2021=令和 3年 9月も、拙ブログを宜しくお願い致します。もう毎年記しているかもだが、今日 9/1は「防災の日」。ほぼ 1世紀前の 1923=大正 12年のこの日生じた 関東大震災に因み制定されたと聞く。折しも流行の高止まりが続く、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の影響もあって 例年通りの防災訓練が開けない状況も大きくある様だが、やはり平時からの備えを疎かにしてはならないという事だろう。教育啓蒙と共に、決して気を緩めない心がけを維持して参りたいものだ。
今日は、その防災にも資する可能性ある新省庁の発足もあった。菅 (すが) 現政権の目玉の一つ、デジタル庁の発足だ。昨年来の 前述感染症流行を初め、度々の水害などの大きな自然災害時の経済支援などが迅速さを欠く大きな一因に 行政デジタル化の遅れによる対応不足などが指摘されるのはよく聞く所だろう。直ぐにそうした状況が変わるとは思えないが、変える為の道づくりを後退させる訳には参るまいて。以下 今日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「デジタル庁始動＝菅首相『国つくり替える知恵を』ー縦割り打破が課題」
政府は 9/1午後、デジタル化推進の司令塔と位置付ける デジタル庁の発足式を開いた。菅 義偉 (すが・よしひで) 首相が職員に訓示し「誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社会を実現する」ことを目標に掲げた。各省庁の縦割りを打破し、行政効率化や国民サービス向上につながる デジタル改革を進められるかが課題だ。
発足式は 首相官邸と、東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」に入居する同庁を オンラインで結んで行った。首相は「新型コロナ・ウィルス感染症対応の中、行政や民間でのデジタル化の遅れが浮き彫りになった」と指摘。「自由な発想でスピード感を持ち、行政のみならず わが国全体をつくり替えるくらいの気持ちで知恵を絞っていただきたい」と指示した。
平井卓也デジタル相、民間から (事務次官相当の) 事務方トップに就任した 石倉洋子デジタル監らも出席。石倉氏は「デジタルは新しい社会をつくる、かえていく原動力になる」と意気込みを語った。(引用ここまで)
他報道からの情報も交えると、デジタル庁は総勢約 600人体制。内約 200人が民間からの起用。個人情報保護問題なども絡んで中々に進まない「マイナンバー・カード」の普及促進や 同カードの専用サイト「マイナポータル」への振込先口座登録によって、緊急時に給付金の速やかな自動支給などに道を開く事を目指すとされる。
又 現状でも進められる健康保険証に加え 2024=令和 6年度末までに運転免許証との一体化をも図るとしている。自治体側でも行政システムの全国レベルの標準化を図り、こちらは 2025=同 7年度末までの実現を目指す由。最大の課題たる 確かな個人情報保護を担保しながら利便性、防災にも力を発揮し得る デジタル行政の実現を願いたいものだ。
前述の事共から少し離れるかもだが、その防災と世界的感染症から 命と健康を守る防疫、それにかねてからの大きな対外的課題ともされる防衛安保の事共を、そろそろ「同根の事」として捉える視点を 国民市民の側も持つ必要がありはしないか。その方が 国民市民にとっても理解がし易い様に思う。先日までの、アフガニスタン政変に際しての 自衛隊による現地邦人及び現地人対日協力者各位の退避が事実上失敗に終わった事も、又 これも先日の東京都内において、若い世代の前述感染症ワクチン接種希望多数に応じられなかった事態も、根底には政治行政のデジタル移行遅れが潜んでいる様に思われるのだが。
防衛安保の問題を語る時 必ず取り上げられる憲法の見直しにしてもそうだが、行政の事共も 時代の変化や趨勢に相応しい見直し、アップ・デートが必要なのである。そうしたデジタル化を含む見直しが 早くから進められておれば、近い立場の諸外国とも重要情報をより多く共有でき、アフガン政変の様な急を要する情勢変化にも機先を制する様な措置ができた様に思えてならない。デジタル庁の発足自体には一言の祝意を表すが、そうした様々な課題に 機動的に対応できる「高性能」を目指して頂きたいものだ。今回画像は先年ので恐縮。当地愛知との県境に近い 静岡・浜名湖畔辺りを新大阪方面へと下る東海道・山陽新幹線列車の様子を。
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