暴風に・・・アートはいく 四百七十～四百七十二句

四百七十句

四百七十一句

四百七十二句

沖縄エゴまるだし・新報社説

　管首相の「固定化を避けるためには、辺野古移設以外なかなか決まらない」という発言を居直りと恫喝であると新報社説は非難している。
　小泉元首相と鳩山前首相は本気になって普天間基地の県外移設をしようとしたが、移設先を見つけることができなかった理由も報道された。報道でみられたように普天間基地移設候補は距離的な問題とか地元の反対などですべてが実現不可能という結果が出た。それは新報社説を書いた人もしっているはずだ。それでもなお県外移設を要求するのなら、小泉元首相や鳩山前首相が候補に挙げた土地以外に普天埋設の候補地があることを前提としなければならないが、新報社説は移設候補地があるという確信があるのだろうか。
　管首相は移設候補地を見つけることができそうにないから「固定化を避けるためには、辺野古移設以外なかなか決まらない」と発言したのだ。菅首相の発言は過去の事実に踏まえた発言であり、それを居直りと恫喝であると非難するのはおかしい。
　
　県、名護市、４1市町村が反対すれば辺野古移設は無理であろう。しかし、県外移設を県や市町村が主張すれば実現可能かというとそうではない。県と名護市が辺野古への普天間基地の移設を拒否したから移設できないように、他の県や市が普天間基地の移設に反対すれば移設ができない。鳩山前首相が移設先を探したときに全ての市町村は受け入れを拒否した事実がある。県外移設を受け入れる県はないから、県外移設はできない。

　菅首相の発言はも「本土にとって都合の悪い基地は沖縄の民意がどれだけ拒んでも、基地の島に押し込めておくという意思表示にほかならない」と新報社説は述べているが、普天間基地の問題は普天間基地移設を浮けすれる県がないことが問題であって、国が辺野古に移設すると決めても地元の名護市が移設反対をすれば移設できないように、他の県でも移設に反対すれば移設ができない。名護市と他県は普天間基地移設拒否という同じ主張をしているのだ。菅首相は沖縄に基地をおしこめようとしているわけではない。県外移設ができないのだ。

　北朝鮮による拉致問題、北朝鮮問題、中国との領海問題を抱えているし、中国は軍事力にものをいわせてベトナムやフィリピンと領土争いをして緊迫状態がつづいている。ベトナムやフィリピンは軍事力が弱いので中国に領海争いでは劣勢である。だから、ベトナムとフィリピンはアメリカに助けを求めている。この事実に沖縄は無関係であり、沖縄からアメリカ軍が引き上げても沖縄は安全だといえるのだろうか。
　中国の脅威が全然ないと思うのは間違いだ。アメリカ軍と自衛隊が中国の脅威を押さえ込んでいるから脅威がないようにみえるだけだ。

　もし、日本の軍事力が弱かったら、確実に尖閣諸島は中国に侵略されていた。アメリカとの同盟関係がなかったら、南沙諸島のように尖閣諸島も中国ともめつづけていただろう。中国が軍事力を増強して、アジアで勢力拡大を狙っていることを問題視しなければならないのに、新報社説はアメリカ軍だけを問題にしている。韓国、フィリビン、ベトナムは新報社説にとって他人事なのだ。

　「沖縄の頭越し」にされたくなければアジアの経済・軍事情勢について日本政府やアメリカ政府と五分五分に語り合える思想を持つことだ。沖縄のことしか考えないようでは「沖縄の頭越し」にされてもしようがない。
　
　新報社説が述べたように、「県民が納得する方法でしか普天間問題の解決は導けない」といえるが、県民が納得する方法が見つかるまで普天間基地は固定されるということになる。そして、県民が「県外移設」を望んでいるのなら、いつまでも普天間基地は固定されるということになる。新報社説はこの事実を見ようとしない。
　新報社説はは日本、韓国、フィリピン、ベトナムなど東アジアの国々に対しても責任をもって発言しているとはいえない。沖縄のエゴだけで軍事問題に意見をいうのはどうかと思う。

