幕間ですが・・

日頃は、拙ブログをご一読下さり　有難うございます。注目の、米朝首脳会談が、シンガポール国内にて、来る 6/12に開かれる事が内定した様だ。まだ成否が分らぬ状況だけに　他言すべきではないが、会談の推移によっては　我国は勿論、アジア圏全体の今後にも　大きな影響を及ぼしかねない所あるので、これから閉幕まで、慎重に注視をして参りたいと思います。

さて、今夜は記事ネタが整理できていない事もあり、短めにさせて頂きたく思いますが、先日の某ネット記事中に　結構な画像がありましたので、ご覧に入れるべく載せる次第。先月来の、半月超に及ぶ　ストライキ的審議拒否がようやく明けた　左傾 6野党だが、加計学園問題についての、柳瀬元総理秘書官や、加戸前愛媛県知事の陳述に対しても、相変わらずの騒がしい反応の様だ。

責任の一端が　政府与党に一部ある事を認めるにしても、一方的な 6野党の　明らかに偏った主張に　無限に与する訳には参らない。新興の国民々主党が　結局は旧民主～民進党、立憲民主党にしても　旧社会党の延長になり下がっている実態にも留意すべき。更に前者には、政党助成金関連の不明朗な所もあるとか。来週からの国会審議が　粛々と進む事を祈りたいものだが。勝手ながら今回は、定番の鉄道風景画像も　一回休ませて頂きます。謝

東大生協絵画廃棄問題は 十分な検証と厳正な処分が必要

コナサン、ミンパンワ！今日は、日中韓三カ国首脳会談が行われ、李・中国大陸首相と文(むん)・韓国大統領と、北鮮の非核化問題などにつき　協議された様だが、難しいは承知も、少しでも実効のある話し合いをお願いしたいものだ。引き続いての経済圧力を保ちながら、対話の機会も用意する今の我国の姿勢は堅持されるべき。その上で必要なら、米合衆国を交えた周辺各国と新しい対応を協議し、情報や問題点を共有すれば良い。尤も、中国大陸向けは困難がありそうだが、李首相が、今秋にも安部総理の訪中を要請された所よりは　拙見方が楽観的なるのは覚悟だが、全然見込みがない訳ではないのかも知れない。

国内では、先日生じた　新潟市内の女子小学生殺人事件の悪質さに、憤りを新たにしている所。最も用心が緩み易い、下校途中を狙って連れ去りの末　殺害、更に捜査の攪乱を図って、JR(越後)線の線路内に、事故を装って遺体を放置するなど　邪悪の極み。列車事故のダメージを予め察知して、被害者遺体の大損壊を図り　証拠を改竄しようとしたとされる不良意図は　一鉄道ファンとしても、限りない怒りと不快感を覚えるものだ。容疑者は　地元新潟市の住人か、土地勘を持った者の凶行だろう。前途あるはずだった、女子小学生の霊魂に報いる為にも、確実な犯人逮捕と、厳重な処分を望みたい。

本題です。昨年来　西日本の森友・加計両学園向けの国有地払下げなどに絡む、不良な疑惑が取り上げられ、明日にも柳瀬元総理秘書官と、加戸前愛媛県知事の国会招致と質疑が行われる運び。この為に、左派メインの 6野党は、ストライキ的な乗りで　国会審議拒否を 20日近くに亘り強行した訳で、もう多くは期待していないが、あくまで疑惑の解明に向けた質疑を心がけ、間違っても政局に利用せぬ様にしてもらいたい。もしこれがあれば、最早一部を除いて　対野党信頼は地に堕ちる事だろう。

その森友・加計問題に匹敵する不祥事が「あの」東京大学で生じた事が露見した。この 5/8 同大生協が、大学中央食堂に展示の大型壁画を、食堂改修に伴い　昨秋不適切に廃棄していたとされる件である。壁画は、故・宇佐美圭司さんの作で、縦・横はほぼ 4m近い超大型。1976=昭和51年に、同生協発足 30周年記念に、生協側から宇佐美さんに依頼されたものとか。

