霞が関省庁の国対残業は、野党側にも一因がある

一時は落ち着いたかに見えた　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症が、又も流行し始めた様だ。今日は東京都で日割感染者数が 300人超、当地愛知も 100人超となった。政府与党主導の「Go To トラベル」などの各種経済策は、落ち込んだ雇用を少しでも守る為にも一定必要は認めるが、やはり要所要所での手洗いや、大人数の所でのマスク必着など基本的対策を厳守の上で行われるべき。更にこれから冬場を迎えるに当たり、寒い折でも適度の室内換気など　防疫の為の策はやむを得ないものとの意識変革も必要だろう。放置すれば、それは今　再びの大流行で苦渋のただ中にある欧州の二の舞となる可能性もゼロではないからだ。

国内政治に目を向けると、安倍前総理のご活動が　再び目立つ様になってきた様子。既に与党による「ポスト・コロナ経済議員連盟」会長就任が決まったとかで、少なくとも保守側からの人望は相当にあるだけに、必要な動きは尊重するも　何しろ健康上の理由で総理辞任に至っただけに、その事にはくれぐれも留意を願いたいもの。多くに望まれての活発な動きも、再び発病してしまってはその価値が大きく減衰してしまうからだ。

本題です。内閣総理大臣の地位と立場は　それは大変な激務を伴うものだろうが、それは霞が関中央省庁の役務を担う官僚各位も似た所があろう。特に国会々期中の勤務は連日深夜に及ぶとかで、種々批判の対象になる一方　やはり心身の健康をも蝕みかねない状況も懸念される所。加えてこの各位の人件費は、何を隠そう　我々の納めた血税から拠出されている訳で、決して無関心でいてはならないものだ。この問題につき、民間有志が改革・改善を求める署名を始められた様で　拙者も注目する所。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参る事にしたい。

「霞が関、夜 10時閉庁を。『税金の無駄』と署名活動」

中央省庁は 10pmに完全閉庁をー。国会対応などで長時間労働が常態化する官僚の働き方改革を求め、企業経営者らがインター・ネット上で署名活動をしている。残業代などで税金が無駄遣いされていると訴え、幅広く賛同を呼びかけている。

IT 大手川辺健太郎社長やコンサルティング会社の小室淑恵社長ら 19人が発起人で、10月に始め 11/10までに 15000筆を超えた。11月下旬に、河野太郎・行政改革担当相を初め各閣僚に提出する予定だ。国会中の官僚は、国会議員から質問が届くまで待機したり、答弁書を準備したりして勤務が深夜に及ぶことが多い。(引用ここまで)

この中央省庁の国対残業問題は、以前から・・というより最早長年に亘る懸案の一つではないだろうか。与党国対の不足な所もそれはあるだろうが、もう一つ　野党側の政局目当ての不良戦術が一因の所も間違いなかろう。質問内容や姿勢、時に各省庁への通達時刻が遅過ぎる事を改めるなど、国対業務に携わる官僚各位の立場も少しは考えないと　納税者たる国民市民の批判の的となっても仕方がないだろう。且つ、その問題全てを与党側のせいにするには　やはり限界があろう。

立憲民主党以下、一部を除く野党勢力の国民的支持が一向に上向かないのは、一つにはそうした問題と真摯に向き合わない為もあろうと　拙者などは思う。もういい加減に、この様な長時間に亘る残業など不良な慣習の打破へと動かないと、やはり国民的支持を得るのは難しいのではないか。特に重要事案での国会質疑はできるだけ自由な立場からというのは勿論だが、同時に　国会を後ろで支える方々への配慮も、やはり必要な事だろう。枝野立憲民主代表は折々「政治家に日本国憲法の理念を守らせる政治を目指す」表明をされるが、そうであれば　国会中の霞が関のこの問題も、党内外を督励して正面から改革・改善へ向け動くのが筋だろう。間違っても、与党側だけのせいにできるものではないはずだ。今回画像は、昨夏　横浜市内で捉えた、西日本と四国から東京を目指す夜行特急列車「サンライズ」の様子を。