自民党の内部ごたごたは当然

「離党辞せず」参院自民混乱　元ドン、党議拘束否定の文書
　自民党の複数の参議院議員が震災復興関連法案の参院本会議での採決では党議拘束をはずすよう求め、聞き入れられなければ離党も辞さない意向を参院同党幹部に伝えていることが２４日、分かった。会期延長をめぐる先の衆院本会議でも造反者が出た直後だけに、党執行部は神経をとがらせている。

　発端は、かつて参院自民党の実力者だった村上正邦元労相が、２２日に同党全参院議員に配布した文書だった。「参議院自民党の議員に告ぐ」というタイトルの文書では「震災関連法案の審議が遅々として進まない」と批判、「復興支援に関する全ての法案については、自らの良心に従って政治意思を表明すべきだ」と呼び掛けている。

　複数の自民党参院議員が村上氏に同調する動きをみせ、従来通り党議拘束をかけるなら離党も辞さないと周辺に語る議員も現れた。

　慌てたのが党執行部。７０日間の国会会期延長を決めた２２日の衆院本会議では、河野太郎、岩屋毅両衆院議員が造反し、他にも８人が棄権する騒動があったばかりだからだ。
　党執行部は河野氏らに対しては自発的に党役職の辞表を提出させ、その他８人は軽い処分で済ませる意向。野党が多数派を握る参院で結束が乱れるのを懸念してのことだ。
　一方、これとは別に、民主党の石井一副代表らが参院でのねじれの解消をねらって、自民党やみんなの党など比例当選の参院議員十数人に対し、「ずっと野党でいいのか」などと接触していたことも判明した。
　民主党幹部によれば、内閣改造を見据えて先週から「閣内に入らないか」と働きかけを強めてきたという。
　実際、２４日には民主党サイドから２、３人の自民党参院議員の名前を挙げたうえで、「今日中に大きく動く」「入閣はなくても相応のポストで話はついている」などといった情報が流れ、参院自民党の幹部が名前の挙がった議員に意思確認する一幕もあった。
　幹部の一人は「いずれの議員も離党しないと話しているし、離党届は出ていない」と明言。別の幹部も「重要閣僚にするとか、大金をくれるとかいうなら別だが、今の民主党に行く人間はいないだろう」と強調するが、党内は疑心暗鬼に包まれている。
産経新聞 6月25日(土)7時56分配信

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　これからの国会では東日本大震災の復旧・復興がまったなしであり、東日本大震災の復旧・復興と菅首相降ろしを天秤にかけることはできない。もし、自民党の執行部が菅降ろしを狙って東日本大震災の復旧・復興関係の法律案の成立を邪魔するような行為にでれば、国民から総すかんを食うし、自民党内で造反者が出る。東日本大震災の復旧・復興は大連立を組もうが組むまいが、実質的な大連立を要求されているし、国民の支持なしには議員になれないから、議員は東日本大震災の復旧・復興に関する法案はどんどん通していくだろう。

　大連立をエサにした菅首相降ろしは失敗したのであり、国会延長が７０日と決まったところで、大連立をエサにした菅首相降ろしのステージは終わったといえる。これからは菅首相の人間性を非難し、菅首相さえ居なければうまくいくという戦術は使えない。
　成功しそうでしなかった菅首相降ろしに相当なエネルギーを使った自民党執行部は、今後は失敗の責任を追及されるし、求心力も落ちる。自民党内でごたごたがおきるのは当然であり、現在の執行部がごたごたを抑える力があるのか、新しい方針で自民党を引っ張っていける能力があるかを問われる。

　国会の７０日延長で自民党から賛成する議員二人、欠席した議員もいた。自民党は国会延長に反対したというレッテルもついて回る。これからは民主党より自民党のほうが難しい対応がせまられる。

　それにしてもテレビの評論家はひどい。菅首相非難だけである。司会者のほうが、「なぜ、菅首相ならうまくいかないのか、なぜ菅首相以外うまくいくのか」と質問するようになった。その質問に納得の行く説明ができる評論家はいない。

