経済財政同時健全化など、とても無理

先年来の　所謂パーティ券にまつわる政治資金問題の一定解決を図る、政治資金規正法改正案の動向が不安定の様だ。与党自民の内部意思統一が怪しいのが主因とか。

立憲民主辺りから発出の「旧民主党以上の不安定さ」は言葉が過ぎるかもだが、こうした所をまとめ切れないとなると　本当に岸田総理の力量が問われる事となりはしないか。詳しくは末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、既に概の与野党合意はできているのだから、速やかな衆院採決を超党派協力の上で図るのが筋だろう。

それに関連し、やはり放置できないはずの　経済財政運営健全化の動きも見えてきたは良いが、与党自民はこの方面でも健全な方向性に欠ける様な感もする所。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「経済成長と財政健全化両立へ＝自民、再建派と積極派が提言ー骨太方針」

政府が　今月決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、自民党の議論が大詰めを迎えた。財政再建派と積極財政派は 6/4、それぞれ提言案を公表。

政府は両提言を踏まえ、国と地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス=以下 PBと略記)を 2025=令和 7年度に黒字化する目標を維持すると明記する一方、経済成長と財政健全化を両立させる姿勢を示す方針だ。

財政規律を重視する「財政健全化推進本部」の提言案は、日本銀行の金融政策修正による「金利のある世界」の到来で、国債(借金)利払い費が押し上げられることを想定。2025=令和 7年度の PB黒字化目標を「堅持」し、その後も「継続的に黒字を確保する」よう要請した。また　ガソリン価格高騰を抑制する政府補助金については「財政(規律)の観点からも　早期に終了することが適当だ」と訴えた。

歳出拡大を支持する「財政政策検討本部」は、デフレーション脱却や経済成長に必要な予算を確保するため、2025=令和 7年度の PB黒字化に「固執することを断固反対する」と強調。同目標の撤廃を求める意見が根強かったが、提言案では「固執への反対」と表現を弱めた。公共事業に使う建設国債の発行を「躊躇(ちゅうちょ)すべきではない」と指摘した。(引用ここまで)

今の与党自民の意思力薄弱でも反映したのか、「骨太の方針」には程遠い　両論併記に留まったというのが正直な印象だ。既に総額 1300兆円超といわれる我国の累積債務規模を考えれば　財政規律の再建は一、二を争う重要課題は明かだが、基礎的財政収支PBの来年度黒字化など、反対以前に所詮無理だろう。

積極財政派主張の、公共事業向け建設国債発行を躊躇(ためら)うべきでない主張も一面で分かりはするが、主な所は本当に必要な事業対象に確実に振り向ける努力よりは、従来から余り変わらぬ「選挙対策向け人気取り」の意図の方が大きいのではないか。

九州地区にあっては、今後の世界の産業動向も左右するといわれる　台湾発・先端半導体の主力工場誘致などの具体的な動きも出ている事は認めるも、相当の無駄をも伴うとされる従来型公共事業のあり方は　是非一度ゼロ・ベースでの見直しを行った方が良いのではないか。今後大きく制約されるだろう新規予算をこれ以上「政争の具」とする様な振る舞いは、もう許されないだろう。

その上で、財政健全派の拘る「基礎的財政収支 PB 2025=令和 7年度黒字化」を堅持できるのかとの疑問も大きい。もう後一年余り。前掲の大きな累積債務などの諸問題を抱える以上、この目標はどう考えても不可能だろう。「できぬ事はできぬ」をはっきり表明の上、もう少し現実的な目標や方向性を打ち出す方が、余程国民的理解を得られるのではないか。

与党自民各部会も決して「何もしていない」とは申したくないが、このままでは「骨太の方針」は又もや空文化、有名無実化しかねない。そうした愚かな繰り返しは、今の自民にとり　決して許されるものではない。一刻の経済財政運営の基本指針は、あくまでも現実に立脚した方向性であるべきだ。財政再建、積極財政の両勢力共、少なくとも今回は「方針を白紙にして出直してきた」方が良い。

今回画像も振り返り恐縮。少し前、当地南郊外の　しばしば練習撮影に訪れる JR笠寺駅南詰めから捉えた　東海道本線・下り長距離貨物便の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「読売新聞 6/5付」

「司令塔不在」自民に冷ややかな目