朝日新聞又やった！韓国大統領府より無期限出禁だって！他

先日来、報道姿勢や論調の不良から、発行部数が最盛期より半減したとも指摘される朝日新聞が、又も失態を犯したとか。あろう事か、今度は大韓民国・大統領府「青瓦台」向。一昨日付同紙記事中、南北首脳会談でも題目に上った　北鮮の非核化に関し、韓国政府が 4月末、大部分の「北」保有核兵器や関連物質を　同国外に搬出させる案を米合衆国に提案していた」とする所が事実に反するとされたもの。本当に「非核」なる我国の国是にも触れる　言語同断の振る舞いだ。

韓国大統領府「青瓦台」を無期限出入り禁止となった　朝日新聞社はこの件につき「取材は十分な裏付けを取り、問題なし」との見解を取り続けている様だが、それならば何故　韓国政府向けの反論を堂々としないのだろうか。これが我国内だったら、間違いなく「森加計」同様にこじれて紛糾していたはずだろうが。この件が、そもろくに報道もされず　世間一般からも余り問題視されないのも異常だが、これこそ日韓の　更なる不良な外交問題にも発展しかねない。

我々国民市民は、そうした外交への悪影響をもろくに顧みない朝日新聞社に対し　弁明ではなく　この件の　誠実で詳細な説明を強く要求しても良いのではないか。同紙に批判的な姿勢の　小川榮太郎、櫻井よしこ、高山正之の各位を「一方的」に提訴し、高額賠償を求める一方で　自社自勢力はこの不始末。朝日新聞勢力の、更なる凋落はこれで決まりだろう。

かねて感じていた事だが、これで朝日新聞勢力の「報道情報媒体」としての信頼的価値は、限りなくゼロに近づいた。つい先日も、有力な化粧品・健康食品関連企業のスポンサー離脱があったばかりらしいが、自ら招いた　この様な「兵糧攻め」は、これからも続く可能性があろう。国内政治の問題追及と変わらない思考で、海外の事共に触れようとした安直な印象も付き纏う。「偏向」も「捏造」も　延々とここまで繰り返されては、最早信じる事などできない。今回画像は、浜名湖畔を行く　東海道・山陽新幹線の模様を。以下に、今回の関連Web記事をリンク致します。　https://snjpn.net/archives/51795

恐れながら、日付を跨いで追伸です (5/21)。先日の　朝日夕刊コラム「素粒子」に、明らかに　麻生副総理兼財務相への攻撃とされる文面が載った由。以下に晒しておきますが、ネットを含む巷よりは「ただの罵倒。麻生大臣への明らかな中傷。大新聞の『してはならない事』」や「内容的には、ネット掲示板『2ch』レベル」とか「知性も矜持も感じられず。朝日新聞の品性は、地に堕ちた」などの「健全な」批判的見解が多く寄せられたそうな。

ア、あっけらかんとした顔で

ソ、そっくり返るように座り

ウ、うるせぇなと言いたげに

タ、高飛車な態度を延々続け

ロ、ろくでもないこと次々に

ウ、うんざりするわ　本当に

全く、前出の諸評が悉く当たっているのでは？と思わせる様な粗悪文面。これ、そのまま朝日新聞社に投げ返してやるとしましょうか。つまり、旧民進や立憲民主、発足早々ズッコケの　国民々主などの各党がやらかす「ブーメラン」て所ですな。だから「青瓦台」からも見限られたんだろう！ご感想は読者各位にお任せですが。よく世間では「人は『足』から死んで行く」なる言葉が聞かれる様に感じますが、新聞も似た様なもので、或いは「夕刊から滅んで行く」のかも知れませんね。

田原総一朗さんは 踏みとどまったのか？

歌手・西城秀樹さんが逝去された。かねて患われていた、循環器系の症状が悪化した様だ。郷ひろみ・野口五郎の各位と並ぶ、歌謡界の「新御三家」と謳われ、アイドル系の頂点に立ったはもとより、俳優やタレントとしても、才能を開花されていただけに残念は事実。郷さんに野口さん、それに旧御三家の西郷輝彦・橋　幸夫・舟木一夫の各位もご健在なだけに「何でこの方だけが？」の想いもあるも、一方で今世紀に入り、二度に亘る脳梗塞の後遺症に苦しまれていたとの報もある。それをおしての、これまでのご活動を　今は称えると共に、謹んで哀悼の意を表したい。享年 63歳であった。