　「延命のために次々と法案を出している」と菅首相が法案を出すのは延命をねらっているから悪いというような評論をする評論家は多い。延命のためであろうがなかろうが法案をどんどん出して、予算委員会で活発に論争するのは歓迎すべきことである。法案を次々とだせば、なぜ延命をすることになるかを納得できるように説明できる評論家はいない。評論家は堕落している

沖縄の首長は民間経済を阻んでいる

　宮古島マリンターミナルの２０１１年決算は赤字９億５６００万円である。売り上げがなんと１億３５００万である。赤字９億５６００万円の４分の１しか売り上げがないというのには唖然とする。売り上げが赤字額の４部の１とは信じられない。民間会社なら倒産である。しかし、第三セクターだから倒産はしない
債務超過額は１８億９５００万円であり、今後も増え続け、最後には税金がつぎ込まれるだろう。

　宮古島マリンターミナルの社長はなんと下地宮古島市長である。政治家である市長が片手間にできるほど経営は甘くない。政治と経営は異質であるし、政治家が経営すると失敗する確立が高い。たとえ市長まで上り詰めたから経営も上手であるとはいえない。むしろ、市長まで上り詰めるほどに政治に懸命になったのだから経営は下手である確立が高い。
　下地市長は「新たな形で会社を再生させたい。・・・事業再生計画を作成し民事再生申し立てをしていくたい」と述べているが、経営に失敗した社長は責任をとって退任するのが当然であり、会社の再生を目指すなら再生を専門とする実力者に代わるべきだ。
　第三セクター宮古島マリンターミナルは、社長が市長であるがゆえに経営責任を取らないで社長を続行する。だからますます経営改善ができない。

　沖縄の第三セクターはほとんどが赤字である。第三セクターの赤字は市民の負担になり、税金の無駄遣いになるが、もし、第三セクターに投資される莫大な投資額を民間企業の活性化に利用したり、第三セクターを民間経営にすれば、税金の無駄遣いを減らすと同時に地域経済の発展にもつながる。



沖縄の自治体は民間経営の発展に力を貸すより、自治体が経営をやりたがる。それは天下りできる会社を造りたいからかもしれない。

　宮城前嘉手納町長は沖縄タイムス自治賞をもらっている。島田懇事業で新町・ロータリー地区の再開発を実現したからだが、宮城前嘉手納町長がやったことはロータリー一帯の経済開発ではなく。むしろ、昔からある商店を追い出して、町役場の収入を上げたことであった。

大きい建物が、宮城前町長が誘致に成功した那覇防衛施設局が入っている建物である。賃貸料として嘉手納町に１億円が入るらしい。つまり島田懇という税金を使った事業で建物をつくり、それが町の所有となり、国の税金１億円が那覇防衛施設局を通じて嘉手納町に入る仕組みになっている。国の税金でつくった建物で国の税金をもらう。なんのこっちゃ。、 　写真でわかるよう嘉手納ロータリーの中央には大きな広場ができ、開発前にあった。商店や事務所や工場はない。

写真は嘉手納ロータリーの西側の外回りであるが、ロータリーは那覇防衛施設局が入っている建物のところで封じられて、ロータリーではなくなっている。国道５８号線はロータリーの東側の直線道路だけになり、西側は国道５８号線ではなくなったために、車が激減した。そのために商店の売り上げは激減し、廃業に追いやられた商店もある。 　赤い看板の店は２４時間営業の弁当屋で商売繁盛していた。しかし、ロータリーが封じられ、国道５８号線ではなくなったために売り上げが激減した。

嘉手納ロータリーの北側である。道路が広くなり、立派になったが、店の売り上げは激減し、開発前まで頑張っていた店も開発後に閉店した。右側は道路拡張のため道路沿いの店は撤去した。

地方の商店の欠点は駐車場がないことである。大きい駐車上のある商店街であれば、地域の商売人は知恵を絞って商売をする。 　嘉手納ロータリーを経済開発するのなら大きな駐車場をつくり、大店舗にはない商品を扱う店を集めることだと思う。宮城前町長のやり方は地元の人が経営する店を潰し、国の税金を町役場の収入にしただけであり、嘉手納ロータリーの経済発展を阻害するものである。