が成立し、電力会社が無制限に電力を買うことになれば、どんどん風車発電や太陽光発電のベンチャー企業が生まれる。発電のベンチャー企業が少ないのは、電力会社の買取りに制限があるかららしい。テレビで聞いたのだが電力会社が電力を買い取る義務は電力会社の全発電量の１%だけらしい。これではベンチャー企業が育たないわけだ。
「電力買い取り法案」が成立するとベンチャー企業が発電した電気を電力会社が全て買い取るのだから、発電ベンチャー企業はどんどん増える。孫氏以外にも莫大な投資をする企業が出てくるだろう。自然エネルギー発電を推進しようとしている知事も多い。「電力買い取り法案」が成立すれば非常に早いスピードで自然エネルギー発電が拡大していくことは確実だ。現在は個人で太陽光発電をすると１０年間ではペイできるらしい。企業がやればもっと早くペイできるし、太陽光発電機や風車発電機の価格も安くなる。するともっと普及が広がる。
“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会には、超党派の議員や有識者ら３５０人が参加した。民主党は菅降ろしよりも、機運が高まってきた自然エネルギー政策や震災対策法案の成立に精魂をこめるべきだ。そのほうが国民の支持も高まる。
自民党は一枚岩ではない。菅首相が七月以降も続投すれば、菅首相を引き摺り下ろして大連立を画策した自民党総裁や大島副総裁などの幹部の責任が問われる。菅首相が辞める前に谷垣総裁のほうが辞めさせられる可能性がある。
菅首相が続投することによって自民党は大連立を画策したベテラン議員の権力が弱まり、若手議員が台頭する可能性がある。民主党では鳩山グループが分裂気味であり、鳩山氏のリーダーシップはゼロに近くなるだろう。小沢氏も同じだ。菅降ろしの失敗で小沢氏の求心力はかなり落ちているだろうし、菅首相が自然エネルギー政策で孫氏と連携するようになれば、議員は経営者や国民人気に弱いから菅側に流れる議員も増える。
テレビを見ていると、評論家やコメンテーターも口では大震災復興が先だと口にするが、本当は大震災復興が先と本気では思っていないことがわかった。彼らが興味あるのは政局だ。首相が誰であってもいいから大震災復興の法律を一日でも早くつくってくれという国民の声が大きい。だから、首相は誰でもいい。問題は法案が成立するかどうかであるが、菅首相では法案は成立しにくいだろうというイメージがあるわりには、法案は着々と成立している。今は菅首相であるが政治空白ではない。
ところがテレビの評論家やコメンテーターは法案が着実に成立しているのを知りながら、法案成立には興味をなく、菅首相は延命のために次々と法案を考え出していると批判するのだ。
もし、真剣に大震災復興を願っているのなら、菅首相が延命を目的にしていようがいまいが大震災復興関連の法案を次々と提案するのは歓迎するべきだ。
管首相が７月に１,５次補正を法案化しようとしているが、自民党は１,５次補正は菅首相がこそくな延命を目的にしていると述べている。多くの評論家も１,５次補正の内容を批判するのではなく、延命のためだと言っている。しかし、評論家が最初に問題にするべきことは、菅首相が延命を目的にして１,５次補正を提出しようしているかを検証することではなく、１,５次補正の７月成立が重要であるか否かを検証することである。
１,５次補正は１次補正でできなかったものであり、早急にやらなければならない補正で、二次補正のように国債を発行しなくても補正できる規模の小さい補正だという。評論家は１,５次補正は必要であるのか、それとも二次補正の中に入れるべきものであるかを検証するのが先だ。
今、危機的な状況に追い込まれつつあるのは菅首相ではなく、自民党だ。菅首相が辞めるのは今週が限界だと発言した大島副総裁は来週どんな発言をするのだろうか。楽しみだ。
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