前原外相問題は既成政党の末期症状だ

外務省で辞任の記者会見をする前原外相＝若杉和希撮影　　前原外相は６日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を表明した。

　前原氏は「在日外国人から政治献金を頂いていたなどの私の政治資金を巡る問題について、一両日、熟慮を重ねた結果、職を辞することにした。菅首相にも決意を申し上げ、了解頂いた」と述べた。菅首相からは慰留されたが、「外交に空白を作ってはいけない」として、辞任を主張したことも明らかにした。

　前原氏は「クリーンな政治を目指していたのに、政治とカネの問題で不信を招いてしまったことを国民におわびしたい」と陳謝し、「職にとどまることで、内外の国政課題の推進が滞ることは避けなければいけない。２０１１年度予算案審議が重要局面で、私の問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」と述べた。

　さらに「外相の職を辞することで政治家としてのけじめをつけ、足元を見つめ直し、しっかりと再構築に力を注ぎたい」と話した。
（2011年3月6日22時09分 読売新聞）


外国人献金、国籍確認は困難…政界波及の恐れも

　民主党の前原誠司前外相の辞任の原因となった外国人からの政治献金は、献金者のチェックが難しく、再発防止には課題も多い。


　野党側が民主党議員への外国人献金に注目している背景には、同党が代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めていることがある。政権党となってからは「首相を選ぶ権利を外国人にも与えるのか」との批判も高まった。

　７日の参院予算委員会では、公明党の白浜一良参院議員が「外相は日本の国益を守り、諸外国と交渉する立場だ。外国人から献金を受けて務まるか」と、外相という任務上、より問題が大きいと指摘し、前原氏を慰留した菅首相の姿勢を問いただした。

　ただ、「野党側でも外国人からの献金が発覚する恐れがある」（参院自民党中堅）との見方もある。実際、外国人や外国人が関係する企業からの政治献金の問題は、自民党の福田康夫元首相にも降りかかったことがある。このため、２００４年に与野党双方に１００人以上の該当者が判明した国民年金未加入・保険料未納問題のような、政界全体の問題に発展する可能性を懸念する声も出ている。

（2011年3月8日00時10分 読売新聞）



いくらなんでも、こんな献金を問題にして外相を辞任に追い込むのは馬鹿げている。
外国人からの献金を禁止しているのには明確な理由がある。外国の企業や外国人から献金を受けた政治家が外国の利益のために働く可能性があるから、政治家が外国の利益のための行動をさせないために外国人の献金を禁止している。

政治家は警官や検事ではない。政治家は裁判官に近い存在だ。政治家であるならば、今回の前原外相の外国人献金が、外国人の献金を禁じている法律の趣旨に合致しているかしていないかを判断する責任がある。ところが自民党はそのような判断は全然しないで、まるで警官のように法律の条文に違反したというだけで非難し前原外相降ろしを徹底してやろうとしたのだ。

献金したのは在日韓国人であり、小さな料理屋をしているどこにでもいる普通の日本のおばちゃんと同じである。それに献金は日本名でやっているという。この献金には前原氏が外国のために働く可能性が全然ないことは明らかである。この場合は献金を明らかにして、注意程度で済ますものである。
それなのに、自民党は献金の事情をちゃんと把握した上で、「外国人の献金禁止」を振りかざして、予算成立よりも前原氏を外相から引き摺り下ろすのを優先させたのである。こんな馬鹿げたことをやる政治家の質が疑われる。
自民党の議員たちは前原氏が重大違反を犯したかのように、「予算委員会で徹底して追及する」と宣言したのだ。もうこれは政治家のやることではない。警官のやることだ。こんな警官に成り下がった政治家は要らない。


今回の前原降ろしは自民党にとってマイナスである。自民党に対する支持率は落ちるだろう。マスコミは菅政権は末期症状と騒いでいるが、既成の政党政治の末期症状だ。

議員内閣制の場合、衆院議員の過半数を獲得すれば与党になれる。そして、与党の過半数の議員を囲い込めば与党を牛耳り、首相を出すことができる。つまり、衆院議員の四分の一を握れば政権を握ることができる。そのために政権を握りたい連中の抗争は絶えないし、足の引っ張り合いに終始している。

日本の議員内閣制が末期症状になっている。国民が直接選ぶ大統領制にならないと、日本政治の腐敗は治らないかも。