Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

NHKも JR貨物も、綱紀が緩過ぎやしないか

2024-09-12 09:32:47 | 社会・経済
一鉄道ファンとして、看過できぬ事態が露見したのは既報の通り。今夏前、山口県下にて生じた JR山陽本線貨物便脱線事故を調査の結果、JR貨物保有の相当数車両の走行系整備に不適切があった由。

最も不具合を生じてはならない 車輪と車軸の組み立てに際し、接合圧力が規定値を上回ったまま路線復帰していたとかで、放置すれば走行系の消耗を早め 甚だしい場合は車輪車軸の折損など重大なダメージを及ぼす可能性もあるそうだ。

現に山口県下の事故原因は、先頭機関車の車軸一対の折損だった由で、他の列車などを巻き込んでおれば犠牲被害を伴う大事故ともなりかねない所だった様だ。同様の可能性を孕む車両は 貨車800両超、先頭を固める機関車も数両が該当とか。

国土交通省の事故調査委が 直ちに JR貨物の当該車輛管理関係先立ち入り調査を実施。これに伴い昨日今日は 全国の鉄道貨物便相当数が運転見合わせとなった様だが、安全上当然の措置は留意も なるべく早い運転再開を望みたい所。

特に東北日本にては本州向け農産物の収穫期にも当たり、トラックや航空、内航海運などの代替機関をフル動員しても輸送力に限界があるだろうから。安全と輸送力のバランスが健全でないと、食糧の高騰をも招きかねない。難しい判断もあろうが、最善の対応を願いたい。

本題です。形こそ違え、今回の JR貨物不祥事と関連事故に勝るとも劣らぬ大不祥事を生じたのが公共放送 NHKだったのは これも既報の所。両者共、綱紀のどこかが緩過ぎたのかも知れず。先日この事件の関係者処分が発表も、受信料を強制納付の視聴者・・つまり我々国民市民が納得できるレベルでは到底ない様だ。以下 先日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に、

「中国語放送問題、会長異例処分 NHK,担当理事は引責辞任」

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで 中国(大陸)籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長らが 9/10記者会見し、国際放送担当の傍田賢治(そばた・けんじ)理事が責任を取って同日付で辞任すると発表した。稲葉会長や井上樹彦(いのうえ・たつひこ)副会長ら 4人は月額報酬 50%を 1カ月、自主返納する。

関連会社と業務委託契約を結んでいた外部スタッフによる不祥事で、責任が NHK会長に及ぶのは異例。役員の引責辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で 当時の橋本元一会長らが辞任した 2008=平成 20年以来。

役員の他、国際放送局長ら 5人を減給などの懲戒処分とした。外部スタッフの男性には、NHKの信用を著しく低下させたとして 1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。稲葉会長は「『放送の乗っ取り』ともいえる深刻な事態。改めておわび申し上げる」と謝罪。世界情勢の安保上の観点から「危機意識が高まってしかるべきだったが、ラジオ国際放送の現場では緊張感が欠けていた」と述べた。(引用ここまで)

正直「名ばかりの処分」と申さざるを得ない。NHK中国語放送にて 我国益に根底から反する発信を行った 中国大陸籍当該人物は既に帰国したとされ、その折には我国側の何者かが「逃がすべく」手引きをしたのでは?との指摘も聞く者だ。

現に本国にては 当該人物の所業を英雄視する様な言及がネット上に飛び交い、同国の民間メディアにて起用すべきとの声まである様だから話にもならない。なぜ我国内で逮捕又は拘束ができなかったのか?番組事前収録や内容点検など、もっと以前からできなかったのか?政府や警察、NHKなど関係各所には真摯に総括を願い、厳正な再発防止を図って頂きたい。

NHK側の処分も甘い。共同論調は さも今回処分が厳重であるかの様な記述や演出を図っている様にも見受けられるが、本来は会長以下幹部一同が「総辞職」を迫られてもおかしくない事件だ。国際放送の関連業者への「事実上の丸投げ」状態と共に 公共報道メディアとして、我国の独立や尊厳を本気で守り 尊重する気があったのか?受信料を担う視聴者(つまり国民市民の大多数)側として、その位の事を厳しく求めて良い。

と同時に、NHKは最近の中国大陸・中共政府の変節をどれ位理解把握していたのか?こちらも厳しい検証を要しよう。習 近平(しー・じんぴん)・中共指導部は特に最近、報道メディアを含めて中国大陸内の締め付けを強化していると聞く。民主勢力の締め出しを図った香港の動向が好例ではないか。同国内外問わず、民間企業に関与する場合といえど 中共政府の要求時には、同国人は保有の情報を提供しなければならない。

中共側に不利益な情報活動や取扱いをした人物を厳しく罰する「反スパイ法」もある。NHKはその辺りを危機感を持って向き合っていたのか?「否」だろう。前出人物が ほぼ 20年間関連企業に在籍し、委託業務に関わっていたとされる所から 何らかの慢心があったのは確実だし、それは先般脱線事故を起こした JR貨物にも相当に言える事だろう。

公共メディア視聴者として、又 物流システムのユーザーとして、とに角「安全安心の為の綱紀立て直し」を早急に行う様願いたい。どちらも 国民市民の「命と暮らし」に関わる重要分野だ。この所に「逃げ」は絶対許されない。

厳重な反省と総括の下、我国益の為にも 再発防止に心を砕いて頂きたいものだ。今回画像は先日訪れた、当地愛知と東隣静岡両県境に近い 浜名湖畔辺りの様子をもう一度。通る線路は JR東海道本線。以下に 冒頭の関連記事をリンク致します。「読売新聞 9/11付」
コメント (2)
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