菅首相の反撃がはじまる

＜首相退陣時期＞３法案の成立をめど

記者会見する菅首相＝首相官邸で２０１１年６月２７日午後１０時３１分（代表撮影）
　菅直人首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、首相退陣の時期について「１１年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、３法案の成立を条件とする考えを示した。また閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」と語った。

毎日新聞 6月27日(月)22時22分配信

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　菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と明言した。この発言を常識的に考えれば、何月何日に退陣するのではないということがはっきりしているのに、マスコミや評論家は何月何日に退陣するのかを表明しないことは延命を図っているといい、菅首相が新たな法案を出すと延命が目的だという。
　ひどいのになると経済学者であり政治には関係ないといいながら、再生可能エネルギー法案はいい法案だが、菅首相の延命のためには使ってほしくないと、政治的な発言をすることである。
　いい法案であれば早く成立してほしいと想うのが当然であるのに、また、原発事故が起こり、世の中が自然エネルギーを意識するようになり、多くの都府県知事が自然エネルギー開発を宣言し、孫氏も太陽光エネルギーに投資すると宣言しているから、菅首相が再生可能エネルギー法案の成立を提起したのは絶好のタイミングであるのに、経済学者は菅首相が提案することに反対した。おかしなことである。

　「菅首相は延命を目的に法案を次々と出している」は自民党が徹底して宣伝した菅首相のイメージダウン戦略である。この宣伝にマスコミも評論家もマインドコントロールされている。
　菅首相が「・・・・・」といったらしいと菅首相のイメージダウンを狙った吹聴は、小沢グループと自民党の仕掛けた戦術だ。

　評論家は10人中10が菅首相を非難している。菅首相の政治姿勢や法案に対する非難ではない。首相の座を「延命」するために法案を出しているとか、コロコロ意見が変わるとか、人の心を読めないとか、そのほとんどが菅首相の性格非難である。

　50日延長を70日延長にしたことについても、マスコミや評論家はせっかく三党の幹事長が決めたのに菅首相がぶち壊したと菅首相を非難するが、首相の意見を無視して幹事長が国会延長を決めることは正しいことなのか。自民党や公明党はトップが承知した上で50日延長の交渉したはずである。ところが民主党だけはトップである菅首相の意見を無視したのだ。首相軽視もはなはだしい。菅首相非難を優先するマスコミは三党幹事長の交渉のあり方を無視している。

管首相は、

1、１１年度第２次補正予算案の成立、
2、再生可能エネルギー法案の成立、
3、特例公債法案

三つの法案の成立が一つのめどになると考えていると宣言した。今まで主張が一貫しているのは菅首相だけだ。自民党は菅首相が辞任すれは大連立をすると持ちかけながら、本当に大連立をするのかと追求されるとあやふやな言い方に変わった。民主党執行部は意見が二転三転した。

　マスコミは菅首相が政治空白をつくっているようにいうが、実は大連立をえさに菅降ろしを謀った自民党と小沢グループが政治空白をつくったのだ。大震災、福島原発事故という政治空白を作ってはいけない時に自民党が内閣不信任案を出し、小沢グループもそれに便乗しようとしたから政治空白できたし、内閣不信任案が秘訣されても未練たらたらと菅降ろしに執着しているためにずるずると政治空白ができたのだ。

　菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と名言した。そして、、１１年度第２次補正予算案の成立、
2、再生可能エネルギー法案の成立、3、特例公債法案の成立がめどであると名言した。一番ぶれていないのが菅首相である。

　マスコミは菅内閣を死に体と呼んでいる。内閣改造も評価していな。本当に菅内閣は死に体なのか、それは七、八月で明確になる。八月にはマスコミは沈黙するだろうな。

閑かなる・・・アートはいく 四百六十七～四百六十九句

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