岡田幹事長のアホ

　菅首相だから東日本大震災の復興が遅れているというのはおかしい。自民党が政権を握っていれば東日本大震災の復興がもっと進んでいたといえるのか。自民党だったらこうしていたから復興がもっと早く進んでいたという具体的な話は自民党が明確に発言したことはない。
　復興が遅れている原因は震災の規模があまりにも大きいこと、そして復興に居なくてはならない役所の職員の多くが犠牲になり、状況さえ把握するのが困難であることだ。そして、多くの法律が震災復興の妨げになっている。赤十字が義援金の配布が大幅に遅れたのも被害が甚大だったことが原因であり、東日本大震災の復興はひじょうに困難であることを念頭におくべきだ。。

　東日本大震災復興に国が動くには、復興に関する法律が成立しなけれはならない。その法律の成立が遅れているが、その原因は法律案をつくるのが遅いからであり、菅首相だから法律の成立が遅れているのではない。法律の成立が遅れているのは菅首相ではなく民主党全体の責任だ。

　岡田幹事長は特例公債法案、２次補正予算案を成立させるためには自民党の協力が必要であり、国会延長や菅首相の退陣について自民党の同意を得ようと必死になっているが、それはおかしい。特例公債法案、２次補正予算案に自民党が反対した場合は自民党は国民の支持を失う。自民党に特例公債法案、２次補正予算案の成立を遅らしたり廃案にする勇気はない。もし、自民党が反対をすれば、自民党は東日本大震災の復興を遅らしているいうレッテルを貼ればいい。
　岡田幹事長が自民党に弱気なっているのが一番まずいことだ。国会を延長してどんどん法案を提出して自民党に賛成するかしないかを突きつければいい。攻めの政治ができるチャンスなのに、自民党にしっぽを振っている岡田幹事長に失望する。
　
　会期延長を５０日にするにしても７０日にするにしても、次の国会までに一ヶ月くらいの政治空白が生まれるらしい。菅首相であるから政治空白ができると非難しているのに自民党は政治空白をあけようとしているのだ。

　自民党は菅首相がなぜ駄目であるかを明確にできない。自民党のはっきりした理由のない菅降ろしは菅降ろしが目的ではなく、民主党を衰弱化せ、早く衆議院選挙に持ち込んで政権を奪取したいのだ。だから、菅首相が辞めて、次の首相が誕生しても自民党は次の首相降ろしを展開するのは目に見えている。それは政界では当然のことだ。民主党にとって菅首相の次の首相が最後だ。次の首相の次はない。

　
　民主党執行部に批判的な同党議員は、首相と岡田幹事長ら党執行部が合意した会期延長をめぐる文書で、３次補正の扱いを「新たな体制の下で検討を本格化させる」と表現したことを強く批判したらしいが、民主党執行部に批判的な同党議員は自民党の回し者かと言いたくなる。うやむやにしておけば自民党のやり方に対抗できる。しかし、新たな首相」のもとでを明記すれば、自民党は確実に「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を潰しにくるし、民主党との大連立とか協力は東日本大震災と福島原発関係以外はやらないだろう。民主党への攻撃は激しくなるだろう。

　「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を成立するためには「新たな首相」のもとでではなく「新たな体制の下で」を明記したほうがいい。「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が成立しなかったに菅首相が続投するかも知れないと思わせたほうが、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立を可能にする。

　自然エネルギー発電は多くの知事が取り掛かろうとしているし、ソフトバンクの孫氏は韓国大統領とも協力しあう確約をとっている。自然エネルギー発電は大きな政治的課題となっているし、自然エネルギー発電を大きく飛躍させるためにも「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立は必要だ。ところが民主党は菅首相以外は関心を見せない。それどころか「自然エネルギー発電は次の次だ」と発言する幹部もいる。こんな幹部は民主党の支持率アップを考えないのだろうな。

　自然エネルギー発電は国民の大きな関心ごとになっているのに民主党幹部は菅首相降ろしに夢中になっている。ばかばかしいことである。民主党の支持率をあげるのに必死に闘っているのは菅首相ひとりだけに見える。