一番の問題は、壁画の処遇を　専門家の見方や判断を仰がず、東大生協の一方的判断で決めた事だろう。当然だろうが、一連の宇佐美作品は社会的評価が高く、処分された壁画は　見方によっては億円単位の価値があった様だ。数年前亡くなられた　宇佐美さんのご遺族方に、壁画が移動時には分割・再組立てが可能とする資料があったにも関わらず、同生協は細部の調査も行わず、言わば大雑把に廃棄処分を決め　実行した印象が強くある。公式HPに謝罪を載せた由だが、それだけで済むのか？

国立大の最高峰たる東大の予算は、当然我国民市民の血税で賄われている。その関連組織たる東大生協に「血税を預かり運営している」自覚とか心構えはあったのだろうか。答えは「否」だろう。報道によれば、同大学生の意見も、多くは「あり得ない事」との様だ。素人視点でも「相当な価値があるのでは？との想像がつく大型壁画の処分を、安易かつ一方的に決めた　東大生協は、森友・加計問題と形こそ違え、大きな国家的損失を生じた事に関して　当時の担当者らを厳しく処分し、勿論　こうした問題再発を防ぐ為、子細な検証と、精緻な再発防止策を講じなければなるまいて。

ある意味では、諸問題の渦中にある霞が関省庁でさえ、前例を重んじて　施策の安全を図る所は伝統的に実施している様だ。東大生協は、こうした問題の対処を　謙虚に学ぶ努力をしていたのだろうか。霞が関省庁からさえ学んでいない印象が事実なら、それ以上に「官僚化、硬直化」が進んでいた事になり、最悪の「歪んだ自信」に繋がっている事が想像できる。つまり「己だけは、自勢力だけは大丈夫」との思い上がりだ。こうした所も　強い処分を行って、国民市民向けに　詳細を明らかにして頂きたい所だ。今回画像は、春の桜の見頃を終わり　新緑の時季に入った JR金山駅プラット・フォームから仰いだ金山公園の模様。通る列車は、中央西線貨物便。

「対岸の火事」ではない

コナサン、ミンバンワ！6野党のストライキ的審議拒否もあって停滞していた国会が、明日にも正常化される見通しとなった。加計学園問題に関する、柳瀬・元総理秘書官の国会招致実現がきっかけとされ、政権与党の対国会運営姿勢も、決して十分な姿勢でない所は分かるが、そうかと言って　必要な法案審議まで巻き込んでの全面停止は、いつまでも認められるものでないのは明らかだ。

今度の停滞劇の一翼だった、辻元立憲民主衆院国対委員長は「明日からはギヤを切り替えて」とのたもうたが、そんなに調子良く　事は回るのだろうか。20日に近い空白後の、発進前の点検は十分なのか。いざアクセルを開けて加速したら、ギヤもクラッチも飛んで動けなくなりました・・では話にならないではないか。「急加速」が得意な辻元衆議なら、現実となりかねない。ここは努めて冷静に(傍目には　冷淡に、に見えるかもだが。苦笑)推移を見守りたいものだ。

本題です。世界の大都市が抱える、共通の問題が　事件事故の多発による治安の不良だろう。昨日の地元紙 C新聞に、英国の首都・ロンドンにおける　最近の治安悪化についての記事が載ったので、以下引用しながら見て参る事としたい。

「ロンドン　殺人事件急増～警察予算の削減　影響か」

ロンドンの治安悪化が著しい。比較的安全というイメージがあるが、今年に入り　殺人事件の数が急増。2月、遂に米国ニューヨーク(NY)を上回った。中でも　改造ナイフや銃を持った若者同士の縄張り争い「ポストコード・ウォー(郵便番号戦争)」が深刻化している。欧州でテロ事件が相次ぎ、テロ対策予算を優先した結果、警察関連の予算が削られ、地域の防犯対策が追いつかないことが　大きく影響しているようだ。