本題です。西城さんの様に　惜しまれながら、又　これからの可能性を残しながら　本意ではない形で早めの生を終えられる方もあれば、老骨に鞭打って　今も精力的に動き続ける方もある。報道家(ジャーナリスト)で TV司会者・コメンテーターでもある田原総一朗さんも、間違いなくそのお一人だろう。拙者は決して　無条件に同氏を支持する訳ではなく、どちらかと言えば　野党側の立ち位置(スタンス)に身を置く印象もあって、余り好感していなかったのは事実だが、この大型連休を挟んでの 6野党の審議拒否などに代表される国会対応が明らかになる辺りから、次第にご見解が変わったのでは？との印象も受け始めている所。特に「(一部を除く 6)野党は、政権与党の不祥事にしか興味がない様だ。本来は、立憲民主党辺りが先に立って　政権与党の法案に対峙する政策対案を打ち出すべきはずだが・・」という意のご見解を示されてからは、少しはスルーをやめ　様子を見ようかな・・などともふと思ったりする所だ。

勿論、拙者も保守の端くれ。少し位思考が変わったとはいえ、安易に靡(なび)いたりすべきでないのは承知しているが、ここへ来てのこの言説変化には、少し注視をとも思う所だ。既に 80を超える高齢の事もあり、ネット界他よりは「最早老害レベルである」との厳しい見方がある事も分かるが、この所の田原さん、以前もあった様な　独自のバランス感覚で何とか踏みとどまり、一時は左派野党に近かった言動立ち位置(スタンス)を補正にかかったのかも知れず。過剰な期待は禁物だが、ひとまず注視で　様子を見たい気もしている所。今回画像は、当地北郊・一宮市内を行く　名古屋鉄道・名古屋本線の様子。上り特急の運用を担うは、名物車「パノラマ・スーパー」。この紅白外装も順次変更が行われ、来年の早い時季には、見られなくなりそうです。P.S 以下に、田原さんに関するネット記事をリンク致します。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180516-OYT1T50039.html?from=tw

これで良いのか？張り付き大臣問題

先の連休中は 6野党の「ストライキ的」審議拒否が国民的不評を買った訳だが、今の国会には　少なくとももう一つは見直されるべき事案が潜んでいる様に思えてならない。国会における、所謂「張り付き大臣」問題がそれだ。

今春、必要の度を超えて　必ずしも必要ではない審議にまで出席を強いられた河野外相の「国会出席のあり方を見直して、外交々渉の為の出張など、仕事の時間が取れる様にして欲しい」との SNSメッセージが話題となったのは、まだ記憶に新しい。こうした電文は、永く保存を願いたいものだが、例の 6野党筋から(国益軽視の)批判があったとかで、残念ながら削除された様だ。ただ、我々国民市民は　政治運営のあり方を考える時、河野外相のこうした訴えと　真摯に向き合う必要がありはしないか。

日本国憲法第 9条で　国際紛争解決手段としての戦争を放棄した以上、力量のある外交は　祖国の今と今後の為に必須の事共だ。その為には、外務大臣の国会質疑出席は、どうしても必要な最低限のものを除いては制限されるべきであり、国会期間の平日でも、機動的に外国へ出られる態勢を整えるのが筋だろう。他省庁の大臣も、多かれ少なかれ抱える問題とは思うが、外相のそれは、我国の安保問題にも関わるだけに、特段の配慮が求められると愚考するのだが。

日本国憲法第 63条には　確かに「閣僚は、答弁、説明が必要な時は　国会質疑に出席しなければならない」旨の規定があるが、同法制定当初とは比較にならぬ程　国際情勢が大きく変わり、果たして健全な解釈がされ、国政の運営に資されているかどうかには疑問が残る。全勢力がそうではないと信じたいが、与野党の一部には　憲法のこうした規定までも「国益の為の国政よりは、自勢力の為の政局」に利用しようとする不良意図が疑われる事象が散見されるのだ。その意味で、河野外相の問題提起は健全だ。6野党国会議員中にも、数年前までの民主党政権時代に　閣僚経験のある人物が複数あるはずだが、こうした問題さえまともに理解しない様なら、国民市民の支持や理解は得られまいて。大体、安部総理が事前に断って　手洗所に立つ事さえ揶揄する辺りは、最早人間的資質さえ疑われる様に思われるのだが。

