飲食・小売店舗の脱24H営業移行は、時代の流れだ

この正月、関東は栃木県下の有名温泉地にある高級旅館など複数の宿泊施設で、飲食店などで問題化している高額な予約の無断取消(キャンセル。ノー・ショウとも言う)が発生、計約 250万円の被害額に上るとされる。正月三が日中の一泊で 10人程度の予約だったらしいが、宿の方で念の為確認連絡するも応答がなく、予約日の無断取消後は　予約者の電話番号が不通となった由。

決して少額ではない被害に遭った施設側は警察と相談の上、予約者を特定して損害賠償の民事法的措置に出る検討に入ったとかで　当然の対応だろう。今朝の民放 TV番組に出演の弁護士の方は、決して容易ではないが民事訴訟の途はあり　是非対応をと述べられていた。泣き寝入りはいけない。

必ず賠償させる強い姿勢と共に、特に電話一本の予約は不良な取消リスクも高い事を施設側も認識を高め、事前に予約金を入金させるとか、個人やグループなどの場合でも、正月などの繁忙期は旅行会社経由に限定するなどの安全策を講じるべき。予約金の事前入金は、諸外国では一般化しているとかで、我国も「電話一本の気軽な口約束」だけで予約を受けられる　安易な性善説が幅を利かす時代はもう終わったのだとの自覚を新たにすべきだと拙者などは思うのだが。

前置きが長くなった。本題です。冒頭の旅館など宿泊施設も少しは関連があるだろうが、市中などの家族や若者グループ向けの　所謂「ファミリー・レストラン(ファミレスの略称有)と呼ばれる飲食チェーン店の多くで実施されていた 24H終夜営業が大きく見直される機運が強まってきた。最大手の「すかいらーく」のグループも今春から順次着手する方向とかで、他の大手チェーンでは「ロイヤルホスト」が既に終夜営業をやめている。SNSの普及などで、深夜の飲食利用が大きく減っているのが主な理由だが、拙的には　そも若い人口の大幅減が顕在化している方が大きい様に思う。

小売の王者といわれるコンビニ店チェーンでも、同様の流れが起き始めている様だ。昨年暮れ、コンビニ店チェーン最大手「セブン・イレブン」の所謂フランチャイズ店主の集まりが「正月位休みを！」と強い主張の挙に出たのは有名な話だろう。我国企業多数で人員不足が顕在化しているのは今に始まった事ではないだろうが、ファミレスもコンビニも　今までの利便性一辺倒の 24H終夜営業に拘(こだわ)る訳には行かなくなっているのだろう。

そういえば　拙者の住む名古屋市内の中心部にある店舗でも外国人店員を結構見かける様になった。彼等なりに適応力をつける努力をしているだろう事は認めるし、人物によっては　下手な若手アルバイトより高い能力を有する向きもある様だ。そうした能力を偏見なく公正に評価すべきは勿論だが、やはり外国人労働力への過度な依存は如何なものか。そうした傾向が歯止めなく進めば　いずれ居住外国人参政権実現圧力の高まりを招きかねない。放置すれば　我国の国柄の象徴にして中心たる皇統や、国旗、国歌のあり様の不良な改変にも繋がりかねず、安易に屈してはならない問題だ。参政を望むなら、あくまで帰化をとの強い姿勢で我々国民市民が向き合うべきは当然だ。本来なら、憲法改正を伴ってでも「国家への忠誠義務」を問うても良いと考えるものだが。

そうした問題を大きくしない為にも、コンビニ店については　深夜帯の無人営業模索も大きなテーマとなろう。既に大手チェーンの一部店舗で実証実験が始まっており、今は過渡期につき　一定の不便もありはするだろうが、ポイント・カードやクレジット・カードなどの認証システムを使っての　無人店舗の出入りはいずれキャッシュレス化と共に一般化するだろうし、無人店舗では扱えない酒類は　現状でも深夜帯自販機での扱いが禁止されているのだから、その規定の準用で事足りる。深夜帯の酒類販売規制は一部で不満がある様だが、取り扱いは不要。必要な向きは早い時間帯に入手すれば良い。これは、都市中心部で深夜需要も見込める店舗でも広まって行けばとも思う所だ。

ここまでとりとめもなく記して参ったが、とに角全国一律で飲食店・小売店の 24H終夜営業に拘る時代は終わったと　拙者などは思う。我国ではこうした分野の事共となると、都市部も過疎地も全国一律の「悪平等」的受け止めと思考に陥り易い。そも、住人の有無も定かでない山間のコンビニ店まで 24H営業というのは「おかしい」を越えて「異常」とさえいえるのではないかとも愚考するのだが。年毎に声高に叫ばれる　食品ロスの抑制と地球環境保全に向けた温暖化ガス削減の為にも、飲食・小売店舗の脱・24H終夜営業は一部を除き強く進められて良いものと心得る。今回画像は、豊川稲荷の門前にある宿から臨む JR飯田線・豊川駅辺りの夜景を。