(若者が縄張り争い)　ロンドンの殺人事件の数は、これまで NYの半分以下だった。それが　今年 2月は 17件と NYを 3件上回り、英メディアは「現代史で初めて」「(西暦)1800年以来ろ」と大々的に報じた。一連の事件は、加害者、被害者とも十代を含む若者が圧倒的に多く、大小さまざまな刃物が使われているのが特徴だ。2月下旬には、ロンドン北部の　半径 1kmの範囲で、2時間に 4件の刺傷事件が起き 2人が死亡。英メディアによると、被害者の男性(20)は「サムライ・ソード(日本刀)」で襲われた。厳しい規制にもかかわらず、若者が銃弾に倒れる事件も増加。4月にはロンドン北部で、少女(17)が　若者グループが乗った車から発砲され死亡した。いずれも「郵便番号戦争」として報じられ、背後に薬物取引などを行うギャング(反社会勢力)の存在も指摘されている。

(職質で刃物押収)　ロンドン警視庁などが 2月に実施した一週間の一斉捜索では、路上での職務質問などで 265本の刃物と 6丁の銃を押収した。カーン市長は　英紙ガーディアンに「政府が警察予算を大幅に削ったため、警察官の数は　ここ 30年で最も少ない。犯罪の増加は国家的問題だ」と寄稿し、政府に予算増を求めた。英内務省によると、英政府が予算編成権を持つ　イングランドとウェールズの 2016(和暦平成28)年度の警察予算は　全体で約 73億ポンド(=約1兆1000億円)と、2010(前述同22)年度の約 14万人から 2万人程減った。英政府はその一方、テロ防止が喫緊の課題として　警察予算の中でもテロ対策費を 5000万ポンド増加。MI(エムアイ)5、同6など情報機関の予算も増え続けている。

英内務省は　本紙の取材に「(郵便番号戦争の)問題に対処するには、ナイフ所持が必要と信じる若者の意識改革を行うなど　新たな考え方が必要」と強調。予算削減と事件増加の関連を暗に否定した。だが昨年、イングランドとウェールズでは、ナイフ犯罪で 39人の未成年が犠牲となった一方、警察官を増やしたスコットランドはゼロだった。犯罪件数が激減した NYでも警察官の増員が功を奏したとされる。ロンドンで　青少年の犯罪防止教育を続ける慈善団体代表のパトリック・グリーン氏は「スコットランドでは　警察官、社会、教育が一体となり、子どもたちを犯罪から守ろうとしている。解決策は予算増しかない」と話す。(引用ここまで)

英国は、現状でも我国に比して移民の割合が多めという事実を考慮しても、今日のこの問題は、遠くない時期に、我国内でも問題化する可能性を孕んでいる様に思えてならない。これまでも、暴走族集団間の抗争が複数回起き、死傷者を出す事態となっているし、一般人を襲って死傷させる事態も一度ではない。外国人の居住者も増える一方で、それに伴い　海外から銃砲刀剣類が不法に持ち込まれ、犯罪に用いられるリスクも高まる気配。これに対し　警察官の人数面は、決して十分ではない所もあるし、何よりも　少子化による人員面と、納税人口減少による予算面の不安が、目前に迫っている風情ではないか。英国同様、犯罪防止教育は我国でも重要だが、果たして警察及び公私立を問わぬ学校多数の、取り組みの本気度が今一つ伝わって来ない様に感じられるのも事実。