河野外相は、又　外相専用飛行機の配備を提案されているのも有名だが、それは前述の国会対応問題提起をされた上で、それが望ましい改善が得られない場合の代替案の意味もあろう。国民市民サイドとしては、両方一度は呑めないが、まずは国会対応を改善して、緊急時は、外務副大臣による説明、答弁を積極的に有効とし、尚それらが不調な場合に限り外相機配備の方向なら　国民多数の理解が得られるかも知れない。

こうした「張り付き大臣」問題は、少なくとも外相については日本だけが抱える問題の様で、中国大陸など諸外国では外務優先が確立し、議会との向き合いも　そうした国益を弁えての流れになっているとか。やはり一部を除く野党は、こうした国際的な流れを学ぶ事なく　内輪の目先の事で、政府与党と徒(いたずら)な対立を深めるだけに終わっている印象だ。傍目には「国益より政局かよ」の様にしか見えないのだが、心あるなら　閣僚国対の外国事例なども一度は研究を願いたいものだ。今回画像は、一度は前回途中まで掲出するも、変更した首都圏の高級リゾート列車「トラン・スィート四季島」の山梨県内での様子を。今回最後に、関連記事をリンク致します。　https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0329.html

流行る感染症～防疫意識の再建が必要では？

多くの方々が幼少期に罹(かか)る麻疹(ましん=はしか)が、全国的にジワリと流行っている様だ。きっかけは今春、沖縄へ入った　台湾からのたった一名の旅行者から広まったとされる。当地愛知にては、同時期に沖縄入りの　未成年男子から伝わった様で、今日までに四次に亘る感染で 20人超の患者発生が認められている由。全国レベルでも 10を超える都府県で、計 100人超に上っている様だ。ともすれば忘れられがちな病気だが、重症化すれば生死に関わる事態もあり得るとかで、決して軽視できない様である。

若い世代 20代後半から30代にかけての層で、予防接種が徹底していなかった所がある(1回のみ実施)とかで、これが流行の一因になったとも言われる。西日本の某地域をメインに、これとは別に　性病の一症状　梅毒患者も再び増加しているとかで、昨年は 40余年ぶりで患者数が 5000人超。共に予防などの対策が急がれる所だ。

拙者の感じた所は、やはり若い世代をメインに　こうした感染症に対する危機感、つまり防疫意識が希薄ではないかという事だ。少しでもこうした病気の症状が疑われる様なら、躊躇(ためら)わず　病院などの医療機関に問い合わせた上、診察についての指示を仰ぐべき。麻疹は、発症中に皮膚の発疹などを伴い、症状が分かり易くはあるが、病気自体を知らない若い層も多い。一度流行り出せば、空気感染の脅威で拡大し易い。診察を躊躇わない姿勢と共に、対医療機関に向けても、電話相談などがし易くなる様、態勢と環境づくりが必要だろう。それと併せて　予防接種を必ず 2回受ける様徹底して行く方向を目指すべき。もし実行されなければ、流行の度(たび)に、感染と発症の不安に振り回される事となり得るからだ。

一定同じ事が、梅毒の増加にも言えるだろう。男女間の性的交渉などを伴うだけに、個人秘密プライバシーの壁もあり　難しいのは分かるが、行政は　一度踏み込んだ実態調査をすべきだろう。その上で、現状の治療や予防措置が妥当か否か、早めの検討をお願いしたい。いずれの症状も、我国の明日を担う　子供達の健康に大きく関わる可能性があるだけに、是非ともその辺りの不安を　少しでも取り除く事が必要だからだ。それらが等閑(なおざり)にされれば、健康面の不安から、ただでさえ減少気味の出生数を、更に下げてしまう事ともなりかねない。

冒頭とも重なるが、一番大事なのは　病気を理解し、積極的に感染や罹患を防ぐ　国民市民レベルでの強い姿勢を持つ様、教育啓蒙を適宜行う事だろう。最近の我国本土は、地球温暖化の影響もあって　南方からの感染症が入り易い条件が整い始めているのかも知れない。そうした事も念頭に置いて、我々国民市民は感染症対策に臨まなければならないのだろう。前述の病気が流行る事は、実は　先進国として恥ずかしい事象でもあるはずだからだ。今回画像は、過日　京都市近くの JR東海道線で遭遇した高級リゾート列車「トワイライトEXP 瑞風(みずかぜ)」の様子を。そういえば同列車もこの所、車内の水回りから基準超の雑菌が検出されたとかで　運休中の由。こちらも遺憾な事態につき、早い問題解消と運転再開を願いたいですね。

