経済安保、機密情報取り扱い資格法制の速やかな実現を！

我国経済にとり重要な原料部材などの流通機構・サプライチェーンの強靭化を含む、経済安全保障の構築が引き続き叫ばれている。余り力を入れ過ぎて　簡単に息切れしてもらっても困る一方、今よりは平穏な日々が続いたこれまでが　こうした問題に無関心過ぎたのも事実とは言えないか。

緊迫化する我国周辺情勢を受け　ようやく国防安保に関する議論も少しずつ本気度を高めてきた趣もあるは認めるが、並行して経済安保の強い実現へ向け　どう具体化させるかの方向性を示す姿勢も大事だろう。同様に　今まで余りに国民レベルで無関心過ぎた、行政組織や主要企業レベルでの機密情報取り扱い資格制度化に向けて動き出す様だ。来年の通常国会に法案を提出する見通したの様だが、滞りのない審議進行と採決で　速やかな実現を願いたい。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「機密情報取り扱い資格を制度化へ　経済安保、改正案を来年提出」

政府は　経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の制度化に向け、来年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めた。複数の関係者が 6/19、明らかにした。政府は 5月に成立した経済安保推進法に盛り込む方針だったが　個人情報保護の観点から慎重論があり見送った。しかし　米欧諸国の防衛や情報関連企業と日本企業が共同研究を行う際、資格が求められる事例が増え、早期の法制化が必要と判断した。

適格性評価は、機密情報へのアクセスを　一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組み。人工知能・AI や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者に資格を付与して明確にし、軍事転用可能な技術や民間の国際競争力に関わる情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。

ハイテク分野で台頭する中国(大陸) など念頭に、制度の導入で先行する米国や欧州の主要国から　制度を持たない日本との共同研究では機密情報が洩れる可能性が警戒されてきた。放置すれば　先端技術に関わる国際共同研究に日本企業が参加できなくなる恐れがあり、経済団体連合会(経団連) は 2月、適格性評価について「相手国から信頼されるに足る、実効性のある情報保全制度の導入を目指すべきだ」とする意見をまとめた。衆参両院の内閣委員会は、経済安保推進法の付帯決議で　制度の必要性を求めた。

こうした情勢を踏まえ、政府は 6/7に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「重要情報を取り扱う者への資格付与について　制度整備を含めた所要の措置を構ずるべく検討を進める」と明記。資格が求められた事例や海外の実施状況などを検討し、導入に向けた論点整理を進めている。

ただ　資格を得る際には親族や交友関係、資産や飲酒歴なども審査対象となることが想定される。制度導入に当たっては「プライバシーの侵害だ」などと再び反発の声が上がる可能性もある。このため政府は、経済安保推進法に基づき　今後設置が予定される先端技術研究・開発に関する官民協議会の参加者を対象に適格性評価を行い、順次適用を拡大していきたい考えだ。(引用ここまで)

 

既にこうした法制度を実現させている欧米諸国の複数事例も参照の上、賢明な法整備と運営を心がければ、どうしても必要な所の行政機密と　関与各社の企業秘密の保持を同時に実現する事も可能ではないのか。事ある毎に問題視する勢力がある　個人情報保護とのかね合いにしても、欧米諸国はそうした所を上手く折り合いをつけて克服し、法制度の実現に繋げているはずだ。我国だけができない理由はない。古(いにしえ) より語られる「成らぬは人の　為さぬなりけり」という事だろう。岸田政権が本気で取組めば、閉会した今国会でも実現の可能性はあったはずだ。

そもそも、個人情報プライヴァシー保護を理由に　こうした法整備妨害(正当な反対意見とは言い難い) の挙に出るのは、決まって左派野党やそのシンパたる　日本弁護士連合会を含む容共勢力だろう。それらが　余り企業秘密を他と共有したくない中小の同族企業の心情を利用して、煽った様な運動をしているというのが実態ではないのか。又　それを相当に肯定する様な既成メディアの伝え様も情けないものがあろう。今回引用の、どちらかといえば保守側の産経紙でさえそうである。

少なからぬ鬱陶しさは分るが、放置していてはいけない。引用記事にもあった、国際的な先端技術に関する共同研究に我国主要企業が関与できない事態は　確実に我国経済に不利益をもたらし、ひいては我国の未来にとっての可能性さえ奪い、祖国日本の国運を大きく傾かせる事ともなりかねない。そうなれば　国民の祖国への希望も失われ、ただでさえ泥沼レベルへと嵌り込み始めた感ある少子化を　一層深刻化させる事だろう。

もう一つの　周辺諸国による対日侵攻リスクと共に、我国にとっての脅威を増長させる事ともなりかねない。経済安保も　日本及び日本人の命と暮らし、それに幸せの追求を守る誠に裏打ちされたものでなければならない。今回画像は　今月初、三重・亀山市内にての「穏やかな日本」たる　田植えを終わった一コマを。通る線路は JR関西線。