加えて、それ以上にこうした教育への熱意が見られない日教組と左派勢力、防犯への関心を削ごうとしているとしか思えない　報道メディアの不良姿勢(深夜の都市部でも、女性が単身　安全に外出できるなどとする虚偽情宣は、その典型。実際は、しばしば殺傷や強盗、性暴力事件が起きている)、それに野党の無関心も強く糾されるべきだろう。大事な事は、道徳観念の再建と共に「自らは、自らで守る」強い姿勢を養う努力だろう。これは、人が生きる上で弁えるべき真理のはずだからだ。今回画像は、今春　岐阜・可児市内にて捉えた、名古屋鉄道広見線・御嵩(みたけ)支線沿いの桜と、通過する列車の様子。多くの土地がそうだった様に、山間に割と近いこの土地でも開花は早く、普段より一週間は前倒しで見頃を迎えた様な記憶がありまして。

大声では言えない 憲法記念日の別名

新しい時代の通信網インター・ネットとの付き合いが、もう 10年を超えるが、恥ずかしながら　未だ PCやスマートフォン、タブレット端末などを縦横無尽に使いこなせるレベルには程遠く、近年その距離が縮まったとも思えない。デジタル・カメラや印刷機プリンターを含む情報機器の進歩は速く、新モデルの対応だけでも大変だ。それでも　少しでも正しい理解を、と悪戦苦闘しているつもりではあるのだが。そんな中　ネット活動の内には、少しは新しい発見もあるし、今まで知らなかった事共を教えられる事もある。その新鮮な驚きが　又、楽しみの一つかも知れない。今回は、つい昨日今日知った一項目について触れたい。

去る 5/3は「憲法記念日」国民の祝日に関する法律では、現行の我国基本法規　日本国憲法の施行を記念する日とされるが、一部ではこの日「ゴミの日」と揶揄されるのだと。確かに　全部は無理筋にせよ、一部位は頷ける所もある様に心得る。一つには　元々、日本国憲法の出自がアジアではなく欧米で、「押し付けられた」は些かの無理があるにしても「輸入された法体系」である事は疑いなく、特にこれからの我国の独立と尊厳を考える上で、放置できない所あるのは事実だろうから。

二つには、日本国憲法の制定施行から既に 70年を超え、憲法全文がそうとは申したくないが、相当箇所で　時代の趨勢に合わなくなり、明らかに見直しを要する所が大きくあるという事だ。例えば　頑迷固陋な社会民主党執行部見解「日本国憲法は絶対無謬。改正議論さえ不要」は病的異常の一言。元々が改憲を認めていた日本共産党執行部見解の「社会民主党的変節」も　二重基準ダブスタの所が指摘され、信頼性が疑わしい。前出 2党に同調する第一野党　立憲民主党執行部見解も同様。先月来、国会審議をボイコット中の 6党中　自由党を含む 4党が護憲志向とは、到底健全とは言えまいて。

「ゴミの日」を拙方に知らしめてくれた、某ネット記事によれば、護憲勢力は去る 5/3、都内で大規模な政治集会を開いた様だ。「5.3憲法集会 2018」てなタイトルだった由だが、やはり参加人員に？がつくものだったらしい。第一に、主催者の主張では　数万人規模だとの事だが、警視庁などの調べでは、実数はそれをかなり下回るのが常らしい。例えば、先月中旬の国会前行動では、主催者発表 3万とも 5万とも言われたが、空撮された報道画像からも、実数はそれをかなり下回ったらしい。「実際は数千人規模だった」との指摘もあり、同様の状況なら 5/3の集会も、似た状況だったのか、との理解をされても仕方がないのではないか。

第二に、この記事の筆者の方は「近年見ていると、この手の会合に存在すべき象徴的存在、所謂『アイコン』が不在ではないか」と指摘される。国会審議を拒んでも、こうした所への参加時間はあるらしい　護憲野党各党も、幹部クラスが揃って顔見せと発言に及んだ様だが、市民組織側の陣容が手薄な印象があったという。他の各分野でも度々懸念されている事だが「もしかして、後継が不在なのかよ？」と、拙者はつい思った。今日 5/5は「子どもの日」だが、我国の子ども総人口は 12%台半ばで、主要先進国中最低らしい。6野党は、政権与党の疑惑や不手際で審議拒否している時間を、放置すれば　将来確実に我国の命運を傾かせる懸念あるこの事案を、与党にも呼び掛けて真摯に議論すべきではなかったのか。それさえ考えもしないのは、誠「アホバカ」としか申し様がないと心得るのだが。