朝日新聞凋落は 本当らしい

少子化問題には色んな見方があるのは分かるが、果たして現役政治家が　戦前流の具体的言及をして良いかと言えば、一考を要するだろう。

九州選出の、ある自民男性衆議が　先日「自分は　地元の結婚式に招かれると、必ず『子供を三人はもうけて欲しい』と言う意の『要望』みたいな事を伝えている」との言説を表したのだとか。これに TVのお騒がせ女　デヴィ夫人が全面賛同、野田総務兼女性活躍相が批判の見解を表され、他からの批判複数もあって　当該衆議は発言撤回・陳謝と相成った由。「下手に撤回しない方が良いのでは？」との見方もあるのは分かるが、それにしても時代錯誤の誹りは免れまいて。若い世代の子づくりを云々する前に、既に生まれた子供達を、安全安心裡に育ち得る様　守り手配するのが大人達の務めではないのか。その意味で、どちらがまともな見方かを見れば、デヴィ夫人の負けである。

相手が政治家と言えど、これは動かぬ事実だろう。拙者も、野田総務相兼女性活躍相の全姿勢を支持するものではないが、この件については全うだと心得る。自身も　障碍を持つお子の親である経験も、大いにモノを言っているのではないか。対するデヴィ夫人、富裕層の驕りが何となく感じられてならないし、明らかな不見識は覆うべくもない。否、同女史に見解の修正を望むのは難しいだろう事も承知している。その辺りを知りながら、ぬけぬけと出演を依頼し続ける　民放 TV局がクズであり、糞なのである。

実業家　堀江貴文さんは過日　無理筋な取材を重ねる週刊文春を「糞文春」と揶揄されたが、その心情はできるだけ理解しよう。で　同氏の文言を拝借すれば「糞民放TV」という事だ。それもこれも、長年　不当に安く電波を利用できたからこそ、安易な制作編集ができたり、一定以上の関係者が　法外に高い報酬を得たりできた所があろう。かくなる上は、安部政権以下　不退転の決意で、電波価格を国際基準とする、電波オークション制を敢然と実施して頂きたい。最早　経済協力開発機構 OECD加盟 30余カ国中、電波オークション制を実施しないのは　我国だけという現実とも向き合わなければならない。この件、報道各社は「報道しない自由」を不当行使して伝えようともしないのだが。

前置きが長くなった。謝　本題です。拙記事文末のリンク記事などによると、朝日新聞の発行部数が 5年前に比べ　ほぼ半減したらしい。既に同紙本社も 500万部割れを認めざるを得ない状況の様だが、内部でも 400万部を割っているのでは、との見方があるそうだ。半期の赤字額は数億円を超えているとの見方もあり、不動産などの資産がなければ、完全に経営危機レベルであると言われる。拙方などは、その方が良い事は認めるが。

今春の、森友問題関連文書改竄情報のスクープは良かったものの、他での偏向記事や捏造が相次ぎ、遂にはネットにて「嘘新聞=もしかして、朝日新聞？」のハッシュ・タグ・・ていうのか、見出しまで踊る様になっている。朝日新聞上層部が、一体どこまで危機感を持って向き合っているかは知らないが「そのまま放っておくと、いずれ大変な事になる」のは事実だと思うのだが。

勿論、巷の新聞や雑誌、ネット誌などには、朝日新聞勢力に近い立ち位置のそれも、複数ある。こうした勢力の記事姿勢も、今後変化があるのか注視して参りたいが、朝日新聞論調が、こうした勢力の思考根拠になっているならば、急な変化は期待できないかも知れない。中には日共機関紙「新聞あかはた」みたいな確信犯もいるし。今回画像は、先年訪れた　三重県下　志摩半島の海辺にて。通る線路は JR参宮線。戦前は、全国民が一度は参拝し、今も多くの方々が訪れる　伊勢神宮の近くを通る事でも知られます。以下に、今回関連記事をリンク致します。　https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05060701/?all=1