生活保護10％増9261世帯 10月県内！

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「生活保護10％増9261世帯　10月県内」
　今年１０月１～３１日の１カ月間に県内で生活保護を受けた世帯は９２６１世帯で、前年同期と比べ約１０％増加したことが岩手日報社の調べで分かった。本県経済は好転の兆しを見せず、２００９年度の月平均の受給世帯数は平成に入って最多を記録した０８年度の８４０７世帯を更新するのは確実な情勢だ。県民生活の深刻な状況を踏まえ、県や盛岡市などは２９日から特別窓口を設けるなど、年末年始の相談対応に全力を挙げる。

　県内１３市と町村部を所管する県によると、１０月に生活保護を受給した世帯は計９２６１世帯で、前年同期比１０・１％、８５０世帯増加した。県によると、月平均が９千世帯を突破すれば１９７５年以来となる。

　労働者が多い市部は昨秋以降の世界不況を反映し１１・９％増。このうち、盛岡市が最高の１６・２％。続いて北上市１５・５％、花巻市１３・３％などで、増減なしの八幡平市を除く１２市で増加した。県央、県南部が軒並み高い伸び率となった。

　一方、振興局が生活保護事務を所管する町村部は景気に左右されにくい１次産業の就業者が多いこともあり、３・９％増にとどまった。宮古、二戸の２地区は減少しており、宮古振興局は「受給世帯は高齢者が多く、死亡による受給停止が続いた」と説明する。(2009/12/29)

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

生活保護はセーフティネットの最後の「砦」だ。
あらゆる手だてを講じてもなお、生活ができない場合に給付される。
不足の金銭を給付する事が中心となり、「計算ワーカー」とも揶揄される。
精神的、社会的、経済的な自立を促す福祉的なニーズに対する専門的なアプローチが不十分であることは昔から言われてきた。
もうそろそろ、福祉を学んだソーシャルワーカーを配属してほしい。
せっかく、増員するなら社会福祉士だ。まず、採用し実務をやらせてみてダメなら辞めさせてもよい位の意気込みでやってほしい。専門職とはそういったものだと思う。公務員だからといって甘やかすことはない。
生活保護の現場でキチンとした専門家を育成しないと大変なことになる。

高齢や失業、生活の困窮など多様な理由により生活保護受給となる方々が増えている。家庭訪問したり、情報交換や相談活動を強化して「自立」に向けた支援や取組みが期待される。ある意味、見直しのチャンスだ。制度疲労が起きていることも確かだ。
「生活保護行政は公務員がやるもの」となっている現実も含めて改革を期待したい。