国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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読売社説批判
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説）
菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。
自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。
今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。
国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。
しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。
菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。
党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民の信頼を失った菅首相の下で、復興はできない」として首相退陣を求めた。公明党の山口代表も「政府の対応は遅すぎる」と足並みをそろえた。
菅首相は、退陣を拒否したうえ、通常国会の大幅な会期延長と第２次補正予算案の早期編成を表明した。これは場当たり的すぎる。
首相は当初、政権の不安定化を避ける思惑から、会期延長せず、第２次補正予算編成を夏に先送りする方針だった。だが、不信任案への民主党の同調者を減らそうと突然、方針転換したものだ。
必要な政策の遂行よりも、政権の延命を優先するような姿勢では国民の信頼は得られない。
今、最も重要なのは、震災復興などの課題に迅速かつ果敢に取り組める政治体制を作ることだ。
谷垣総裁は党首討論で、「菅首相が辞めれば、新しい体制を作れる」と述べ、首相退陣が与野党協調や「救国連立」政権作りを可能にすると指摘した。より具体的な道筋を示してもらいたい。
不信任案の可決には、民主党から８０人前後の賛成が必要で、ハードルは高いが、仮に可決されれば、菅内閣は総辞職すべきだ。その結果、与野党が連携できれば、より早く復興が軌道に乗るだろう。
統一地方選を先送りし、一刻も早い復興を望む被災地の現状を考えれば、首相が衆院解散・総選挙を選択することは許されない。
（2011年6月2日01時16分 読売新聞）
読売社説は、「菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動」と述べているが、社説を書いた記者は真剣に菅首相の震災への対応を検証したのだろうか。不手際というなら具体的に示してもらいたいものだ。
菅首相は震災の大きさを知りすぐに自衛隊十万人規模に拡大した。そして、アメリカ軍の協力要請もすぐに受け入れた。こんな迅速な対応は誰もできなかったのではないか。あの時点で管首相の対応が遅いと非難した者もいなかった。どこに震災対応の不手際があったのだろうか。むしろ適切な対応だったと言える。仙台空港の再開は米軍の協力で不可能を可能にしたと言わしめた。阪神大震災の時の首相はアメリカ軍の協力を拒んでいる。それに比べれば管首相の対応のほうがいい。
復興対策が遅れていることが非難の対象になっているが、震災復興の対応が遅れている原因は被害が想像を絶するほどの大規模であったこと。そして、復興活動に必要な役所や公務員も被害を受けために現地の調査ができなかったり、支援システムの構築をする人材がいなかったことがある。
東日本大震災の実体を無視して、震災対応の不手際と決め付けるのは震災対応の困難さを理解していない。菅首相が迅速な対応したとはいえないが、しかし、ぎりぎりの努力はした。公明党は対応が遅いと激しく非難したが、日本の法律では地方自治体が直接支援活動をし、国はそれをバックアップするようになっている。ところが住民を支援する役所が壊滅し、住民の記録を失い、多くの公務員が死亡・行方不明になって役所の機能を果たせなくなったことが被災者救助への対応が遅くなった原因だ。
正確な情報がマスコミの生命であるのに、事実を丹念に調査もしないで、公明党の山口代表が「政府の対応は遅すぎる」と述べたことを安直に受け売りするとは情けない。記者のプライドがないようだ。
「しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。
菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。」と読売社説は述べている。
読売社説は野党である自民党・公明党の不信任提出の目的と、小沢のグループが不信任案に賛成することの目的の違いを理解していない。
小沢のグループは東日本大震災や福島原発事故を理由にして不信任案に賛成すると述べているが、それは表向きであり、本当は管首相が民主党のマニフェストを守っていないからであり、小沢グループの政治方針が違うからである。小沢グループは東日本大震災や福島原発事故の管首相の不手際を非難しているが、具体的には指摘していないし、今日のテレビで小沢グループの議員は東日本大震災や福島原発事故の不手際を指摘することができなかった。は東日本大震災や福島原発事故の管首相の不手際を指摘するように要求されたが、彼はマニフェスト問題に話をまげて。管首相はマニフェストを守らないと非難していた。
野党は形式的に不信任案を出しただけであるが、小沢グループは管降ろしを目的に野党の不信任案に賛成するのだ。どうして読売の社説はこの事実を見抜けないのだ。
不信任案が可決されてしまうと自民党・公明党、民衆等、小沢グループの三派に分かれて政局はますます混乱する。首相がどの党から選ばれても過半数はないから法案成立が困難になるし、小沢氏が自民党と協力関係になるのは難しい。
不信任案が可決されたときに一番に被害をこうむるのは東日本大震災の復興だろう。新しい首相が管政権が積み上げたことをゼロに戻したら復興支援はますます遅れていく。
今度の小沢氏の行動は国民の政治不信と政局を混乱にするだけである。
菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。
自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。
今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。
国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。
しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。
菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。
党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民の信頼を失った菅首相の下で、復興はできない」として首相退陣を求めた。公明党の山口代表も「政府の対応は遅すぎる」と足並みをそろえた。
菅首相は、退陣を拒否したうえ、通常国会の大幅な会期延長と第２次補正予算案の早期編成を表明した。これは場当たり的すぎる。
首相は当初、政権の不安定化を避ける思惑から、会期延長せず、第２次補正予算編成を夏に先送りする方針だった。だが、不信任案への民主党の同調者を減らそうと突然、方針転換したものだ。
必要な政策の遂行よりも、政権の延命を優先するような姿勢では国民の信頼は得られない。
今、最も重要なのは、震災復興などの課題に迅速かつ果敢に取り組める政治体制を作ることだ。
谷垣総裁は党首討論で、「菅首相が辞めれば、新しい体制を作れる」と述べ、首相退陣が与野党協調や「救国連立」政権作りを可能にすると指摘した。より具体的な道筋を示してもらいたい。
不信任案の可決には、民主党から８０人前後の賛成が必要で、ハードルは高いが、仮に可決されれば、菅内閣は総辞職すべきだ。その結果、与野党が連携できれば、より早く復興が軌道に乗るだろう。
統一地方選を先送りし、一刻も早い復興を望む被災地の現状を考えれば、首相が衆院解散・総選挙を選択することは許されない。
（2011年6月2日01時16分 読売新聞）
読売社説は、「菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動」と述べているが、社説を書いた記者は真剣に菅首相の震災への対応を検証したのだろうか。不手際というなら具体的に示してもらいたいものだ。
菅首相は震災の大きさを知りすぐに自衛隊十万人規模に拡大した。そして、アメリカ軍の協力要請もすぐに受け入れた。こんな迅速な対応は誰もできなかったのではないか。あの時点で管首相の対応が遅いと非難した者もいなかった。どこに震災対応の不手際があったのだろうか。むしろ適切な対応だったと言える。仙台空港の再開は米軍の協力で不可能を可能にしたと言わしめた。阪神大震災の時の首相はアメリカ軍の協力を拒んでいる。それに比べれば管首相の対応のほうがいい。
復興対策が遅れていることが非難の対象になっているが、震災復興の対応が遅れている原因は被害が想像を絶するほどの大規模であったこと。そして、復興活動に必要な役所や公務員も被害を受けために現地の調査ができなかったり、支援システムの構築をする人材がいなかったことがある。
東日本大震災の実体を無視して、震災対応の不手際と決め付けるのは震災対応の困難さを理解していない。菅首相が迅速な対応したとはいえないが、しかし、ぎりぎりの努力はした。公明党は対応が遅いと激しく非難したが、日本の法律では地方自治体が直接支援活動をし、国はそれをバックアップするようになっている。ところが住民を支援する役所が壊滅し、住民の記録を失い、多くの公務員が死亡・行方不明になって役所の機能を果たせなくなったことが被災者救助への対応が遅くなった原因だ。
正確な情報がマスコミの生命であるのに、事実を丹念に調査もしないで、公明党の山口代表が「政府の対応は遅すぎる」と述べたことを安直に受け売りするとは情けない。記者のプライドがないようだ。
「しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。
菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。」と読売社説は述べている。
読売社説は野党である自民党・公明党の不信任提出の目的と、小沢のグループが不信任案に賛成することの目的の違いを理解していない。
小沢のグループは東日本大震災や福島原発事故を理由にして不信任案に賛成すると述べているが、それは表向きであり、本当は管首相が民主党のマニフェストを守っていないからであり、小沢グループの政治方針が違うからである。小沢グループは東日本大震災や福島原発事故の管首相の不手際を非難しているが、具体的には指摘していないし、今日のテレビで小沢グループの議員は東日本大震災や福島原発事故の不手際を指摘することができなかった。は東日本大震災や福島原発事故の管首相の不手際を指摘するように要求されたが、彼はマニフェスト問題に話をまげて。管首相はマニフェストを守らないと非難していた。
野党は形式的に不信任案を出しただけであるが、小沢グループは管降ろしを目的に野党の不信任案に賛成するのだ。どうして読売の社説はこの事実を見抜けないのだ。
不信任案が可決されてしまうと自民党・公明党、民衆等、小沢グループの三派に分かれて政局はますます混乱する。首相がどの党から選ばれても過半数はないから法案成立が困難になるし、小沢氏が自民党と協力関係になるのは難しい。
不信任案が可決されたときに一番に被害をこうむるのは東日本大震災の復興だろう。新しい首相が管政権が積み上げたことをゼロに戻したら復興支援はますます遅れていく。
今度の小沢氏の行動は国民の政治不信と政局を混乱にするだけである。
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普天間移設に安波区の地主は賛成過半数
米軍普天間飛行場の移設問題で、説明会に集まった安波区の地主の４７人中の３６人が賛成した。賛成する理由は農業するよりも土地を貸したほうが収入は多いからだ。安波区の地主たちは名護市が普天間基地の辺野古移設を反対している状況の中で、安波区に受け入れることに賛同した。基地反対の人たちから見れば欲に目がくらんだ人間に見えるだろう。でも金に目がくらまない人間はいないし、いい生活をしたいと思っている人が圧倒的に多い。
安波区の地主たちが金に目がくらんで普天間基地移転に賛成したと考えて軽蔑している人は多いと思うが、軽蔑する人が安波区の生活をよくしてくれるわけではない。今のままだと安波区の過疎化は進むだけであり、村も県も安波区の過疎化は放置していて、過疎化を防ぐことはしていない。安波区の地主が自分の生活をよくするために普天間基地移転に賛成するのを責めることはできない。
問題は安波区の土地を持っていない人たちの態度だ。米軍普天間飛行場が移設すれば、仕事が増え、人口が増える代わりにヘリコプターの騒音被害や墜落の危険が生じてくる。地主以外の区民は普天間移設に賛成するか、それとも反対するのか。
普天間基地の辺野古移転に決まったのは、最初は辺野古の住民が普天間基地移転に賛成し、辺野古区民の有志が前名護市長を説得し、辺野古移設に賛同した前名護市長が県知事を説得したという経緯がある。
安波区民が普天間基地の移転に賛成するかどうか注目する必要がある。安波区の動きに対して辺野古区民はどう動くか。
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