話を前述の護憲派集会に戻します。この手の集会でも、言説を主導しているのは「あの」朝日新聞勢力なんだと。或る元女性記者は、日本国憲法第 9条が削除されると、国民福祉予算が削られて軍事費に回される・・などと根拠のない主張をして、会場の不安や怒りを煽ろうとしていた由。ホントにもう「望月(衣塑子・東京紙記者) 2号かよ！？」と、筆者の方同様、拙者も失笑してしまった。19世紀末辺りの、日清・日露両戦役や、前世紀前半の「先の大戦」の折ならいざ知らず、国軍が三自衛隊に置き換わり、文民統制シヴィリアン・コントロールも確立した現在にあっては、そんな事を強行でもしたら、政権与党は到底もつまいて。

この言説は、元朝日新聞記者によるものだが、本体の朝日新聞見解も似た様なものらしく「安部政権に、改憲を語る資格があるのか？」として、同日の同紙社説で、日本国憲法は人類の普遍的価値によるものとか、深い民主主義の理想の体現とかの文言を一方的に持ち上げ「改憲の方向は、安部総理個人の意図」の様に言い立て、同政権は勿論、国民レベルまで含めた　改憲への意図、そしてその議論までも封殺する様な意図が感じられた様だ。はあ？こういう所業を、一報道組織が行って良いのか？

ここの所の各種不祥事や混乱とかもあり、安部総理の三選はかなり厳しいと言われる。確かに、同総理在任中の改憲は無理筋としても、その為の道づくりだけは　きっちりとお願いしたいものだし、報道社局の批判や反対意見も、度を超えた印象操作は慎まれなければならない。それを朝日新聞勢力は、完全に踏み越えているとしか思えない。これでは「嘘(フェイク)ニュースを垂れ流す」と揶揄されても仕方がない。

10年程前、第一次安部内閣が退陣に追い込まれた折、時の朝日新聞主筆　故・若宮某は「安部(総理)の葬儀は、弊社(ウチ)が出す」と豪語して憚らなかったそうだ。バカか？それとも恥知らずか？第二次安部政権の発足で　その不良意図は弾かれた訳だが、当然の帰結とも言える。その朝日新聞勢力が心酔するも、真に国民市民の利益に繋がらない「憲法記念日」は、最早「ゴミの日」と化した所ありという事だろう。今回画像は、熱田神宮近所の JR東海道線で捉えた、貨物の車両回送の様子。詳しくは不明も、コンテナ輸送車が整備の為、車両工場へ赴く所でしょう。これも鉄道の仕事の内。先導の機関車も、勿論一定周期で整備に臨みます。P.S 報道家　池田信夫さんが表された、野党の行方についての記事を　以下にリンク致します。　　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53017

 

脱「硬直憲法観」を目指すべき

コナサン、ミンバンワ！昨日午後からの降雨も　朝方には止み、強風なるも　まずまずの天候の一日だった。今日 5/3は憲法記念日。戦後日本の礎とされる、日本国憲法施行を祝す日とされるが、その一方、ただ単に一字一句も見直す事なく　漫然と守るだけで、これまでの様にこれからが通るのか、再考しなければならないのも事実。今はまだ可能性の次元だが、やはり遠くない時期に　日本国憲法の抜本的改正に踏み込む必要があるのではないか。

