台湾有事に備えた、沖縄離島住民の避難計画を深化させよ

思い返せば、河野洋平という人物は　少なからず(目立って)余計な事をやらかしてきたのではないかとの感もする所だ。

前世紀末の 1993=平成 5年夏に発出の、所謂慰安婦問題に関しての　不良な「河野談話」がその典型とされるが、今日報じられた　大韓民国外務省による過去の外交文書公開から、2002=平成 14年に開かれた　サッカー W杯・日韓共催試合は、当時の河野洋平外相が非公式に提案した模様とか。事実なら、元々は我国単独開催の線が歪められた可能性がある訳で、大いなる不興の念を禁じ得ない。

当時を振り返ると、途中から韓国側の強い意向もあって 2カ国共催となったのではとも思われがちだが、河野元外相の不良な提案が底流にあったとなれば　これは認め難いとみるのは拙者だけではあるまい。公開された韓国外交文書のこの下りは、我国側もしっかり調査し実態がどうだったか　是非とも追及を願いたい。

本題です。河野元外相は　我国安保の事共との向き合いも芳しくなかった様だが、政府レベルで決して軽んじてはならない所に　所謂台湾有事の問題がある。

故・安倍元総理が折々注意喚起されていた所で、同氏と距離のあった　石破総理といえどもやはり軽視できない事の様だ。「それ見た事か」と言えなくもないが、大声での非難はここでは控えておく。特に沖縄県下・島嶼部にお住まいの各位向けに　有事の際の我国本土への避難計画の一部が表された様だ。

勿論平時からの避難準備がなされるべきで、その情報が当該地域で広く共有されねばならぬのも事実だが。これらにつき、以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「沖縄 12万人、九州・山口へ避難　台湾有事念頭、政府が計画公表」

政府は 3/27、沖縄県・先島諸島からの避難住民ら約 12万人の受け入れに関する初期の計画概要を公表した。九州 7県と山口県の計 32市町で受け入れを見込む。

「特定の有事を想定したものではない」としているが、台湾有事を念頭に置いた対応とみられる。船舶や航空機を利用して 1日約 20000人を輸送、6日間で避難を完了させる方針。2026=令和 8年度に　沖縄での実動対応を含めた避難訓練を行う予定だ。

計画では、沖縄県宮古島市や石垣市など　先島諸島 5市町村の住民と観光客を 1カ月程度受け入れる。住民らは民間フェリーや航空機で福岡空港や鹿児島空港、鹿児島港に移動後、それぞれの避難先に向かう。

林　芳正・内閣官房長官は記者会見で「避難先までの輸送や宿泊施設、食事の提供、健康管理などが盛り込まれ、取り組みの実効性が向上した」と意義を強調した。今後は　避難期間が 1カ月を超える場合の就労支援や宿泊施設、要配慮者の受け入れ調整などの検討を進める考えを示した。受け入れ先の選定は、空港からのアクセス手段や宿泊施設数を考慮した。(引用ここまで)

故・安倍元総理は　折々に「台湾有事は日本有事」を主張されていたと心得る。今回の避難計画も　まだおおまかな所の策定は分かるが、できるだけ速やかに細部の詰めを行って　沖縄県島嶼部の地元各位との共有を行うべきだ。その上で　実動対応を含めた避難訓練の予定も、可能なら前倒しして実施すべきだろう。

既に当該地域の各位からは、一部にせよ避難シェルター整備などの要望もあると聞いている。石破政権の一公約は地方創生だが、そうした緊急避難時の要望に応えるのも　公約に誠実である事の一つではないか。石破総理も「丁寧な説明が大切」と仰るが、そうであるからには　こうした要望にも「丁寧で誠実な対応」を願いたい。

もう一つ。沖縄県島嶼部の各位は　台湾有事などでの避難対策の必要性を理解されるも、地元自治体トップの　玉城デニー県知事の熱量が感じられないのが遺憾だ。左派的な同知事は事ある毎に「避難対策より、中共側との対話が大事」との主張を繰り返す様だが、いざという場合に平時から備える　自治体トップの使命から逃げているとみられても仕方あるまい。そうした不心得を糾すのも、地方創生を目指す石破政権の役目ではないか。

石破総理はできるだけ早く　玉城県知事の不心得を糾し、沖縄県離島住民各位の命を守る計画への確たる協力を速やかに取り付けるべき。又　住民の意向をできるだけ広く聞き、九州内や山口県下以外への避難希望あらば　可能な限り応える必要もありはしないか。

又、我国本土全体レベルでこうした避難への協力を考える必要もあろう。そう「困った時はお互い様」の精神によるものだ。今回画像は、今年初　当地愛知と東隣静岡両県境に近い、浜名湖畔を西下の　東海道・山陽新幹線人気試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。