先程、素粒子ニュートリノ観測など 内外の物理学、天文学に多大な貢献をされた 小柴昌俊・東京大特別栄誉教授が逝去された。前述の諸分野での考察研究などにより 2002=平成 14年のノーベル物理学賞の栄誉にも輝かれた。謹んでの弔意を申したい。
次期大統領選の結論が未だ表されない米合衆国にては、昨日付けで国防安保面に深刻な脅威が懸念されるとして 米国投資家による中国大陸・人民軍関連企業への投資を禁止する大統領令にトランプ現大統領が署名との報も聞いた。同国々防総省指定の中国大陸系企業が主な対象。通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)社など 30余社に上る由。先端技術、そして何より防衛機密の流出阻止が目的とされ、中国大陸の反発はあろうが、米合衆国の安保目的ならやむなしであろう。そしてこの事象は、我国にとっても決して対岸の火事では済まされないのではないか。
その中国大陸、香港への(本当は芳しからぬ)統制強化を図っているのはよく知られる所だが、先日は遂に 香港議会・立法府に対する事実上の締め付けにかかった様だ。表向きは香港の自由経済や民主的政治のあり様を一定は認めてきた、これまでの路線を放棄せんとしている様にも見受けられる。以下 某ネット記事を引用して、みて参りたい。
「香港民主派議員が全員辞表 中国『茶番、立法会運営に影響出ず』」
中国(大陸)の立法機関、全人代こと全国人民代表大会・常務委員会の決定に基づき 香港立法会(議会)の民主派議員 4人が議員資格を剥奪されたことに抗議するため、民主派最大政党・民主党の 胡 志偉(うー・ちうぇい)主席ら、民主派で残る 15人の議員全員が 11/12、立法会事務局に辞表を提出した。香港メディアが伝えた。
一方、中国(大陸)政府で香港政策担当の 香港澳門(ほんこん・まかお)事務弁公室の報道官は 11/12「一部議員の辞職という茶番により、立法会の正常な運営に影響が出ることはない。攪乱勢力の減少で、より建設的な役割が発揮できる」との談話を発表し、親中派がほぼ独占することになる立法会で 今後も議事が進行していくとの考えを示した。
一方、国際社会からは非難の声が相次いだ。オブライエン・米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は 11/11、全人代常務委の決定について「中国共産党が(香港の自治を保障した)中英共同宣言に基づく国際的義務に違反していることは 疑問の余地がない」とし指摘し、トランプ現政権として香港の自由の侵害に加担した者を特定し 制裁していくと強調した。
ラープ・英国外相も 11/11発の声明で、中英共同宣言で認められた「香港の高度な自治や自由へのさらなる攻撃だ」と非難した。中国外務省の汪 文斌(おう・ぶんひん＝わん・うぇんびん)報道官は 11/12、こうした批判に対し「中国の内政問題であり、他国がとやかく言う権利はない」と述べた。(引用ここまで)
香港の対中返還が決まった 1997=平成 9年に取り決められた「中英共同宣言」によれば、香港の自治が同年から向こう 50年間保障され 域内の自由経済や議会民主制の保障も同一期間であると聞いた。中国大陸・中共政府の対香港統制強化は、この取り決めに対する明らかな背信であり 国際信義をも裏切るものだ。
香港の自治が大きく損なわれる事については、同域の若手活動家・周庭(ちょう・てぃん＝アグネス・チョウ)さんも我国向けの SNS発信で大きく懸念を表されていた。中国大陸の内政問題といえど、国際社会への明らさまな背信は断固糾されるべきで、それに耳を傾ける事なく強行しようものなら ただでさえ低下している国際社会の信頼を更に損ね、中国大陸自体の国際的地位までも沈下させ得る事をも主張しておきたく思う。
冷戦傾向にある米合衆国の不透明な政局につけ込んでの所業が事実なら言語同断。我国としても、沖縄・尖閣諸島海域での我領海侵犯を伴う危険行為や 日本海にての中国大陸籍とされる漁船多数による違法操業黙認などに対し、海保のみならず 海自出動も視野に入れた強い姿勢で対峙すべきだろう。今回画像も先年ので恐縮。大阪を発って 西日本・山口県下までを周遊する高級リゾート列車「トワイライトEXP瑞風(みずかぜ)」の様子を。以下に、関連記事を二件リンク致します。(私的憂国の書様①) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4009.html (私的憂国の書様②) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4010.html
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