その事を象徴する事件が、今を遡る 31年前に生じている。広域重要指定第 116号　朝日新聞社阪神支局襲撃事件である。1987=昭和62年のこの日夜、前述支局にて、執務中の記者 2名を標的にした発砲事件を生じ、犠牲、重傷各 1名。赤報隊を名乗る不詳な勢力が犯行を認めるも 15年後の 2002=平成14年の同日　当時の刑事訴訟法による公訴時効が成立、未解決事件となったもの。

確かに、赤報隊勢力と対立する論調の報道組織と言えど、暴力で人命を奪っての「圧殺」は、民主主義国家にあっては断じて認められない事象であり、その凶行自体は、正当化すべからざる自覚を持つべきだろう。その一方で、標的となった朝日新聞社は、その紙上論調は　多分に左派容共志向であり続けていると指弾され、しばしば主張の「立場や価値観の違いを超え、互いに尊重し合う民主社会の実現に、新聞が力になれる様努めたい」が表されても　決して説得力があるとは言えず「そう言われてもねぇ・・」と、些か白けた向き合いにならざるを得ないのも事実である。

昭和末期以来の、所謂慰安婦問題を巡る誤報という大失態を筆頭に、近くは森友学園問題に際し、新設小学校名を間違って記事にするなど、朝日新聞の誤報虚報の多さは　群を抜いていると言われる。だから「偽物=フェイク」の烙印を押され、信頼度の地に落ちるレベルの低下は、全盛期の2/3以下とされる　購読数の大幅減少にも表れているのではないか。

朝日新聞勢力は又、自勢力の見解を「反日」「反国益」であるとして、意に添わぬ意見を敵視し、排除しようという空気が、安部政権になって年々強まっているとの主張を展開しているが、それも又　妥当性を欠くのではないか。同紙勢力と距離を置く、或いは批判的な勢力は　それこそ戦後一貫して存在し、例えば昭和末期の中曽根政権の頃などは、それなりの勢力があったはずで、殊更に「安部政権下で強まった」とするのは、独断専行と言うべきだろう。図らずも同紙勢力が「アベノセイダーズ」たる事を、黙認している様なものだ。

朝日新聞勢力は、勿論「議論さえ認めない　護憲原理主義勢力」を弁護する報道メディアである。今は故人が惜しまれる　政治学者・渡部昇一、作家・上坂冬子の各位は、それぞれ「思考停止、磨かれざる憲法の悲運」　「議論さえ認めぬ論調は　護憲ファッショ」であるとして、生前大いに嘆かれていたものだ。今年初に急逝された　著述家・西部　邁(にしべ・すすむ)さんも　近い思考だったとされる。先月来、国会審議を労働者のストライキよろしくボイコットし続けている「例の 6野党」の大半が護憲原理勢力と見て良さそうだ。それも　まともな常識話が通じない、マニアックな思考のそれだ。こんな勢力と、将来必ず迫られる　憲法改正の話題などしても、端から不調に終わるだろう。

以前、作家・落合信彦さんは「憲法は、時代と共に変わって行くものだ」との見解を表され、拙者も唸らされた記憶がある。又、発言者不詳なるも「変わらずにいる為には、変わって行かなければならない」の名言もある。想えばこの言葉は、日本国憲法の為にあると感じたのは　拙者だけではあるまい。繰り返すが、護憲原理主義は　歪んだ思考なのだ。その歪みを正さぬまま　将来へ継承するのは、誰がどう見ても無責任の誹(そし)りを免れまいて。

今回画像は、先年捉えた　浜名湖畔を行く東海道・山陽新幹線列車の模様。上手く行けば、湖上で漁労に勤しまれる　地元の方々とのコラボも狙える可能性がありまして。今回の最後に、今日の憲法記念行事に関するネット記事を　以下にリンク致します。護憲or改憲、どちらの主張が全うかは、記事を一読して下されば　概ね理解が得られるのではないでしょうか。もう一つ、元大阪市長・橋下　徹弁護士の、信念あるお言葉も載せます。「護憲勢力は、国民投票から逃げるな」　https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180503X965.html